お知らせ
- 2026/10/8
- 【環境省】グリーン購入法・環境配慮契約法等に関するアンケート調査を開始いたしました。
すべての地方公共団体の皆さまに、メールで調査開始の案内をお届けしておりますので、併せてご確認ください。
調査目的と調査依頼
- 本調査は、環境省が「グリーン購入法」や「環境配慮契約法」、「環境配慮促進法」を推進する施策の基礎資料とするため、地方公共団体の取組状況を把握する調査です。
- グリーン購入法及び環境配慮契約法は、国及び独立行政法人等における環境負荷の少ない製品やサービスの調達を推進することで、市場のグリーン化を推進することを目的としています。このような取組を通じて、地方公共団体や企業・国民にグリーン購入の考え方が広まり、実施されることにより、その市場に対する効果はさらに大きいものになると思料されます。
- 「環境省大臣官房 環境経済課」発行の調査依頼の事務連絡です
- 2ページに「調査の留意事項」を記載しています
調査票と回答方法
- クリックすると、エクセルファイルが開きます。
- システム処理のため、【ファイル名は変更しない】ようお願いします。
- エクセルファイルを開こうとした際に、次の現象が出る場合は、以下の対処方法のいずれかに沿って回答し、提出をお願いします。
＜現象＞
・エクセルファイルをダウンロードできない
・パスワードの入力を求められる
・ラジオボタンやチェックボックスが表示されない、ずれて表示される
＜対処方法＞
・調査票のエクセルファイル（保護解除版） をダウンロードし、回答する。
・調査票のPDFファイル をダウンロードし、回答する。
地方公共団体の回答ご担当者から寄せられた質問と回答です
回答方法
- 【調査票】の各質問に回答し、【ファイル名を変更せずに上書き保存】します。
- 回答・上書き保存した調査票を電子メールに添付し、公益財団法人日本環境協会（E-mail：survey☆gpn.jp（☆を半角＠に変える））宛に送信します。
ファイル無害化処理のためメール送信が困難な場合
- 「記入済の調査票」をプリントアウトし、【FAX:03-5829-6918】へ回答をお送りください。
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