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環境省 平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業)に係る二次公募のお知らせ

その他急募2014.06.10

  環境省「平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸 化炭素削減対策支援事業)」に基づき、エネルギー起源の二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業に対する補助金の交付事業が実施されております。

  平成26年5月30日(金)より受診事業所の二次募集が開始されておりますので、是非ご応募ください。

■ 公募期間
平成26年5月30日(金)~6月27日
(金)

■ 公募資料
  ・公募要領 [PDF 703KB]
  ・公募要領 別紙様式1,2 [Word 101KB]
  ・交付要綱 [PDF 114KB]
  ・実施要領 [PDF 115KB]
  ・交付規程 [PDF 228KB]
  ・交付規程様式等 [Word 104KB]
  ・Q&A集 [PDF 252KB]

 

■ 対象事業所
 
補助金の交付は、次に該当する方々が申請になれます。

  ・民間企業
  ・独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
  ・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益社団法人
  ・都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体
  ・その他法律によって直接設立された法人

 

■ 補助金の交付額
  別表に示す定額を補助金の交付決定額とし、補助対象経費から寄付金その他の収入を控除した経費と比較して少ない方の学を補助金の支払額とします。なお、補助金の交付決定額は、事業所の規模やデータ計測の有無により、タイプA~Dに分類します。

   大規模タイプA   データ計測 有(新規に取得)     170万円(消費税別)
   大規模タイプB   データ計測 無(既存データを活用)  85万円(消費税別)
   中規模タイプC   データ計測 有(新規に取得)     128万円(消費税別)
   中規模タイプD   データ計測 無(既存データを活用   64万円(消費税別)

 ※ 6,000t-CO2/年以上の事業所を大規模事業所、3,000t-CO2以上6,000t-CO2/年未満の事業所を中規模事業所とします。

 

■本事業についてのお問い合わせ
「問い合わせフォーム」をご利用の上、メール又はFAXにてお願いいたします。
       問い合わせフォーム    [Word 37KB]


【お電話によるお問い合わせ

  公益財団法人 日本環境協会  環境事業支援部 助成チーム (担当:赤松、麹谷(こうじたに))
  TEL:03-6264-8411  FAX:03-6264-8413
  E-mail:potential@japan.email.ne.jp

 

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