1) 使用水量が少ないこと
濯時の使用水量を少なくする手段の一つとして、風呂の残り湯の再利用があげられます。購入に当たっては、風呂の残り湯が簡便に自動給水できることを考慮します。
(基本原則2-2に対応)
2) 風呂の残り湯が再利用できる自動給水機能が付いていること

また、洗い時の使用水量の削減は、洗剤の使用量の削減にもつながるので、河川への環境負荷も小さくすることができます。

家庭における使用水量の約20%(平成7年度、国土交通省)が洗濯に使われています。洗濯機は、他の家電製品とは異なり、電力だけでなく水への環境影響が大きい分野であるので、限りある水資源を有効活用するためにも、洗濯一工程にかかる使用水量をできるだけ削減することが大切です。
○ 

上水道の製造にも電力を使用しており、洗濯に上水を使用する場合、間接的に地球温暖化影響のあるCO2(二酸化炭素)を排出していることになります。

  <上水のCO2排出係数:0.184kg-CO2/m3(経済産業省 LCAプロジェクトデータベース)>
また、上水と同様に下水の処理にも電力を使用していることから、洗濯に使用した水を浄化するために間接的にCO2を排出していることになります。
<下水のCO2排出係数:0.392 kg-CO2/m3(産業連関表 H2年)>
水使用によって排出されるCO2には、地球温暖化を促進する温室効果があり、地球温暖化防止のためには、CO2の排出を抑制・削減する必要があります。日本は、1997年に開催されたCOP3(第3回気候変動枠組条約締約国会議)において、2008〜2012年の間にCO2を含めた温室効果ガスの排出量を1990年よりも6%削減する目標を掲げています。
そこで、水資源保全や温室効果ガスのCO2削減のために、洗濯時の使用水量ができるだけ少ない製品を選ぶことが最も効果的です。購入にあたっては、使用水量が少ないことを考慮します。
使用水量を節約する機能に、段階水位機能があります。洗濯物の量に応じて自動的に推移を設定する無段階水位機能や、あらかじめいくつかの段階に水位を設定した3段階、4段階水位機能などもあります。また、定格容量以下なら、一度に洗う量が多いほど、水の節約にもなります。節水機能の活用やまとめ洗いにより、上手に洗濯することは、水道代の節約にもなります。
近年、冷蔵庫の需要は大容量の商品にシフトしており、400リットル前後では、小型のものよりも省エネ型のものが登場しています。とはいえ、家族構成やライフスタイルによって適正な容量のものを購入するよう心掛けることが大切です。そして、大型冷蔵庫より小型冷蔵庫の方が消費電力量が大きいのが現状ですが、小型冷蔵庫の消費電力量の削減も重要な課題であるといえます。
(基本原則2-2に対応)
3)

使用時の消費電力量が少ないこと

家庭における消費電力量の約1%(平成8年度、資源エネルギー庁)が洗濯機に使われる一方で、ここ数年、全自動洗濯機の中でも、洗濯乾燥機や乾燥機能付き洗濯機がそのシェアを広げています。乾燥時の消費電力量は、洗濯時の消費電力量と比べても30〜40倍も多くなっています。
水同様、電力による温室効果ガスのCO2削減のためにも、使用時の消費電力量ができるだけ少ない製品を選ぶことが重要です。
<2001年度の電力のCO2排出係数:0.378kg-CO2/kWh(出典:環境省「事業者からの温室効果ガス排出量算定ガイドライン(試案)」2003年)>
注)電力の排出原単位は総発電電力量に占める火力発電の構成比と燃料構成比によって毎年変動します。また、一般電気事業者以外から電力を購入している場合は、ここに挙げた原単位とは別の原単位となります。
洗濯機にも微量ながら、待機時消費電力があります。待機時消費電力は、コンセントにプラグを差しこんだ状態で、予約も何もしない状態で消費する電力をさします。日本のメーカーでは、2004年度からは、待機消費電力が原則ゼロワットになる予定です。
これまで洗濯乾燥機及び乾燥機能付き洗濯機の統一的な定義はありませんでしたが、(社)日本電機工業会(JEMA)で検討が行われています(2003年度内には取りまとめられる予定です)。
(基本原則2-2に対応)
4) 長期使用を可能にするため、修理体制が充実していること
洗濯機の平均使用年数は9年といわれていますが(内閣府「消費動向調査」平成15年3月調査)、一度購入した製品は大切にできるだけ長く使うことが必要です。メーカーでは製造打ち切り後少なくとも6年間は部品を保有していますので、故障してもできるだけ修理して使うよう心掛けるべきです。
購入にあたっては、修理の依頼を容易にするため、サービス拠点が整備されている、出張修理サービスの利便性が高いなど、アフターサービスが充実しているかどうかを考慮します。
(基本原則2-4に対応)
5) 使用後に分解して素材のリサイクルがしやすいように設計されていること

