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第6回グリーン購入アンケート結果報告

-グリーン購入法を受けて、取り組みが拡大し、環境配慮型製品の販売額・品目数も大幅増-

購入側の動向製造・販売側の動向その他調査結果報告(詳細版)の内容

◆調査概要◆

【調査時期】
2001年10~11月
【調査対象】
1)2001年9月時点での会員2,450件(休会など除く)
2)非会員の市町村776件(町村については無作為抽出)
3)非会員の上場企業700件(無作為抽出)
【発送件数】
3,926件
【有効回答数】
1,409件(有効回答率 36%)
【回答団体の属性】
会員1,058団体(75%)、非会員351団体(25%)
[分類] 企業831社(59%)
[内訳1] 製造業402、卸・小売業262、サービス業・その他167
[内訳2] 上場281、非上場487、不明63、行政530団体(38%)
[内訳] 都道府県・政令市59(全て)、市町村471、民間団体46団体(3%)

主な調査結果(抜粋)

購入側の動向

●オフィス用品等は全体の75%、部材等は企業の38%が、組織全体でグリーン購入を実施。

●グリーン購入に取り組む団体数は、GPN設立の96年頃から大きく伸び続けている。

●グリーン購入法の認知度は93%。その影響を受けて取り組みを開始、拡大・強化した団体は37%。

●メーカーや取引先の環境への取り組みを考慮する団体は40%。考慮内容として55%がISO取得を挙げる。

製造・販売側の動向

●環境配慮型製品の販売割合は、全販売額の30%。

●74%の企業で、環境配慮型製品の販売額・品目数が増加。
 5割以上の増加も17%に上る。

その他

●「文具・事務用品」「OA機器」は、購入者と製造・販売事業者の双方の6割以上が「安い」「同等」と回答。

●行政、企業のグリーン購入は広がっているが、消費者ではあまり広がっていないと受け止められている。

調査結果報告詳細版)の内容

→GPNニュース第25号に掲載されています。

1. グリーン購入の取組状況

全般/環境への取り組み考慮/商品分野ごと/参考とする商品環境情報/実績/啓発活動

2. 製造・販売側の動向

環境配慮型製品の製造・販売額/販売額・品目数の増減/環境情報提供方法

3. 価格について

従来品との比較/価格差の理由/許容範囲

4. グリーン購入法の影響

認知度/影響

5. グリーン購入についての意識

取り組むきっかけ/効果/障害/状況変化/グリーン購入の広がりに対する認識

6. GPNについて

グリーン購入・GPNの認知度/活動の評価/参加して良かったこと/今後期待する活動

本件お問い合わせ:GPN事務局

TEL 03-3406-5155 / FAX 03-3406-5190