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2011年度の受賞概要

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第13回グリーン購入大賞 受賞団体の取組と評価ポイント

グリーン購入大賞・環境大臣賞

佐賀市

間伐材を使用したコピー用紙の導入による環境保護、森林保全、地産地消等の多面的で効率的な行政運営の展開

平成20年5月の九州7県知事等による「九州の森林づくりに関する共同宣言」の趣旨に賛同し、佐賀市役所の全部署(本庁・支所・小中学校他)で大量に使用するコピー用紙の調達物品として、地元佐賀市産を含む九州の間伐材を使用したコピー用紙を選定し、平成21年から単価契約を締結するに至りました。地方公共団体が「全部署一斉」に単価契約物品として導入したことは、当時全国初の取り組みになります。地元産の間伐材入りコピー用紙の利用を推進することによって、地球温暖化防止、地元森林の整備促進、地産地消が図られ、幅広く環境や地域に貢献できる調達政策であると捉えています。製品の特徴として、再生コピー用紙であるということに加え、「カーボン・オフセット」が付加され、売上金の一部(A4サイズ1箱当たり約50円)が間伐材を拠出した森林所有者に還元される仕組みとなっているため、森林所有者の間伐意欲の向上と森林の公益的機能の維持増進にもつながっています。

評価ポイント
行政主導の取り組みが徐々に拡大し、佐賀県内では、九州の間伐材を使用したコピー用紙が、間もなく7割弱の自治体で導入済みとなる。地域に密着した大変ユニークな取り組みであり、大量に使用するコピー用紙にかかわる取り組みであるため、環境負荷軽減効果も大きく、定量的に効果を把握できる点や、取り組みの継続性、地元の間伐材需要の創出、さらにこれからの伸びが期待される点などが評価された。

グリーン購入大賞・済産業大臣賞

京セラ株式会社 滋賀蒲生工場・京セラ株式会社 滋賀八日市工場

環境意識向上活動によるグリーンコンシューマーの育成・拡大

京セラ株式会社では、自社の太陽電池を利用して電動アシスト自転車等の充電を行う環境配慮型の充電システム「ソーラーサイクルステーション」を開発しました。本システムは、電動自転車の充電だけでなく、災害等非常時の電源として使用することができるものとなっています。滋賀県東近江市では環境と健康の両立を図るビジネス(移動)スタイル「ぎんりんBiz」を提唱しておりますが、京セラ滋賀蒲生・滋賀八日市工場では、この地元自治体の取り組みに賛同し、本システムを東近江市役所と八日市商工会議所の2拠点に設置して頂くことで、両工場のシステムと合わせて4拠点をソーラーサイクルステーションのネットワークで結び、移動手段のグリーン化を推進しています。その他の県・市においても本システムの展開を推進しており、更なる普及・拡大を図っています。
また、両工場は東近江市における「次世代エネルギーパーク構想」の拠点に認定されており、この拠点を結んで環境取り組みについて紹介する「エコツアー」の1拠点として、工場における様々な環境活動を紹介しております。「エコツアー」の他にも、京セラ独自の取り組みとして工場環境施設見学を受け入れており、地域と連携したグリーンコンシューマーの育成・拡大に取り組んでいます。
その他にも、太陽電池を題材とした環境出前授業の実施、従業員から募集したボランティアによる滋賀蒲生工場内保安林(里山)を整備する活動など、地域に密着した様々な環境意識向上活動を推進しています。

評価ポイント
地元自治体と一体となって「ソーラーサイクルステーション」のネットワークを構築し、電動アシスト自転車の普及を図ることでCO2排出量削減をねらう取り組みは、地域に密着した独自の取り組みであり、その先進性と実績が高く評価された。また、社員が講師となって周辺地域の学校へ赴き、太陽電池を題材とした環境出前授業を2003年より実施しており、2008年度〜2010年度には49校2282名がこの出前授業を受けた。地道な活動を長く続けられ環境意識の向上やグリーンコンシューマーの育成に貢献していることが評価された。

