「エアコン」購入ガイドライン

「エアコン」購入ガイドラインのPDFファイル(64kb)

〇使用済製品のリサイクル

　2001年、家電リサイクル法が施行され、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、テレビの4品目についてメーカーに回収・リサイクルが義務づけられました。家電リサイクル法では、「各品目の再商品化基準」と「エアコンディショナー及び電気冷蔵庫の冷媒用フロン類の回収及び破壊・再使用」を義務づけています。再商品化された量や回収されたフロン類の実績値は各メーカーのホームページなどで公表されています。また、リサイクル専門処理工場の設立やリサイクル技術の開発など、資源循環に向けた取り組みを積極的に展開しています。

［2004年2月の改定でガイドラインから削除した項目］

〇使用時の室内外の運転音が小さいこと

　一般に省エネを進めるためには風量を大きくする必要がありますが、それに伴い、室内外の騒音が大きくなりがちです。室外機の運転音は騒音として近隣の居住環境に影響を与える可能性があります。1999年6月に制定したガイドラインでは、使用時の室内外の運転音が小さいことについてガイドライン項目として取り上げていましたが、その後各メーカーの取り組みが進み、通常の使用ではほとんど問題のないレベルまで改善が進みましたので、2004年2月の改定でガイドラインから削除しました。

＜各品目の再商品化基準＞
電気冷蔵庫及び電気洗濯機		50％以上
エアコン		60％以上
テレビ		55％以上

〇包装材について

　包装材は、運搬中や保管中の製品を保護するために必要ですが、資源保全や廃棄物削減のため、メーカーでは包装材の削減やリサイクルしやすい素材への転換に努めています。

〇製造工程での環境対策

　エアコンは材料の生産加工から部品製造、塗装、組立てに至るまで多くの工程を経て造られます。これらの工程では、さまざまな資源やエネルギーが使用され、環境に影響を与える恐れのある物質も使用･生成されます。メーカー各社は法規制を遵守するだけでなく、省資源、省エネルギー、リサイクル、環境汚染物質の削減など、より厳しい自主的な目標を掲げて環境管理に取り組んでいます。例えば、部品洗浄工程などでかつて使用されていた有機塩素系化合物については、エアコンメーカーの工場ではすでに使用されていません。　　こうした取り組みについても、各社が出している環境関連資料などを参考に評価して購入することが必要です。

エアコンのガイドラインへ戻る

　塩ビなどの塩素化合物を焼却したり、他の様々な物質を塩素源と一緒に焼却すると、条件によってダイオキシン類や塩化水素ガスが発生する可能性があります。ダイオキシン類発生のメカニズムは専門家の間でも未だ十分に解明されておらず、廃棄物中の塩素含有量とダイオキシン類発生量の間に正の相関関係があるかどうかについても、専門家によってかなり見解が分かれており、結論が出ていないのが現状です。エアコンでは排水ホース（ドレンホース）や配線被膜に塩ビが使用されており、メーカーでは代替材料の採用が始まっており、購入者にとって選択可能なので、「グリーン購入のためのGPNデータベース」で情報提供します。
　なお、買い替え時に古い製品を回収してもらう際、本体に付属している排水ホースは回収されますが、工事事業者が設置時に取り付けた延長用ホースは回収されない可能性があります。工事事業者に回収を依頼するなど適正な処理がなされるよう配慮する必要があります。

「エコ商品ねっと」へ

○塩ビ（ポリ塩化ビニル＝PVC）の使用

ガイドライン一覧へ戻る

ホーム

１）	使用時の消費電力量が少ないこと

○	ルームエアコンの冷媒には、これまで主にHCFCs（ハイドロクロロフルオロカーボン）が使用されてきましたが、最近ではこのHCFCsに替えて、ほとんど全ての機種がオゾン層を破壊しないHFCs（ハイドロフルオロカーボン）を冷媒に採用しています。ただ、HFCsは、オゾン層を破壊しないものの、温暖化影響があるため、エアコンメーカーは冷媒の充填量削減や回収システムの整備を進めるとともに、地球温暖化影響がトータルで小さくなるよう研究開発に取り組んでいます。
	（基本原則2-1に対応）
○	新設・移設・廃棄時の冷媒漏れ抑制エアコンの新設･移設時には、工事事業者によって配管内の空気を抜くエアパージの作業が行われます。その際、冷媒を大気中に放出しない方法（真空ポンプ方式等）で設置作業が行われる必要があります。また、移設･廃棄時などエアコンを取り外す際は、配管内に残っている冷媒が大気中に漏れないよう、冷媒を室外機に回収（ポンプダウン）する作業を行う必要があります。新設･移設･廃棄に際しては、これらの作業を行うよう販売店や工事事業者に依頼して下さい（作業を依頼すると若干の費用負担が生じる場合があります）。

