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アンケート調査

グリーン購入ネットワーク(GPN)では、国内におけるグリーン購入への取り組み状況を、1996年より2005年度まで1年ごと、以降隔年実施しているアンケート調査によって把握しています。
調査結果につきましては、グリーン購入の実態と課題を広く社会に伝えるとともに、GPNの活動に反映してまいりました。例年の通り、全国の会員以外の自治体・上場企業にも幅広く調査票を配布し、多くの団体にご回答をいただきました。今回は、購入者の視点だけではなく、製造・販売事業者からみた環境配慮型製品の動向を調べたほか、グリーン購入取り組み団体数の推移や商品分野ごとの取り組み状況を経年で把握するなど、多様な視点からグリーン購入を捉えた調査を行っています。

第11回 (2007年)

購入者側の動向

  • 組織的にグリーン購入に取り組む団体は91%。
  • グリーン購入の際の参考情報として、エコマーク、GPNガイドライン・データベース(エコ商品ねっと)の利用が多い。
  • GPN参加の主たる目的は国等の動向、推進指針、取組ノウハウの情報収集が主たる参 加目的。
  • GPNの活動方針への期待度は、「グリーンコンシューマーの育成」に関連する活動方針に 期待が大きい。ホームページやニュースレターでの情報提供、データベースでの商品情報の 拡充に期待が高い。
  • 一斉行動キャンペーンについては、GPN会員の35%が一斉行動キャンペーンに参加。次回以降の一斉行動キャンペーンについても、参加に前向きな団体が、90%を越えた。
  • 新たな購入ガイドライン策定希望分野として、「土木・建設資機材」、「物流・運輸」、「洗剤・石鹸」など一般消費者のグリーン購入に関連する分野が上位に。

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第10回 (2005年)

購入者側の動向

  • 組織的にグリーン購入に取り組む団体は88%。
  • グリーン購入に取り組んでいる割合がほぼすべての分野で上昇、全部署での取り組み徹底も多くの分野で増加。
  • 取引先の環境への取り組みを考慮している団体は73%に増加。
  • 1996年頃から組織的なグリーン購入の取り組みが増え、2001年頃がピークに。
  • 取り組みを始めた当時と現在を比べて62%が「商品情報が入手しやすくなった」と回答。

第9回 (2004年)

組織的にグリーン購入に取り組む団体は85%に増加、社会的観点を盛り込んだ購入基準は2割

購入者側の動向

  • 組織的にグリーン購入に取り組む団体は85%に微増。
  • グリーン購入という言葉を社員・職員の半数以上が知っている組織は65%。
  • 適切に管理された森林から得られたパルプについて10%が既に優先、19%が優先することを検討。
  • 社会的な観点を既に19%が調達基準に盛り込んでおり、現在は盛り込んでいない場合も13%が盛り込むことを前向きに検討。
  • 海外事業所では2割がグリーン購入・調達を実施。

販売者側の動向

  • 総販売額に占める環境配慮型製品の割合は61%に増加。

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第8回 (2003年)

取引先の環境取り組みの考慮が大きく広がり、環境配慮型製品の販売割合が5割を超える。

購入者側の動向

  • 組織的にグリーン購入に取り組む団体は83% 。
  • 大企業では96%が組織的取り組みを行い、56%が実績把握等を行う 都道府県。
  • 政令指定都市では97%が組織的取り組みを行い、90%が実績把握等を行う。
  • 主要な商品分野では、約5割の団体がグリーン購入ガイドラインを策定している。
  • 取引先の環境への取り組みを考慮している団体は39%から63%に急増製造。

販売者側の動向

  • 総販売額に占める環境配慮型製品の割合が5割を超える。

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第7回 (2002年)

グリーン購入に取り組む団体は9割以上、購入者側と販売者側とも最大の課題は「価格」

購入者側の動向

  • グリーン購入に取り組む団体は92%、明文化された方針を持つ団体は53%。
  • 購入者の39%が、製品特性だけでなく取引先の環境への取り組みを考慮。

販売者側の動向

  • 環境配慮型商品の販売割合は、全商品平均で販売額の35%。
  • 「環境配慮型商品の販売額が増加した」企業が60%、「顧客の関心が高まった」と答えた企業が74%購入者側と販売者側の対比。
  • 両者とも「エコマーク」「GPNガイドライン・データベース」を重視・両者とも、大きな課題は「価格」、「種類」。

第6回 (2001年)

グリーン購入法を受けて取り組みが拡大し、環境配慮型製品の販売額・品目数も大幅増

購入者側の動向

  • グリーン購入に取り組む団体数は、GPN設立の96年頃から大きく伸びている。
  • グリーン購入法の認知度は93%、その影響を受けて取り組みを開始、拡大・強化した団体は37%。
  • メーカーや取引先の環境への取り組みを考慮する団体は40%。
  • 紙類と「文具・事務用品」は7〜9割、「コピー機・プリンタ類」「パソコン」「制服・事務服・作業服」については半数以上の団体で取り組まれている。

販売者側の動向

  • 環境配慮型製品の販売割合は30%・74%の企業で、環境配慮型製品の販売額・品目数が増加。5割以上の増加も17%に上る。
  • 文具・事務用品、OA機器は、購入者と製造・販売事業者の双方の6割以上が「安い」か「同等」と回答。・行政、企業のグリーン購入は広がっているが、消費者にはあまり広がっていないと受け止められている。

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第5回 (2000年)

グリーン購入の際の価格について重点的に調査

購入者側の動向

  • 紙類と「文具・事務用品」は8〜9割、「コピー機類」「パソコン」「制服類」「自動車」は約半数の団体で取組まれている。
  • グリーン購入ネットワーク会員は、非会員に比べて取組みが大きく進んでおり、普及・啓発活動にも積極的。
  • グリーン購入の最大の効果は、「社員・職員の環境意識が高まった」(50%)。

価格・コストについて

  • コスト削減を効果に挙げる団体は11%。コスト削減の要因は、「ムダの見直しによる購入量削減」(55%)、「従来品より安く購入できた」(40%)など。
  • 最近の状況変化として「価格が下がった」を挙げた団体は36%に上る。
  • OA・印刷用紙、文具・事務用品、OA機器は、6割以上が「安い」か「同等」の価格と回答。
  • 40%が、多少価格が高くても環境配慮商品を買うと回答。

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