大賞

太陽油脂株式会社

環境配慮設計商品(石けん類)の開発・発売と環境講習会によるグリーンコンシューマーの育成・増加

日常生活で使われている洗濯洗剤、食器洗い洗剤、シャンプー、ボディーソープ、ハミガキ、化粧品に至るまで、有害化学物質を使わず、昔から使われており安全性が確かめられた石けんを主原料に、『環境配慮設計』の基準に則って製品を開発しています。学校、生協、環境団体、婦人団体、行政、消費者等に対し、石けんの使用方法や環境に対する良さについて環境講習会を通して広く伝え、グリーンコンシューマーを育成・増加させています。2010年度は、環境講習会を115回(約4500人)実施し、有害化学物質を使用しないシンプルライフの提案を行いました。参加者は年々増加しており、講習会に参加した人の口コミや活動により、石けん商品は着実に増加し、売上は5年前の125%になっています。他にも著名な観光地や、有機栽培に取組む等の、全国60箇所以上の温泉地で、自然を守ろうとパックスナチュロンシャンプーが採用され入湯者に喜ばれています。

評価ポイント
創立当時(64年前)から石けんの製造を行っておられ、合成洗剤がもてはやされた時も一切使用・製造せず今日まで環境配慮型石けんの開発・販売を貫き、実績を着実に伸ばされていることが高く評価された。また、普及を図る為の地道で継続的な講習会の開催は、グリーンコンシューマー育成という観点でも高く評価された。

社団法人滋賀県社会就労事業振興センター

環境と福祉の融合によるグリーン購入促進の取り組み〜エコラボはーとしがの取り組みを中心に〜

滋賀県内で福祉的就労を行っている作業所等は約150カ所あり、事業所間のネットワーク化を進めると共に事業の活性化を図り、障がい者の自立に寄与することを目的として滋賀県社会就労事業振興センターは設立されました。環境負荷の少ない商品を選び使用するだけではなく、そもそもムダな資源を使わずゴミの減量にも寄与する取り組みができないかと、滋賀GPNとともに2006年から本事業を展開することとなりました。この箱無しコピー用紙の配達を障がい者が担い、普段使用するコピー用紙を無理なく購入することによって、さりげない、環境にも福祉にもよい取り組みを実践しています。

評価ポイント
福祉と環境を融合された良い事例であり、障がい者の所得の向上や地域の企業と障がい者作業所との交流の促進、廃棄物削減など、社会的にも有意義な素晴らしい取り組みである。2007年からの本格的な事業開始から、参加団体数も年々増えており、実績も着実に伸びていることから、独自性・継続性・発展性の観点で高く評価された。

優秀賞

株式会社岡村製作所

森林の適正管理と生態系の保全に貢献する木材利用とオフィスの提案

岡村製作所では家具や店舗用什器など、製品の材料に木を多く利用しています。生物多様性の保全への影響が大きいのは原材料としての「木材調達」であり、それについて包括的な対応をとることが成すべき本質であると考え、2009年10月に「オカムラグループ 木材利用方針」を策定しました。私達は「違法に伐採された木材を使用しない」「適正に管理された木材を効率的に利用する」ことで、本業を通じて森林生態系に配慮し、生物多様性の保全と持続可能な利用を推進しています。一つの例として、宮城県の石巻森林組合と素材メーカーのご協力の下、国産間伐材を100%使ったMDFの取引契約を実現し、製品に採用することができました。これにより広く一般のオフィス家具製品への展開が可能になりました。集成材に比べ、原料歩留まりが非常に高いMDFの利用は、マテリアルレベルでの木質資源の有効活用に一役買っています。

評価ポイント
デスクシリーズのボリュームゾーンを担う天板(MDF)に、業界で初めて100%国産間伐材を使う技術を開発し、取扱量も多いことが高く評価された。また、生物多様性保全にむけたアクションプランによるステークホルダーの理解促進、継続的な取り組み、お客様へ「国産間伐材使用証書」を発行し取り組みの価値の見える化をしている点など、木材を切り口とした活動が非常に幅広く会社としてのコミットメントが明確になっている点なども高く評価された。