２）	冷媒にオゾン層破壊の影響と地球温暖化影響が小さい物質を使用していること

○	エアコンの省エネ化は、コンプレッサーの回転数を調整できるインバーターの採用や、コンプレッサーや熱交換器の高効率化などの技術によってかなり進んできました。しかし、普及台数の増加や冷暖房併用化などによって、エアコンは家庭における消費電力量シェアで第1位を占めるようになりました。
○	資源エネルギー庁の調べでは、平成12年度実績で家庭における消費電力量ウェイトについて、エアコンがトップで23.9％、次いで冷蔵庫が16.4％、照明器具が15.4％となっています。エアコンの生産から廃棄までのライフサイクル全体を考えた場合、使用時の電力消費に伴うCO2排出が全体の90～95%を占めると試算されています（メーカー調べ）。
	＜2001年度の電力のCO2排出係数：0.378kg-CO2/kWh（出典：環境省「事業者からの温室効果ガス排出量算定ガイドライン（試案）」2003年）＞
	注）電力の排出原単位は総発電電力量に占める火力発電の構成比と燃料構成比によって毎年変動します。また、一般電気事業者以外から電力を購入している場合は、ここに挙げた原単位とは別の原単位となります。
○	電力消費によって排出されるCO2には、地球温暖化を促進する温室効果があり、地球温暖化防止のためには、CO2の排出を抑制・削減する必要があります。日本は、1997年に開催されたCOP3（第3回気候変動枠組条約締約国会議）において、2008～2012年の間にCO2を含めた温室効果ガスの排出量を1990年よりも6％削減する目標を掲げています。
○	そこで、エネルギー資源の保全や温室効果ガスのCO2削減のためにも、使用時の消費電力ができるだけ少ない製品を選ぶことが最も効果的です。
○	購入に当っては｢消費電力量（kWh）｣が省エネ性の目安になります。カタログ等に記載されている消費電力量は、社団法人日本冷凍空調工業会が定めた統一条件下で実際に使用した場合に消費される電力量です。東京の外気温度条件をモデルに、設定室内温度を冷房時27℃／暖房時20℃にして1日18時間使用した場合を想定しています。この条件下で｢冷房3.6ヵ月間＋暖房5.5ヵ月間｣使用した場合の合計が｢年間（期間合計）消費電力量（kWh）｣になります（使用条件によって実際の消費電力量は数十％増減します）。購入にあたっては、冷房時／暖房時の月当り消費電力量や年間消費電力量が小さい製品を選ぶようにします。
○	また、エアコンは｢エネルギーの使用の合理化に関する法律｣（省エネ法）にもとづいてエネルギー消費効率（COP）の目標が定められ、その表示が義務づけられています。エネルギー消費効率は消費電力1kW当りの冷房･暖房能力（定格能力／kW）を示しています。
○	その製品が属する区分の目標値のエネルギー消費効率に対して、どれ程度達成しているかを％で示す「省エネラベリング制度」があります。省エネ基準達成率100％以上の製品については緑色のマークが、100％未満の製品には橙色のマークがついています。
○	購入にあたってはこのエネルギー消費効率や省エネラベリング制度も省エネ性のひとつの目安になりますので、それらの値が大きい（エネルギー消費効率が良い）製品を選ぶようにします。

３）	長期使用を可能にするため、アフターサービスが充実していること

○	エアコンの平均使用年数は11.2年と言われています（内閣府「消費動向調査」平成15年3月調査）が、冷媒回路については5年間の無償修理を保証しているメーカーが多く、性能に関わる部品は製造打ち切り後少なくとも9年間は保有していますので、ユーザーとしては故障してもできるだけ修理して長く使うよう心がけることが大切です。
○	購入にあたっては、修理の依頼を容易にするため、サービス拠点が整備されている、出張修理サービスの利便性が高いなど、アフターサービスが充実しているかどうかを考慮します。
	（基本原則2-4に対応）

