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エコな電力特集

関西の方は全大阪消費者団体連絡会が行った調査(外部リンク)が参考になります

2016年4月から電力小売りの全面自由化※となり、電力会社が自由に選べるようになっています。電気料金が安くなることや、様々な新しいメニューが登場しサービスの多様化が期待されています。ここで、電気料金だけに着目して電力会社を比較してしまうと、現状では、コスト的に有利な石炭火力発電や原子力発電がより多くの消費者に選択されることになり、地球温暖化や資源枯渇等、未来世代への負荷が益々大きくなっていく恐れがあります。持続可能な社会を目指して、再生可能エネルギーを選択することが必要です。

※既に、50kw以上の高圧需要家については自由化されています。

電力のグリーン契約ガイドライン(案)

  1. 対象範囲
    • 低圧、高圧・特別高圧の電力プラン。
    • 各種事業所、行政施設、一般家庭を対象。
  2. ガイドライン項目
    1. 再生可能エネルギー(FIT=固定価格買取制度によるものを含む)による電気の割合が高いこと
    2. 再生可能エネルギーの中でも、より持続可能性に配慮した発電方法であること
    3. CO2排出係数(調整前/調整後)が低いこと
    4. 原子力発電による電気の割合が低いこと
      地域や市民による再生可能エネルギー発電設備を重視している事業者であること

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再エネ100宣言のはじめかた

企業や行政、学校、個人の方がどのように再エネ100%に取り組んだらいいか、またそれをどのようにアピールできるのか説明しています。

はじめに

  1. 大企業の場合
  2. 中小企業、行政、民間団体、学校の場合
  3. 個人の場合
  4. 電力供給事業者の場合
  5. 参加できるしくみと使用できる電源の早見表
  6. 用語集   (全8ページ)

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再エネを重視 企業や自治体の事例

近日公開予定

グリーン電力証書の活用

  • マンション・ビルで一括契約のため、電力会社を変えられない
  • どのPPS事業者を選んだらいいか迷ってしまう

そんな方は、「グリーン電力証書」を活用することができます。事業者でも個人でも購入でき、グリーン電力証書で再生エネルギーの割合を高めたり、原子力発電分をオフセット(相殺)ことができるようになります。

グリーン電力証書とは?

グリーン電力証書の利用者は、電力会社から通常通り電力を供給されている場合でも、グリーン電力証書を購入(通常の電力料金以外に環境付加価値分の証書の購入が必要)することで、グリーン電力証書を購入した分の電力量について再生可能エネルギーを利用したものとみなされます。また、この購入代金の中から再生可能エネルギーの発電事業者に環境付加価値の対価が支払われる仕組みになっており、再生可能エネルギーの新規設備導入や設備維持などに貢献しています。

行政や企業のグリーン電力証書の活用例