株式会社タカラトミー

「エコトイ」活動 おもちゃに環境ラベル(タイプⅡ)を業界他社に先駆けて導入〜おもちゃで子どもたちの環境への気づきをお手伝い〜

タカラトミーグループでは、おもちゃを通して子どもたちの環境への気づきをお手伝いする「エコトイ」活動をはじめました。作るとき、遊ぶときなどのおもちゃのライフサイクルに応じて、グループ横断組織である「エコトイ」委員会が第三者機関の助言を得ながら、「省資源」「省エネルギー」「省エネルギー&廃棄物削減(電池不要)」の3つの基準を設定しスタートしています。基準を満たした商品のパッケージに「エコトイ」マークとわかりやすい環境情報を表示し、子どもたちが商品を選ぶ際に、はじめてグリーン購入を学ぶ機会を創っています。また、ホームページ、おもちゃショー(来場者数16万人)やトミカ博・プラレール博(年間来場者数70万人)等のイベント、他企業や地域と連動した活動等で子どもたちをはじめとするお客様にエコトイをご紹介し、おもちゃでグリーン購入の啓発に取組んでいます。

評価ポイント
業界他社に先駆けてタイプⅡラベルを導入し、わかりやすい表示で子どもたちのエコへの関心や理解を深める取り組みに着手されていること、おもちゃ市場でのエコ化推進とグリーン購入の新たな分野を創出していることが高く評価された。また、子供たちやその親を対象として、広く広告媒体やイベントなどを通じて意識啓発を促していることも発展性があるとして評価された。

帝人ファイバー株式会社

帝人ファイバーの環境負荷低減への取り組み

帝人ファイバー株式会社は「バイオマテリアル」、「リサイクル」、「機能素材」、「製造プロセス革新」を組み合わせた「ハイブリット戦略」を推進しています。当社が世界で初めて開発した「ケミカルリサイクル技術」を核とする循環型リサイクルシステム「ECO CIRCLE®」は、衣料用途だけでなく産業資材など幅広い用途に展開しています。また、昨年リリースしましたバイオ由来PET「PLANTPET®」も好評を博しています。各種音楽イベントなどにおける環境意識向上の啓発活動も含めてグリーン購入を促進し、持続可能な社会実現に貢献しています。

評価ポイント
開発したケミカルリサイクル技術をさらに普及・拡大させる為、2002年より「ECO CIRCLE®」の取り組みを始められ、現在では日本のみならず欧米・中国を含めたエコサークルメンバー企業が150社と着実に拡大していることが高く評価された。また、循環型リサイクルシステムの構築にあたっては、異業種との連携・商品開発など多岐にわたる取り組みが行われ着実に実績をあげている点も高く評価された。

木楽舎つみ木研究所

「森のReborn(再生) プロジェクト」〜山の恵みを「つみ木に形を替えて」こどもの未来社会へ届けよう

木楽舎つみ木研究所では、14年前に初めて間伐材(ヒノキ、針葉樹など)でつみ木を製作しました。当時つみ木と言えば堅木(ブナ、クルミ、楓、などの広葉樹)が一般的でした。間伐材は径が細くて枝打ちが不十分な材が多く、欠点の多い材料です。安易に間伐材を活用した養生が不十分なつみ木が出回ることがない様に、製作基準を創り、品質管理を強化しました。また、ハード面だけではなく、ソフト面においてもどのようにつみ木を使うかを幼児教育者と研究し、こどもの心理的視点に立った「遊び合う教育的プログラム」を「楽つみ木広場ワークショップ指導者ガイドブック」及び「入門編」として書籍化し、提供しています。一般社会人、父母、先生方の研修に活用して頂いています。

評価ポイント
つみ木として間伐材の有効利用の観点に留まらず、デザイン・使用方法などの工夫により、幼児教育や高齢者の施設での活用、つみ木療法等様々な活用の場を生み出している点が高く評価された。また、普及を図っていくためのガイドラインの作成やワークショップの開催などリーダー育成にも取り組まれていることが評価された。