４）	使用後に分解して素材のリサイクルがしやすいように設計されていること

○	購入した製品を長く使用しても、いずれは廃棄しなければなりません。その際にできるだけ多くの素材が原料としてリサイクルできるような配慮を組み込んだ設計がなされていることが必要です。
○	エアコンは、冷蔵庫、洗濯機、テレビと並んで2001年に施行された家電リサイクル法に則った製品の回収とリサイクルがメーカーに義務づけられており、それらの実績は各メーカーのホームページ等で公表されています。
○	購入にあたっては、素材ごとの分離･分解･分別が容易なように、分離不可能な複合素材の削減、異種素材の溶接の削減、リサイクルしにくい素材の削減、プラスチックへの材質表示・材質の統合化などメーカーがリサイクル設計に努力しているかどうかを考慮します。
	（基本原則2-5、2-6に対応）

５）	再生プラスチック材が使われていること

○	廃棄物の削減や資源の節約のため、再生プラスチック材の利用が進むことが望まれます。
○	これまで、家電製品への再生プラスチック材の採用は、回収されるプラスチックの品質や安定供給、コスト等が課題として挙げられていました。
○	現在は、家電リサイクル法の施行により、安定的に使用済みエアコンが回収されるようになってきています。また、各社の再生プラスチック処理技術も向上しており、今後再生プラスチック材の採用の拡大が期待されます。
	（基本原則2-7に対応）

６）	鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、特定の臭素系難燃剤（PBB、PBDE）を極力含まないこと

○	一般的に、電気電子機器には様々な化学物質や重金属類等が含まれています。現在メーカーでは、機器に含まれるそれらの物質量を管理・把握するための取り組みを行っています。
○	化学物質や重金属類のうち、環境へ悪影響を与える可能性がある物質については、使用量の削減や他の物質へ代替する取り組みがメーカーで行われています。また、環境に配慮した原材料の調達の一環として、メーカーと部品メーカーが協力して環境に悪影響を与える可能性がある物質の機器への含有量を削減する取り組みが行われています。今後、この取り組みが一層活発化していくと考えられます。
○	とりわけ、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB（多臭化ビフェニル）、PBDE（多臭化ジフェニルエーテル）については、製品が使用後に廃棄物として処理される際（焼却時や埋め立て等）に、大気や地下水などに排出されて環境に悪影響を与える可能性が指摘されています。
○	上記６物質は現在以下の用途で電気電子機器に使用される場合があり、現在メーカーによって使用量削減や他の物質へ代替する取り組みが積極的に行われています。

○	家電製品の待機時消費電力（以下、｢待機電力｣）は、家庭で使われている電力の10％前後を占めているという調査結果があります。エアコンは、使っていない時でもリモコン受信等のために数ワット程度消費しています。この待機電力が低減されている製品や、待機電力をゼロにできる｢オールオフスイッチ｣が付いている製品を選んで、使わないときはそのスイッチを切るようにすれば、電力消費の削減になります。

【待機時消費電力】

【廃熱利用】

○	エアコンの中には給湯設備と組み合わせて、これまで冷房時に廃熱として室外機から捨てられていた熱を給湯に再利用できる製品もあります。
	（基本原則2-2に対応）
○	最適な冷暖房能力を決めるための考慮条件
	エアコンのカタログ等には、使用する部屋の広さの目安が｢おもに何畳用｣などと記載されていますが、実際に使用される地域や部屋の条件によって必要な冷暖房能力は変わってきます。能力に不足があるとエネルギー効率が悪くなりますので、販売店に下記の条件を伝えて、条件に合った最適な能力の機種を選ぶことが大切です。
	〔考慮すべき条件〕	①部屋の広さ ②気候条件 ③建物の構造･断熱性能 ④窓の広さ･部屋の向き等
○	省エネのための上手な使い方＊室内温度の設定を夏は28℃以上に、冬は20℃以下に。＊窓からの熱の出入りを防ぐ（暖房時はカーテン、冷房時は｢すだれ｣や｢よしず｣等）。＊効率が落ちないようにフィルターの掃除をこまめに行う　（2週間に1度が目安）。＊室外機の周りに物を置かない。＊タイマーを上手に使い、外出する時はこまめにスイッチを切る。等

