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第四次循環型社会形成推進基本計画(案)への意見提出

ガイドライン2018.05.29

グリーン購入ネットワーク(GPN)は、環境省が実施した第四次循環型社会形成推進基本計画(案)への意見募集に対して、意見を提出しました。

■意見提出の背景とGPNの活動
第四次循環基本計画(案)によると、第四次循環基本計画(案)は、第三次循環基本計画で掲げた「質」にも着目した循環型社会の形成、低炭素や自然共生社会との統合的取り組み等を引き続き中核的な事項として重視しつつ、さらに経済的側面や社会的側面にも視野を広げ、可能な限り具体的数値目標を設定するとともに、各主体の連携や期待される役割、国が実施すべき取り組みを具体的に記載した内容となっています。
グリーン購入については、第二次循環基本計画の中で、国民のグリーン購入に関する意識と行動に加え、地方公共団体と上場企業、非上場企業についても、グリーン購入実施率の数値目標が掲げられていましたが、第三次循環基本計画以降、地方公共団体と上場企業、非上場企業に関する数値目標は掲げられておらず、第四次循環基本計画(案)においても、地方公共団体と上場企業、非上場企業に関する数値目標は掲げられていない内容となっています。
環境省は、SDGsのターゲット12.7「国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。」に関する指標として「国等の特定調達物品の調達率」を掲げ、国等の機関のグリーン購入による環境負荷低減効果を35,767t-CO2と試算しています。平成28年度名目国内総生産(支出側)によると、地方公共団体は中央政府の約3倍の支出額があることから、地方公共団体が国等の機関と同様のグリーン購入を実践することにより、より大きな環境負荷低減効果をもたらすことが可能となり、SDGsへの貢献にもつながります。
GPNは、地方公共団体を中心とした購入者が着実にグリーン購入を実施することが、供給側を刺激し、環境負荷低減につながるとの認識から、2018年度の活動方針の一つに「影響を与えるキーパーソンとなる購入者(主に地方公共団体)に向けた意識醸成と取り組み支援を強化します。」を掲げ、以下のような活動を実施しています。
GPNは、購入活動を通じた環境負荷低減を実現するために、すべての地方公共団体がグリーン購入に取り組むように活動を強化していきます。
(地方公共団体に向けた主な活動)
・地方公共団体のグリーン購入推進委員会の新設
・地方公共団体のグリーン購入度ランキングの公表とグリーン購入を学ぶための新任担当者向け研修会の全国開催(8箇所)
・グリーン購入推進自治体特別賞の表彰(グリーン購入大賞)
・グリーン購入に関連する質問や相談に対応するヘルプデスクの運営
・地方公共団体の文書作成支援
・グリーン購入法適合商品情報の掲載と年間4回の情報更新(エコ商品ねっと)
・環境省へのグリーン購入法強化の要請


■第四次循環基本計画(案)への意見募集の詳細
・第四次循環型社会形成推進基本計画(案)の公表及び本案に対する意見の募集について(2018年5月28日受付終了)
・GPNの意見≫「「第四次循環型社会形成推進基本計画(案)」に関する意見」[PDF94KB]

【GPNの意見】
第3章 第2節「3.2.7. 循環分野における基盤整備に関する指標」に対して

【意見内容】
・地方公共団体に対してグリーン購入実施率の数値目標を定めるべきである。

【理由】
・国等の機関はグリーン購入法で義務となっていることから、90%を上回る水準で調達が行われているが、努力義務である地方公共団体や一般的責務である企業については、取り組みが60~70%台で横ばい、ないしは低減傾向にある。国民のグリーン購入に関する意識においても低減傾向にあり、地方公共団体や企業、国民においてグリーン購入の取り組みが進んでいるとは言えない。
・地方公共団体や企業のグリーン購入を推進することは、温室効果ガス排出削減や資源効率性の向上の観点からも大変有効である。平成28年度名目国内総生産(支出側)によると、地方公共団体は中央政府の約3倍の支出額がある。環境省では、国等の機関のグリーン購入による温室効果ガス削減効果を年間35,767t-CO2と試算しており、また、再生材を活用した製品の購入は循環型社会を消費側から推進するものである。地方公共団体に国等の機関と同様のグリーン購入を実践させることにより、より大きな温室効果ガス削減および資源効率性の向上をもたらすことが可能となる。
・国内のグリーン購入が停滞・低減傾向にある状況を打破するためには、地域の様々な主体に対し影響力のある地方公共団体の積極的な取り組みが不可欠であり、その取り組み推進の動機付けや目標となり得る具体的な数値目標を設定する必要があると考える。
・以上のことから、第四次循環型社会形成推進基本計画(案)においても、地方公共団体に対してグリーン購入実施率の数値目標を定めるべきである。
以上

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