株式会社パールトーン

パールトーン「桑の木プロジェクト」〜未来へ繋ぐ地球環境と伝統産業〜

日本の伝統衣装である着物は、農薬不使用の桑で育てられた蚕の吐く天然繊維のシルクで作られており、「環境に配慮した天然素材」「原産地の生態系に与える影響の軽減」を満たした環境に優しい衣服であるが、デメリットとして、汚れが付くとドライクリーニングでしみ抜きをするしかありませんでした。そのデメリットを解消すべく、着物用に水性汚れを撥(は)じく加工(パールトーン加工)を開発し、ドライクリーニングの回数を減らすことが可能になったことにより、溶剤が与える環境負荷の軽減に貢献しています。このような着物は長期使用も可能となり究極のエコ衣料といえます。実はシルクは、その98%が外国産であり、国内の繭生産量は昭和5年の40万トンから平成20年には1/1000に減少、養蚕農家も激減しています。日本の象徴ともいえる着物は、地産地消とは程遠い状況で、数年後には国内の養蚕・製糸業は消滅してしまうと危惧した私たちは、社内公募により提案された「桑の木プロジェクト」を部署横断的に立ち上げました。これはパールトーン加工のご依頼1点に付き2円を桑の木の植樹費用に充て、CO2排出量の削減と、危機的状況にある国内養蚕・製糸業を保護しようとするものです。2011年に群馬県安中市の農地に600本の桑の木を植樹し、今後、植樹した桑の木の雑草の除去や水撒きなどの農作業を継続的に社員が支援し、3年後には300キロの繭を製糸して1200枚の胴裏(着物の裏地)が生産できる予定です。

評価ポイント
着物の素材であるシルクは98%が輸入であり、国内の養蚕・製糸業は消滅の危機にあることから、パールトーン加工(着物の撥水・防汚加工)を加えることでドライクリーニング・溶剤等が与える環境負荷低減を図るとともに、桑の木の植樹をからめて養蚕農家の支援を図っていることが評価された。伝統産業・文化である着物を未来に継承していく為に生産地と消費地の地域間連携にも着手されており、今後の取り組みに期待が持てる。

宮城県

「みやぎe行動(eco do!)宣言登録」実証「見える化」モデル事業

県民や事業者が環境配慮行動を促進する方策として推進している「みやぎe行動(eco do!)宣言登録」で宣言した内容について「見える化」事業を実施することにより、具体的な削減努力に繋げることを目指しています。また、小学校の環境教育を入口として、省エネ行動が子どもを核として学校や家庭で取り組まれ、更には町内会や地域全体へ取り組みが広がり、地域全体に低炭素型のライフスタイルが定着することを目指しています。
第一ステップとして、子供たちに県からの出前講座を受けてもらい、夏休みに家族ぐるみで省エネに取り組みながら、毎日「環境日記」として記録します。第二ステップとして、2010年のエコプロダクツ展東北において優秀な環境日記を表彰し、展示会などを開催しました。第三ステップとしては、「光の貯金」事業と題し、夏休みの省エネ行動によってもたらされた電力使用量の削減分を「見える化」しました。各地域の冬のイルミネーションに絡め、削減した電力使用量がページェントに灯る電球の何個分になるのかを示すことにより、省エネ行動をイベントの中で楽しみながら実感しようというものです。仙台、石巻、登米の3か所で実施しました。

評価ポイント
行政機関としてのグリーン購入の取り組みはもちろんのこと、県民や事業者への環境配慮行動を促進する為、第一ステップから第三ステップまでの具体的な施策を企画し、市町村や教育委員会、地球温暖化防止活動推進員、環境教育リーダー、地域環境会議、商工会議所や各ページェント実行委員会等の多くの組織を巻き込み、地域一体での「省エネ」を意識した取り組みを行っている点が高く評価された。子供たちを核として、省エネ効果を見える化することで、学校や家庭で省エネ行動が習慣として定着し、コミュニケーションが活発になり、ひいては震災後の地域の絆の再生へとつながるよう、さらなる発展を期待したい。

インクカートリッジ里帰りプロジェクト

プリンタ業界一丸での環境配慮活動

ブラザー工業株式会社/ブラザー販売株式会社/キヤノン株式会社/キヤノンマーケティングジャパン株式会社/デル株式会社/セイコーエプソン株式会社/エプソン販売株式会社/日本ヒューレット・パッカード株式会社/レックスマークインターナショナル株式会社

