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NEWS リリース |
グリーン購入ネットワーク(GPN) |
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2008年9月30日 |
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『第10回グリーン購入大賞』審査結果の発表について =環境に配慮した購入・調達の実践や、グリーン商品の市場形成に寄与する取組事例の表彰= − 環境大臣賞 パタゴニア日本支社 − に決定 |
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グリーン購入ネットワーク(事務局:東京都渋谷区 会長:中原秀樹)は、この度、グリーン購入に関する優れた取り組みを表彰する『第10回 グリーン購入大賞』の受賞団体を決定いたしました。 ⇒受賞団体一覧へ
●グリーン購入大賞とは グリーン購入に関する事例を広めて全国の各種団体による取組を推進する目的で、グリーン購入ネットワークが主催する98年に創設された表彰制度であり、今年度で第10回となります。
●審査方法・審査結果について 本年5月〜7月に募集を行った結果52件の応募があり、書類審査とプレゼンテーション審査の結果、パタゴニア日本支社が環境大臣賞に決定しました。また、富士通株式会社(大手企業部門)、株式会社札幌ドーム(中小企業部門)、独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)(行政部門)、NPO法人コンベンション札幌ネットワーク(民間団体)、エコッツェリア協会(有限責任中間法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会)(プロジェクト部門)が大賞に決定いたしました。
●審査総評について 第10回グリーン購入大賞は昨年同様、5部門(大企業、中小企業、行政、民間団体、セクターを超えた連携の取り組を評価する「プロジェクト部門」)、4つのテーマ(環境配慮型製品・サービスの開発とコミュニケーションの推進、グリーンコンシューマーの育成、行政や企業のグリーン購入の推進、国際的なグリーン購入の取り組み)から1つを選んで応募する方法としました。全国の様々な団体から52件の応募が寄せられ、そのいずれも特徴的かつ取り組み水準の高いものでした。
●大臣賞の取り組み概要について 「環境大臣賞」受賞 パタゴニア日本支社は、アパレル業界の先頭に立って一般衣料の回収リサイクルシステム「つなげる糸リサイクル・プログラム」を業界で初めて立ち上げたこと、さらにリサイクルしやすい素材開発にも着手し、回収対象製品率の向上に取り組んできたことが高く評価されました。 ●表彰式について 表彰式は2008年10月24日(金)に開催される2008年度『グリーン購入全国フォーラムin京都』(於:ハートピア京都:京都市中京区、時間:12:30〜、事前申し込み制)において行われます。本フォーラムは、GPNが毎年1回開催する全国フォーラムで、グリーン購入に関する先進事例の発表に加え、普及啓発に向けての課題研究やグリーン購入のさらなる価値向上に向けた議論を行う分科会なども行っています。 今年度は、議定書が採択されて10年が経過し、加えて約束期間がスタートすることもあり、「グリーン購入と地球温暖化防止〜京都からの発信〜」と題して京都での開催としました。 ○グリーン購入ネットワーク(GPN)とは グリーン購入の取組を促進するために96年2月に設立された、企業・行政・民間団体などによる緩やかなネットワーク組織です。グリーン購入の普及啓発活動や、商品分野ごとの購入ガイドラインの策定、商品の環境データを掲載したデータベースの運営などを行っています。2008年2月現在の会員数は3,036団体(企業2,439、行政294、民間団体303)となっております。ホームページ:http://www.gpn.jp/ |
<受賞団体一覧>
