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第8回グリーン購入アンケート結果報告

-取引先の環境取り組みの考慮が大きく広がり、環境配慮型製品の販売割合が5割を超える-

○本アンケート結果の概要が、以下のメディアに掲載されました。

(2004年3月9日現在、カッコ内は掲載日)
・日刊工業新聞(1月30日)
・化学工業日報(2月 3日)
・日経産業新聞(2月 4日)
・日本物流新聞(2月10日)
・日本文具新聞(2月10日)
・ガスエネルギー新聞(2月11日)
・消費生活新報(2月15日)
・電気新聞(2月19日)
・朝日新聞(2月23日)

◆調査概要◆

【調査時期】2003年10~11月

【調査対象】

1)2003年9月時点での会員2,626件(休会など除く)
2)非会員の市町村721件(会員を除く全市区、及び会員を除く町村のうち1割を無作為抽出)
3)非会員の上場企業646件(東証・大証・名証の1部上場企業のうち5割を無作為抽出)

【発送件数】3,993件

【有効回答数】1,307件(有効回答率 33%)

【回答団体の属性】会員923団体(71%)、非会員384団体(29%)

[分類] 企業722社(55%)
[内訳] 製造業27%、卸・小売業(生協含む)15%、サービス業他12%
     行政546団体(42%)
[内訳] 都道府県・政令指定都市5%、市区28%、町村8%、その他行政機関1%
     民間団体39団体(3%)

主な調査結果(抜粋)

グリーン購入の取り組み状況

  • 組織的にグリーン購入に取り組む団体は83%
  • 60%の団体が、明文化された方針を策定している
  • 「実績把握」「目標設定」の両方を行っている団体は38%

<グラフ:グリーン購入の取り組み・方針策定・実績把握等の状況>

商品分野ごとのグリーン購入の取り組み状況

●取り組みが進んでいるのは「文具・事務用品」(87%)、「情報用紙」(85%)等

<グラフ: 商品分野ごとのグリーン購入の取り組み状況>

商品分野ごとの購入基準策定状況

●主要な商品分野では、約5割の団体が購入ガイドラインを策定している

<グラフ: 商品分野ごとの購入基準策定状況>

取引先の環境への取り組みの考慮状況

●取引先の環境への取り組みを考慮している団体は39%から63%に急増(昨年比)

<グラフ: 取引先に対する環境取り組み評価の実施状況>

本件お問い合わせ:GPN事務局

TEL 03-3406-5155 / FAX 03-3406-5190