本プロジェクトは、プリンタメーカー6社(ブラザー、キヤノン、デル、エプソン、日本ヒューレット・パッカード、レックスマーク)と日本郵政グループが連携し、家庭での使用済みインクカートリッジの回収率向上と効率的な再資源化を促進するための活動です。2008年から、3,639箇所の郵便局に回収箱を設置して活動を開始し、2009年からは自治体へも展開しています(125自治体、約1,450箇所/2011年8月末現在)。これによって、家庭から排出される使用済みインクカートリッジの共同回収を実現し、環境負荷低減化と物流効率化に取り組んでいます。
これまでの各社個別の回収活動に限界を感じていた中で、6社は、「インクカートリッジを回収し、再資源化を通じて地域社会そして地球環境に貢献したい」という高い理念を掲げ、競合の枠を超えた取り組みに合意しました。共同回収によるCO2及び物流コスト削減や、仕分け作業所における障がい者の雇用促進も達成し、回収実績も年々増加しています。

評価ポイント
競合の関係にある6社が、各社の最高のノウハウを結集し、様々な課題を乗り越えてきたこのプロジェクトの成果は大変すばらしく受賞に値するものである。物流を共同化することによる効率化や、UNEPへ寄付ができるユーザー参加型のしくみは、実質的な環境負荷軽減策として効果が期待でき、今後もさらに世界的な広がりが期待できる。また、この事例からインクカートリッジの回収・リサイクルに留まらず、他の分野についても競合・異業種と協業した新たな“しくみ"への展開が期待できる。

審査員特別賞

東京ガス株式会社 株式会社サンケイビル JX日鉱日石エネルギー株式会社

節電と省エネに貢献する次世代マンション「ルフォン井の頭公園」

株式会社サンケイビルが2011年7月に発売した「ルフォン井の頭公園」の全33戸に、「ENEOSマンション向け戸別太陽光発電システム」ならびに太陽光発電システムによる発電量などの表示も可能なガス給湯器リモコン「エネルックリモコン」との組み合わせが採用されました。この組み合わせが採用されたのは日本初で、各住戸は、6枚の太陽光パネルで発電した電力のうち、自家消費分を差し引いた余りの電力を、直接電力会社へ売電することができ、東京ガスの「エネルックリモコン」により、ご家庭の95%のエネルギー(ガス・電気・お湯)の使用量、料金目安、CO2排出量、太陽光発電システムによる発電量、売買電力量などをリアルタイムに把握することができます。

評価ポイント
集合住宅において自然エネルギーの利用と節電が可能となる新たな取り組みであり、集合住宅を選ぶ際の新しい選択肢を提供している。また、エネルギーの使用状況を“見える化"することにより、5〜15%程度の省エネ効果も期待でき、東日本大震災後の電力不足が背景にある中で、暮らしの中のエネルギーのグリーン購入の機会創出につながる先進的な取り組みとして評価された。

川崎市

川崎市のグリーン購入の取組〜市内の資源循環と、環境と経済の好循環を目指して〜

川崎市では、平成14年7月に「川崎市グリーン購入推進方針」を策定し、毎年度見直しを行うことで、グリーン購入の一層の推進に向けた取組を行っています。平成23年度は、対象品目として、20分野267品目を指定しました。グリーン購入法の特定調達品目(19分野261品目)に加え、環境に配慮して購入する電力1品目、グリーン電力証書1品目、市内で排出された廃棄物等をリサイクルした製品4品目についても独自に対象品目として指定し、その積極的な調達・使用を図っています。庁内でのグリーン購入の認知度は88%と非常に高いという背景もあり、平成21年度にはグリーン購入率は97%を達成しています。

評価ポイント
グリーン購入法を上回る対象分野・品目の取り組みの実績、なかでも独自の対象品目として、本年注目度が非常に高くなっている「グリーン電力証書」や「環境に配慮して購入する電力」などを指定していること、さらに本年8月に稼働したメガソーラーの取組と連携したグリーン電力の活用などをすすめている点について先進性が認められる。また、環境配慮電力入札による購入実績や、全庁の調達担当者向けの研修会への参加実績等、広範囲で地道な、行政に求められるグリーン購入の取り組みがバランスよく網羅されている点が高く評価された。