購入した製品を長く使用しても、いずれは廃棄しなければなりません。その際にできるだけ多くの素材が原料としてリサイクルできるような配慮を組み込んだ設計がなされていることが必要です。

洗濯機は、冷蔵庫、エアコン、テレビと並んで2001年に施行された家電リサイクル法に則った製品の回収とリサイクルがメーカーに義務づけられており、それらの実績は各メーカーのホームページ等で公表されています。
購入にあたっては、素材ごとの分離・分解・分別が容易なように、分離不可能な複合素材の削減、異種素材の溶接の削減、リサイクルしにくい素材の削減、プラスチックへの材質表示・材質の統合化などメーカーがリサイクル設計に努力しているかどうかを考慮します。
(基本原則2-5、2-6に対応)
6) 再生プラスチック材が多く使われていること

廃棄物の削減や資源の節約のため、再生プラスチック材の利用が進むことが望まれます。

現在は、家電リサイクル法の施行により、安定的に使用済み洗濯機が回収されるようになってきています。また、各社のプラスチックの再生処理技術も向上しており、今後再生プラスチック材の採用の拡大が期待されます。
とりわけ、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB(多臭化ビフェニル)、PBDE(多臭化ジフェニルエーテル)については、製品が使用後に廃棄物として処理される際(焼却時や埋め立て等)に、大気や地下水などに排出されて環境に悪影響を与える可能性が指摘されています。
(基本原則2-7に対応)
上記6物質を電気電子機器に含有することについての規制として、欧州では2003年2月に欧州議会及び閣僚理事会からRoHS指令(電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する欧州議会および閣僚理事会指令)が公布されました。本指令では、2006年7月1日以降にEU加盟国において上市される電気電子機器について上記6物質の含有が一部の用途を除いて原則として禁止されることになっています。また、中国や韓国など他の国でも電気電子機器への上記6物質の含有を規制する法制度の整備が予定されており、化学物質の管理・規制強化の動きは広がりつつあります。

記の状況を踏まえ、機器の購入にあたっては、上記6物質を極力含まないことを考慮します。

一般的に、電気電子機器には様々な化学物質や重金属類等が含まれています。現在メーカーでは、機器に含まれるそれらの物質量を管理・把握するための取り組みを行っています。

化学物質や重金属類のうち、環境へ悪影響を与える可能性がある物質については、使用量の削減や他の物質へ代替する取り組みがメーカーで行われています。また、環境に配慮した原材料の調達の一環として、メーカーと部品メーカーが協力して環境に悪影響を与える可能性がある物質の機器への含有量を削減する取り組みが行われています。今後、この取り組みが一層活発化していくと考えられます。
とりわけ、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB(多臭化ビフェニル)、PBDE(多臭化ジフェニルエーテル)については、製品が使用後に廃棄物として処理される際(焼却時や埋め立て等)に、大気や地下水などに排出されて環境に悪影響を与える可能性が指摘されています。
上記6物質は現在以下の用途で電気電子機器に使用される場合があり、現在メーカーによって使用量削減や他の物質へ代替する取り組みが積極的に行われています。
7) 鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、特定の臭素系難燃剤(PBB、PBDE)を極力含まないこと
はんだ材料、配線被覆類の添加剤、蛍光管のガラスの添加剤など
水銀 蛍光管、照明など
カドミウム 着色剤、配線被覆類の添加剤など
六価クロム 鋼板・ねじなどの防錆用処理など
PBB、PBDE プラスチックの添加剤など
[洗濯機」購入ガイドラインのPDFファイル
 

現ガイドライン(2003年)

旧ガイドライン(1998年)