鉛：	はんだ材料、配線被覆類の添加剤、蛍光管のガラスの添加剤など
水銀：	蛍光管、照明など
カドミウム：	着色剤、配線被覆類の添加剤など
六価クロム：	鋼板、ねじなどの防錆用処理など
PBB、PBDE：	プラスチックの添加剤など

○	上記６物質を電気電子機器に含有することについての規制として、欧州では2003年2月に欧州議会及び閣僚理事会からRoHS指令（電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する欧州議会および閣僚理事会指令）が公布されました。本指令では、2006年7月1日以降にEU加盟国において上市される電気電子機器について上記６物質の含有が一部の用途を除いて原則として禁止されることになっています。また、中国や韓国など他の国でも電気電子機器への上記６物質の含有を規制する法制度の整備が予定されており、化学物質の管理・規制強化の動きは広がりつつあります。
○	上記の状況を踏まえ、機器の購入にあたっては、上記６物質を極力含まないことを考慮します。
	（基本原則2-1に対応）

　バイオプラスチックは、トウモロコシ等植物に含まれる多糖類（澱粉やセルロース等）を単糖類（ブドウ糖等）に分解した後、発酵させて乳酸等の脂肪酸類に転化し、これを縮合重合して高分子化してつくられた植物由来のプラスチック（バイオマスプラスチック）を成分としたプラスチック素材です。すなわち、バイオマスプラスチックに実用上必要な各種物性を確保するために成分調整されたプラスチック素材をバイオプラスチックとしています。現在バイオマスプラスチックとしては、ポリ乳酸（PLA）が代表的ですが、ポリヒドロキシブチネート（PHB）やポリブチレンサクシネート（PBS）などその他の種類のプラスチックもあります。
　バイオマスプラスチックは、植物を原料とする「植物由来素材」であると同時に、「生分解性」という側面も持ち合わせている場合があります。バイオプラスチックの環境影響評価は様々な評価が行われています。GPNでもバイオプラスチック研究会で考え方を整理しており、バイオプラスチックの定義をバイオマス樹脂の重量比率25w％以上としています。本ガイドラインでは、「植物由来素材」であることに焦点を絞って、情報提供項目として取り上げています。
　バイオマスプラスチックは、素材製造の原料（澱粉やブドウ糖などの糖類）として植物起源のものを原料としており、持続可能な植物原料の調達をしている限り、植物由来の原料のCO2 排出は、植物の成長過程で固定した大気中のCO2 を再度大気中に排出していると考えることができるため（プラスマイナスゼロ）、大気中のCO2 濃度を高めることはなく（カーボンニュートラル）、石油系プラスチックの原料である枯渇性資源の使用を節約できます。また、使用済みバイオマスプラスチックのリサイクルについては前述のようにカーボンニュートラルであるため、サーマルリサイクルによる環境負荷は比較的小さいものですが、マテリアルリサイクル（メカニカルリサイクル）の場合でも物理的な物性には問題はなく、効率的な回収を実現することにより、さらに環境負荷が小さくなる可能性があると言われています。
　一方で、バイオマスプラスチックの一つであるPLA（ポリ乳酸）は、一社による量産でまかなわれているため、PLA製造時の環境負荷に関する情報はこの一社以外では十分に整備されていません。また、マテリアルリサイクル時のデータも未整備であることから、現状のデータを、バイオプラスチックが普及した後も引き続き環境影響の推定へ適用することが妥当かどうか指摘されています。
　現在、電機製品の筐体や部品の一部で採用が進められており、採用部位の拡大や配合率を高める取り組みが行われています。また、部品への素材表示や使用済み製品の回収・リサイクルに向けた技術開発もメーカーで進められようとしています。バイオプラスチックへの関心は高まってきており、今後、他の製品での採用も広がることが予測されます。
　以上のように、バイオマスプラスチックについては、まだ十分に環境への影響評価が検証されているとは言えず、製品への採用に関しては物性や製造時・廃棄時の負荷などを考慮する必要がありますが、それゆえ、今後さらにバイオプラスチックに関する情報の開示や整備、検証の進むことが期待されます。

○バイオプラスチックの使用（製品本体）