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【GPN】「グリーン購入法の強化に関する要望書」を環境省へ提出しました

ガイドライン2017.10.12

GPNは、環境省へ「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に関する要望書」を提出しました。

詳細>> 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に関する要望書


要望書は、国連が定めた持続可能な開発目標(SDGs)における目標12「持続可能な消費と生産形態の確立」に向けて取り組みを強化すると共に、パリ協定で求められる温室効果ガス排出量の削減を達成するために、グリーン購入法における取り組みの強化を求めるもので、4つの視点から9つの事項を要望しています。

■要望事項
1.グリーン購入法における地方公共団体及び地方独立行政法人の位置づけを、国及び独立行政法人等と同じく「義務」とすることを要望致します。
・国及び独立行政法人等と同じく、地方公共団体及び地方独立行政法人における調達方針の策定や調達方針に沿った調達、調達実績の把握及び調達実績の公表の義務化を要望致します。
・地方公共団体の責務として、当該区域の事業者及び住民のグリーン購入推進に向けた普及促進の強化を位置付けることを要望致します。

2.グリーン購入法における事業者の位置づけを「努力義務」とすることを要望致します。
・地方公共団体及び地方独立行政法人と同じく、事業者における調達方針の策定や調達方針に沿った調達、調達実績の把握及び調達実績の公表について、一般的責務から「努力義務」へ強化することを要望致します。

3.特定調達品目及びその判断の基準について、以下の項目を要望致します。
・国及び独立行政法人等による調達の有無に拘らず、各品目における環境配慮型製品・サービスの製造販売を加速させる観点からも、より広範な物品等を対象に加えることを要望致します。
・温室効果ガス排出量の削減のために、より低炭素な製品・サービスの技術開発と製造・販売が促されるような先駆的な基準への引き上げを要望致します。
・製品やサービスの環境配慮度の向上を促すために、配慮事項で定められている事項を数年後に判断の基準へ引き上げることを要望致します。
・異動等により新年度から業務を担う調達担当者でも容易に理解できるように、判断の基準及び配慮事項の表現を分かりやすくすることを要望致します。

4.調達者が適切にグリーン購入を実施できるようにするために、以下の項目を要望いたします。
・調達担当者に、環境ラベルや弊会が運営する「エコ商品ねっと」、事業者からの情報等を活用し、判断の基準を満たしていることを適切に確認することを求めるよう、要望致します。
・グリーン購入を実践するための仕様書の書き方、納入時に判断の基準を満たしていることを適切に確認する手順や調達実績の集計時の留意点等を具体的に示し、新任の調達担当者でも負担なく取り組むことができる情報提供と継続的な普及啓発、運用状況の定期的な検証を実施するよう、要望致します。


<参考>
■GPN主催セミナー
GPNでは、企業や地方公共団体におけるグリーン購入の取り組みを支援するために、さまざまなテーマでのセミナーや研修会等を予定しています。
連続セミナー第1回「RE100を牽引する企業が描くビジョン-再生可能エネルギーを選択する企業の実践事例(10/23東京)
実務担当者向けグリーン購入研修会(課題解決編)(10/24神奈川)
実務担当者向けグリーン購入研修会(課題解決編)(11/2埼玉)
持続可能なパーム油会議(11/6東京)

■中央環境審議会「第5次環境基本計画策定に向けた意見交換会」に参加・提案
GPNは、10月30日(月)に開催される、第5次環境基本計画策定に向けた意見交換会に参加し、基本計画に向けた要望を述べます。GPNは今後も、グリーン購入の実務につながるセミナーや研修会等を開催すると共に、グリーン購入の取り組みの強化につながる政策提言を行ってまいります。

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