改定内容

ガイドライン項目

1)使用水量が少ないこと 1)使用水量が少ないこと 変更なし
2)風呂の残り湯が再利用できる自動給水機能が付いていること 2)風呂の残り湯が再利用できる自動給水機能が付いていること 変更なし
3)使用時の消費電力量が少ないこと 3)使用時の消費電力量が少ないこと 変更なし
4)長期使用を可能にするため、修理体制が充実していること 4)長期使用を可能にするため、アフターサービス体制が充実していること 一部変更
5)使用後に分解して素材のリサイクルがしやすいように設計されていること 5)使用後に分解して素材のリサイクルがしやすいように設計されていること 変更なし
6)再生プラスチック材が多く使われていること 6)再生プラスチック材が使われていること 新規追加
7)鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、特定の臭素系難燃剤(PBB、PBDE)を極力含まないこと   新規追加
  7)取扱説明書に環境に配慮した使い方が掲載されていること 削除
情報提供項目 ○塩ビ(ポリ塩化ビニル=PVC)の使用   新規追加
  ○臭素系難燃剤の使用(電装品周辺の収納ケースやカバーなどのプラスチック部品について) 一部変更
包装材について

 包装材は、運搬中や保管中の製品を保護するために必要ですが、資源保全や廃棄物削減のため、メーカーでは包装材の削減やリサイクルしやすい素材への転換に努めています。

<洗剤ゼロコースについての主な試験結果>
綿スフ織物検査協会(平成13年10月)
日本石鹸洗剤工業会(平成13年11月)
(株)エフシージー総合研究所(平成13年12月)
国民生活センター(平成14年1月)
兵庫県生活科学研究所(平成15年3月)
洗剤の使用量について

 洗剤は、洗濯物の汚れや量に応じて適量使用することが大切ですが、洗濯排水が与える水環境への影響から、なるべく少なくて済む方が望ましいでしょう。洗剤を多く入れすぎても洗浄性能はほとんど変わりませんし、水も電気も無駄になるだけでなく、溶け残りの原因にもなります。また、軽い汚れの時の洗濯は洗剤が少なく済むこともあります。  「洗剤ゼロコース」や「洗剤1/2コース」など洗剤の使用量を削減する機能を持った機種があります。洗剤ゼロコースについては、国民生活センターをはじめいくつもの検査機関から、汚れの落ち具合や繊維の痛み具合について試験結果が公表されています。試験結果では、食品のシミ汚れなど軽い汚れについては、洗剤を使用した条件と同等の洗浄性能のあることが示されていますが、洗剤を使用しないことによるプラス面ばかりではなく、布の傷みや、洗濯所要時間の伸び、消費電力量の増加、使用水量の増加など、マイナス面もあることが明らかにされています。  その他、洗濯機メーカーでは、取扱説明書で洗剤ごとの適正使用量(g)の表示を行ったり、洗剤の計量カップの大きさの統一に向けて働きかけるなどの取り組みを行っています。

[2004年2月の改定でガイドラインから削除した項目]
取扱説明書への環境に配慮した使い方の記載

 水や電力を節減するためには、まとめ洗いをすること、衣類の汚れ具合に応じて洗濯時間を短くすること、すすぎ回数を少なくすることが効果的な方法です。適切な洗剤使用量が簡単に分かれば、過度な使用を避けることも可能です。また、市販されている洗濯機の多くにおいて、このような環境に配慮した使い方が可能になっています。  1998年8月に制定したガイドラインでは、取扱説明書への環境に配慮した使い方の記載についてガイドライン項目として取り上げていましたが、その後各メーカーの取り組みが進み、現在では、ほとんどの取扱説明書に環境に配慮した使い方が記載されていますので、2004年2月の改定でガイドラインから削除しました。

<ガイドラインの新旧対応表>
<各品目の再商品化基準>
電気冷蔵庫及び電気洗濯機 50%以上
エアコン 60%以上
テレビ 55%以上
汚れやかびの発生

 全自動洗濯機の場合、放置すると洗濯槽の外側に汚れが付着して、かびが発生することがあります。この汚れやかびを除去するためには洗濯槽の洗浄が必要となります。洗浄剤などによる生態系への影響をできるだけ少なくするためには、汚れやかびが付着しにくい、あるいは取りやすい構造や工夫、また、洗濯水が洗濯槽の外側に入り込まないような構造などが望ましいといえます。またステンレス槽はポリプロピレン槽に比べて、汚れやかびが付着しにくいという特性があり、この点において優れているといえます。

