グリーン購入法、環境配慮契約法及び環境配慮促進法に関する調査

<調査の目的>
グリーン購入法、環境配慮契約法及び環境配慮促進法の地方公共団体における取組状況を把握するため、地方公共団体を対象としてアンケート調査を実施します。
グリーン購入法及び環境配慮契約法は、国等における環境負荷の少ない製品やサービスの調達契約の推進による「市場のグリーン化」の推進を目的としています。このような取組を通じて、地方公共団体や企業・国民にグリーン購入の考え方が広まり、実施されることにより、その市場に対する効果はさらに大きいものになると思料されます。



グリーン購入法、環境配慮契約法、環境配慮促進法
調査票

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  よくあるご質問



[回答方法]
郵送物(8/23発送:調査依頼資料)の同封CD-Rから調査票電子ファイル(survey.xls)をコピーし、各事項に回答の上、電子メールで公益財団法人日本環境協会(survey@gpn.jp)あてに送信してください。

※調査票電子ファイルは、上記「グリーン購入法、環境配慮契約法、環境配慮促進法 調査票」からダウンロードしていただけます。

※CD-Rまたはウェブサイトから調査票電子ファイルをコピー等できない場合、下記「本調査に関する問合せ先」までご連絡ください。

※ファイル無害化処理等のため、電子メール送付が困難な場合
 (1)返信用CD-Rのご用意が可能な場合
   「記入済の調査票電子ファイルを保存したCD-R」を同封の返信用封筒で郵送してください。
 (2)返信用CD-Rのご用意が難しい場合
   「記入済の調査票をプリントアウト」し、同封の返信用封筒で郵送してください。

※ 調査票は「共通事項、調達方針及び契約方針」、「グリーン購入法」、「環境配慮契約法」、「環境配慮促進法」の四部構成となっております。回答に際し、各法の担当課と協力の上、回答をお願いいたします。

※ 本調査結果は、団体名とともに公開されることがあります。また、取りまとめた調査結果は、環境省ホームページにおいて公表を予定しています。


●地方公共団体コード一覧はこちら 
(引用元:総務省)


●調査票の提出先メールアドレス
メール アイコン   survey@gpn.jp
調査票提出の締め切り【令和元年9月27日(金)】
本件に関するお問い合せは

公益財団法人日本環境協会 グリーン購入ネットワーク(GPN)事務局
住所:〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-10-5 TMMビル5階
TEL: 03-5829-6912
アンケート担当:深津、高岡、竹内

●参考資料
昨年度(平成30年度)のアンケート集計結果
(1)グリーン購入法[PDF]
(2)環境配慮契約法[PDF]

取組事例・データベース
(1)グリーン購入取り組み事例データベース
(2)環境配慮契約法取組事例データベース