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★環境大臣賞 パタゴニア日本支社(神奈川県鎌倉市) 「最高の製品を作り、環境に与える不必要な悪影響を最小限に抑える」というミッションステートメントのもと、ペットボトルをリサイクルしたフリース衣料を世界に先駆けて製品化し、さらにコットン製品を全てオーガニックコットンに切り替えるなど衣料製品における環境配慮を率先実行。さらに、業界に先駆け一般衣料の回収リサイクルプログラム「つなげる糸リサイクル・プログラム」を帝人ファイバー、東レとともに立ち上げ、リサイクル率の低い繊維製品の再資源化に消費者を巻き込んで取り組んでいる。さらに、「全ての製品を再生素材または再生可能な素材から製造する」という長期目標のもと回収製品の拡大にも努めている。 また、環境への取り組み情報(移動距離、CO2排出量、廃棄物発生量、エネルギー消費量)や原料生産地や製造工程情報の公開も「フットプリント・クロニクル」というサイトを立ち上げ、消費者とのコミュニケーションにも積極的に取り組み、消費者の衣料に関する環境意識の向上に貢献している。 「本業における全員参加型の環境活動の展開、サプライチェーン全体への環境活動の展開」を基本的な考え方として、「富士通グループグリーン調達基準」を策定し、取引先とともにグリーン調達に取り組んでいる。中でも地球温暖化の深刻化や食の自給率が低迷する今、従業員の環境教育からGPNが会員企業及び従業員を対象として実施した“GPN500万人グリーン購入一斉行動キャンペーン”(第1回買い物でレジ袋を断る、第2回買い物袋を持って、旬や地域の食材を買う)にも積極的に参加するとともに、全国の事業所から出る生ごみの有機肥料化やゴーヤ等を利用した緑のカーテンによる室温上昇抑制など、従業員参加のもと資源循環、地産地消、温暖化防止など富士通独自の活動を展開している。 大規模集客施設として、自らの施設の省エネ化、グリーン電力の採用、グリーン購入への取り組みはもとより、来場者に対して積極的な環境施策の広報活動を実施し、来場者の環境行動を促している。 特に、北海道日本ハムファイターズ等イベント主催者に対し環境への取り組みについて協力を呼びかけ、ドームで開催するプロ野球等開催時には、一般来場者や選手を巻き込んで自らの環境に対する目標を宣言する「エコプレイヤー宣言」を実施、参加者は3,000人を超えている。これは、来場者のみならず広く一般市民にも環境意識の向上や環境を考える良い機会となっており、今後、市民の具体的な行動変化が期待される。 宇宙開発の技術を応用した革新的なエコプロダクツの開発に貢献している。具体的には、ロケットの先端部分用に開発された断熱材技術は、軽量で熱制御性に優れていることから、高性能塗布式断熱材として省エネ効果に寄与している。その他、有機廃棄物の再資源化技術等、民間企業のエコプロダクツの開発に貢献している。 ●大賞 NPO法人コンベンション札幌ネットワーク (北海道札幌市) 観光やコンベンションのグリーン化を推進すべく世界各国の情報を調査・研究し、日本で初めて「グリーンコンベンション構想」をまとめている。また、洞爺湖サミットにおいては、レガシー・カーボンオフセット事業を立ち上げ、ポストサミット後の地域循環型モデルとなる企業・学校・行政を巻き込んだ植林や間伐によるカーボンオフセットを行っている。今後、国内で行われる各種会議等の開催時の環境配慮は当然考慮されねばならず、具体的な取り組みの実践、効果の検証等を通じてその活動の広がりが期待できる。 東京駅を中心とする大丸有(大手町、丸の内、有楽町)エリアでは、「1000年先まで、いきいきとしたまちでありたい」を環境ビジョンに掲げ、環境共生型街づくりの実働部隊として産官学民の協調体制のもとエコッツェリア協会を立ち上げている。「エコッツェリア」という環境戦略拠点は、新丸の内ビルに設置され「ヒト・モノ・コト・情報」が交流できる場となっており、地球環境の現状や地域の環境情報などが身近な問題として気づきを与える場となっている。また、分野や企業の枠を超えたコミュニティ作りや就業者・来街者などを巻き込んだ打ち水プロジェクト、エコキッズ探検隊、朝エキスポin Marunouchi、グリーンパワーキャンペーン、エコポイントシステム、人材育成など、全ての関係者を巻き込んだ参加型街づくりは、サスティナブルな都市開発モデルとして今後の広がりが期待される。
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