審査員奨励賞

株式会社テレビ神奈川

「2011 tvk 秋じゃないけど 収穫祭」開催によるグリーン購入につながる機会の創出

tvk(テレビ神奈川)では2007年の開局35周年を機に策定された活動ビジョン「あすの地球と子どもたち」に沿い、同年「収穫祭」の第1回目を開催しました。本イベントは「環境保全」「食育」「地産地消」等に取組む団体や企業を支援し、神奈川県民をはじめとする多くの市民にその取組みを知っていただき、環境に配慮した商品の購入につながる機会を創出する目的で、環境配慮型製品の展示販売や、親子参加によるワークショップなどが行われます。2011年は、6月に2日間にわたり第5回目が開催されました。日本大通り・象の鼻地区を会場に、テレビ番組やスポットでの開催告知や会場からの生放送中継を交え、環境配慮型製品や環境保全活動に取組む企業・団体と数多くの市民(=グリーンコンシューマー)が直接触れ合う、グリーン購入の機会創出の場となっています。

評価ポイント
開催を重ねる毎に来場者も増え、初回は83千人、今回(第5回)は125千人が訪れる環境をテーマとした大規模なイベントを開催されており、来場者の意識啓発や地元の環境保全活動に取組む企業や団体の活動紹介の場となっている。メディアの持つ影響力の大きさを活用し、グリーンコンシューマーの育成・量的増加への貢献が期待できる点が評価された。

輪之内町

輪之内町におけるグリーン購入の取り組み

輪之内町役場は、平成11年8月からISO14001による環境マネジメントシステムの運用を開始し、平成12年1月に岐阜県下の市町村のトップを切ってISO14001の認証を取得しました。その後、平成20年に地球温暖化対策推進実行計画へと移行し、引き続き環境に配慮した行政運営に取り組んでいます。この実行計画の中で、「用紙類(コピー用紙・印刷用紙)は再生紙を利用」「事務用品などの購入における環境配慮製品の優先使用」を掲げ、グリーン購入の推進に努めています。町職員への研修会等を実施する中で次第に環境保全に対する意識も高まりました。町も環境施策を重点課題として取り組み、平成14年からは、エコドーム(資源持ち込み分別ステーション)を建設してリサイクルを推進、また、行政にしかできない保育園児や小中学生に対する環境教育も実践しています。このような取り組みの結果、住民の環境意識も高揚していき、住民団体と協働したレジ袋の有料化運動も町民に理解を得て、平成20年から岐阜県内のトップを切ってレジ袋の有料化が実施されました。

評価ポイント
正規職員90人、臨時職員61人という小規模の自治体でありながら、地道な行政としての取り組みを通じて職員や住民の意識啓発がなされ、理解者の増加と地域への活動の広がりにつながっている好事例である。ローカルな活動の実践こそが地球温暖化防止・循環型社会実現へつながる施策の原点であることを示している。今後の取り組みのさらなる拡大を期待したい。

横浜市地球温暖化対策推進協議会 東芝ライテック株式会社 株式会社ノジマ

白熱電球をLED電球に買い換えて、消費電力・二酸化炭素を削減!!〜横浜LED電球メガワットキャンペーン〜

横浜市は全国平均と比べ、家庭部門からのエネルギー消費、二酸化炭素排出がとても多い市です。その有効な解決手段として横浜市地球温暖化対策推進協議会とLED電球メーカー・家電量販店は、白熱電球からLED電球への買い替えを促進するキャンペーンを始めました。第一期、第二期の約2年間で34,000個のLED電球への買い替えにより、二酸化炭素排出量860tの削減を目標としています。広報では横浜市にも協力頂き、「広報よこはま 市版」への掲載や18区全ての連合自治会長会議での説明会が実現しました。各町内会の家庭にチラシを配布したり、家庭に注文をとって下さる自治会もあり、自治会・町内会との連携は買い替え促進に大きな力となりました。

評価ポイント
節電効果の非常に高い白熱電球からLED電球の買い替えを促進する本プロジェクトは、メーカー・流通事業者・行政等が一体となり、CO2排出量の削減に直接的で大きな効果が見込めるLED電球の拡販を目指すまさにグリーン購入を推進するキャンペーンとなっている。また、各事業者の協力を得て販売価格も抑えられており、その仕組みと販売実績が高く評価された。