使用済製品のリサイクル

 2001年、家電リサイクル法が施行され、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、テレビの4品目についてメーカーに回収・リサイクルが義務づけられました。家電リサイクル法では、「各品目の再商品化基準」と「エアコン及び冷蔵庫の冷媒用フロン類の回収及び破壊・再使用」を義務づけています。再商品化された量や回収されたフロン類の実績値は各メーカーのホームページなどで公表されています。また、リサイクル専門処理工場の設立やリサイクル技術の開発など、資源循環に向けた取り組みを積極的に展開しています。

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 塩ビなどの塩素化合物を焼却したり、他の様々な物質を塩素源と一緒に焼却すると、条件によってダイオキシン類や塩化水素ガスが発生する可能性があります。ダイオキシン類発生のメカニズムは専門家の間でも未だ十分に解明されておらず、廃棄物中の塩素含有量とダイオキシン類発生量の間に正の相関関係があるかどうかについても、専門家によってかなり見解が分かれており、結論が出ていないのが現状です。 洗濯機では従来から給排水ホースや配線被覆類に塩ビが使用されてきました。耐久性や密着性などの課題がありますが、現在、代替物質採用の研究が各メーカーで進められており、代替物質の採用が始まっており、購入者にとって選択可能なので、「グリーン購入のためのGPNデータベース」で情報提供します。
アイコン
「グリーン購入のためのGPNデータべース」へ

塩ビ(ポリ塩化ビニル=PVC)の使用

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 バイオプラスチックは、トウモロコシ等植物に含まれる多糖類(澱粉やセルロース等)を単糖類(ブドウ糖等)に分解した後、発酵させて乳酸等の脂肪酸類に転化し、これを縮合重合して高分子化してつくられた植物由来のプラスチック(バイオマスプラスチック)を成分としたプラスチック素材です。すなわち、バイオマスプラスチックに実用上必要な各種物性を確保するために成分調整されたプラスチック素材をバイオプラスチックとしています。現在バイオマスプラスチックとしては、ポリ乳酸(PLA)が代表的ですが、ポリヒドロキシブチネート(PHB)やポリブチレンサクシネート(PBS)などその他の種類のプラスチックもあります。
 バイオマスプラスチックは、植物を原料とする「植物由来素材」であると同時に、「生分解性」という側面も持ち合わせている場合があります。バイオプラスチックの環境影響評価は様々な評価が行われています。GPNでもバイオプラスチック研究会で考え方を整理しており、バイオプラスチックの定義をバイオマス樹脂の重量比率25w%以上としています。本ガイドラインでは、「植物由来素材」であることに焦点を絞って、情報提供項目として取り上げています。
 バイオマスプラスチックは、素材製造の原料(澱粉やブドウ糖などの糖類)として植物起源のものを原料としており、持続可能な植物原料の調達をしている限り、植物由来の原料のCO2 排出は、植物の成長過程で固定した大気中のCO2 を再度大気中に排出していると考えることができるため(プラスマイナスゼロ)、大気中のCO2 濃度を高めることはなく(カーボンニュートラル)、石油系プラスチックの原料である枯渇性資源の使用を節約できます。また、使用済みバイオマスプラスチックのリサイクルについては前述のようにカーボンニュートラルであるため、サーマルリサイクルによる環境負荷は比較的小さいものですが、マテリアルリサイクル(メカニカルリサイクル)の場合でも物理的な物性には問題はなく、効率的な回収を実現することにより、さらに環境負荷が小さくなる可能性があると言われています。
 一方で、バイオマスプラスチックの一つであるPLA(ポリ乳酸)は、一社による量産でまかなわれているため、PLA製造時の環境負荷に関する情報はこの一社以外では十分に整備されていません。また、マテリアルリサイクル時のデータも未整備であることから、現状のデータを、バイオプラスチックが普及した後も引き続き環境影響の推定へ適用することが妥当かどうか指摘されています。
 現在、電機製品の筐体や部品の一部で採用が進められており、採用部位の拡大や配合率を高める取り組みが行われています。また、部品への素材表示や使用済み製品の回収・リサイクルに向けた技術開発もメーカーで進められようとしています。バイオプラスチックへの関心は高まってきており、今後、他の製品での採用も広がることが予測されます。
 以上のように、バイオマスプラスチックについては、まだ十分に環境への影響評価が検証されているとは言えず、製品への採用に関しては物性や製造時・廃棄時の負荷などを考慮する必要がありますが、それゆえ、今後さらにバイオプラスチックに関する情報の開示や整備、検証の進むことが期待されます。

バイオプラスチックの使用(製品本体)