印刷情報用紙 質問者からのご意見

【背景】

2014年1月29日、GPNでは、グリーン購入ネットワーク事務局宛の「APP社の紙製品の「エコ商品ねっと」掲載停止についての要請書」を受領しました。

[要請内容の概要]

APP社が示している情報からは、APP社の紙原料供給地において、土地紛争などの重大な社会的紛争がないことを示す文書は確認できず、商品掲載に必要な情報提供が行われていないため、「エコ商品ねっと」へのAPP社の紙製品の掲載停止を要請する。

[要請団体]

国際環境NGO FoE Japan、認定NPO法人環境市民、熱帯林行動ネットワーク(JATAN)、レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)日本代表部、WWF ジャパン(公益財団法人世界自然保護基金ジャパン)

[GPNの検討結果]

要請に関する具体的な事例は、紙原料の原産地における重大な社会的な紛争の存在及び紛争解決プロセスの実施についてです。 APP社に情報提供を求めたところ、APP社にパルプ原料を供給している22社(2013年9月時点)は、LEI森林認証制度の他、PHPLやVLKといった認証制度のいずれかを取得していること、LEI及びPHPL、VLKの各認証の指標には、社会的紛争に関する項目が含まれており、こうした指標の審査を受け、認証を取得していることが確認されました。 印刷情報用紙購入ガイドラインでは、森林認証制度間の優劣について評価せず、一律で扱うこととしているため、APP社の掲載製品は購入ガイドラインの掲載条件を満たしていると判断しました。 一方で、森林認証を受けていていても重大な社会的紛争がある場合の判断や、重大な社会的紛争があると事業者が認識してから、購入ガイドラインで求めている除外規定(紛争当事者の地域住民や行政、NGO等の関係者が紛争解決プロセスに合意し、そのプロセスが公正に実施されていることを、独立した認証機関等の第三者が十分な根拠のもとに確認した場合は、重大な紛争の対象外とします)に至るまでの猶予期間の扱い等、購入ガイドラインの運用面で課題があることを認識致しました。よって、GPNでは、それらの課題を解決するために、「印刷・情報用紙」購入ガイドラインの内容を見直すことにいたします。

【質問者の意見】

GPNでは、印刷・情報用紙の原料の合法性・持続可能性の確認について、エコ商品ねっとを介して「質問者⇔GPN⇔事業者」という流れにより、質疑応答を行っています。質問者の意見は以下のとおりです。