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気候変動対策やプラスチック資源循環対策等の手法の一つとして、グリーン購入や環境配慮契約への注目が年々高まってきています。グリーン購入ネットワーク（GPN）では、地方自治体のみなさまがグリーン購入や環境配慮契約に取り組みやすくするための研修や支援、情報提供に取り組んでいます。地方自治体のみなさまの取組促進に、これらの機会を活用ください。
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グリーン購入法や環境配慮契約法、取り組み方について学ぶ
●自治体職員向け研修会
新たにグリーン購入や環境配慮契約の担当になられる自治体担当者を中心に、グリーン購入法や環境配慮契約法の概要、取り組む意義や期待される効果、庁内での取り組み方等を解説しています。
＜グリーン購入＞
時期：５月
対象：地方公共団体及び国・独立行政法人等（環境部門、会計・総務部門等）の担当者
実施方法：Zoomウェビナー（オンライン）
内容（例）：グリーン購入の必要性と意義／グリーン購入法の基準／取り組み事例／組織的に取り組むポイント
＜環境配慮契約＞
時期：７月
対象：地方公共団体及び国・独立行政法人等（環境部門、会計・総務部門、電力契約等）の担当者
実施方法：Zoomウェビナー（オンライン）
内容（例）：環境配慮契約法の概要／組織的に取り組むポイント／取り組み事例／電力市場の今後の見通し等
参考）2023年度開催報告
グリーン購入（5/12）https://www.gpn.jp/info/gpn/0ae55fe7-38d2-400f-a6ad-928960c45f08
環境配慮契約（7/6） https://www.gpn.jp/info/gpn/3ea66742-e06b-4cc9-a049-e37b836b9c29
●職員研修（取り組み支援プラン）
グリーン購入や環境配慮契約を全庁的に取り組む上で重要となってくるのが、職員の理解促進と意識向上です。庁内で実施する職員研修（環境マネジメントシステムや気候変動対策等）の一環として、職員研修（ワークショップ含む）を実施しています。
（プラン概要）
申込み(相談)：随時受付
実施期間：通年
対象：地方自治体の職員
講演時間：60分～90分程度を想定していますが、詳しくはご相談ください。
費用：GPN会員10,000円（税込）＋交通費、非会員20,000円（税込）＋交通費
講演テーマ（例）：
①グリーン購入のススメ（取り組む意義と効果、グリーン購入法の解説、取り組み事例等）
②脱炭素、資源循環、SDGsの目標達成に向けたグリーン購入の実践方法
③海洋プラスチックごみ問題とグリーン購入
④地域循環共生圏とグリーン購入
⑤再生可能エネルギーの動向と環境配慮契約
⑥社会面にも配慮した公共調達（持続可能性に配慮した公共調達）
●GPNセミナー・ミニセミナー
自治体職員向け研修会ではお届けしきれない、個別のテーマ・トピックに絞ったセミナー、ミニセミナー。テーマに沿った取り組み事例や効率的な取り組み方を学ぶことができます。
（実施概要）
時期：通年
対象：地方公共団体及び国・独立行政法人等（環境部門、会計・総務部門等）の担当者
実施方法：Zoomウェビナー（オンライン）
開催例（2023年度）：
・環境基本計画・地球温暖化対策実行計画の策定/改定ポイントの解説
・グリーン購入法適合品の探し方 －グリーン購入調達方針の判断基準を満たした商品情報の収集方法－
取り組みを深める
●個別相談会
組織のグリーン購入推進において、担当者として抱えている課題について、GPNスタッフがグリーン購入を推進している団体の取り組み事例等をもとにお答えします。
（実施概要）
時期：７月・８月
対象：地方公共団体及び国・独立行政法人等（環境部門、会計・総務部門等）の担当者
実施方法：Zoomミーティング（オンライン）
時間：60分～90分程度を想定していますが、詳しくはご相談ください。
相談内容（例）：
・調達方針の新規策定を検討しているが、対象品目や判断基準の設定について悩んでいる。
・組織全体のグリーン購入の意識が低く、庁内職員への啓発方法を知りたい。
・購入した物品のグリーン購入法適合品かどうかの確認方法を知りたい。
・印刷物の環境配慮を進めたいが、関係部署や印刷会社への説明（説得）に悩んでいる。
・グリーン購入法の複合機（物品）と、印刷機能等提供業務（役務）の違いが分からない。
・グリーン購入法の基本方針をもとに取り組んでいるが、職員や事業者からの問い合わせ対応が負担なため、独自の調達方針を策定したい。
・グリーン購入の取り組みにマンネリ化が見られる。方針の改定や品目の拡大など、取り組めるポイントについてアドバイスが欲しい。
・SDGsや海洋プラスチックが話題となっているが、グリーン購入で取り組めることを知りたい。
・他の地域や団体では、どのようにグリーン購入を推進しているのか知りたい。
●方針策定支援（取り組み支援プラン）
グリーン購入や環境配慮契約を全庁的に取り組むためには、ルール化（方針策定）が有効です。組織的に取り組む地方自治体の事例を紹介しながら、対象品目や調達基準、実績の集計・把握方法等、効率的に取り組むための方針策定の支援を行っています。
（プラン概要）
申込み(相談)：随時受付
実施期間：通年（方針策定に４カ月程度を想定していますが、詳しくはご相談ください。）
対象：地方自治体
費用：GPN会員50,000円（税込）＋交通費、非会員100,000円（税込）＋交通費
支援内容（例）：
①取り組み状況の診断とアドバイス
②他の地方公共団体の取り組み事例の情報提供 ・調達方針（契約方針）
③グリーン購入法（環境配慮契約法）の判断基準の考え方を説明
④関係部署（環境、財政、契約）との協議への協力
環境配慮型製品の情報を入手する
●エコ商品ねっと
グリーン購入や環境配慮契約を全庁的に取り組むためには、ルール化（方針策定）が有効です。組織的に取り組む地方自治体の事例を紹介しながら、対象品目や調達基準、実績の集計・把握方法等、効率的に取り組むための方針策定の支援を行っています。
「エコ商品ねっと」は、製品やサービスの環境情報と事業者の環境面・社会面の取り組みに関する情報を提供する日本最大級の環境情報データベースです。
グリーン購入法適合商品やエコマーク商品で絞りこんだり、カーボンフットプリント算定商品を検索したりできます。都道府県・政令指定都市の約9割、約400の地方自治体が参考情報として利用しています。各課に周知することで、該当商品を探す情報源の一つとして活用できます。
グリーン購入ネットワークへの入会
グリーン購入や環境配慮契約に効率的に取り組むには、他団体の事例や多様な取り組み方を知っていることが重要で、外部リソースを活用することが有効です。
全国の地方自治体から得られる取り組み事例や環境配慮型製品・サービスの情報、省庁や有識者等とのネットワークを有するグリーン購入ネットワーク（GPN）にご参加ください。
入会のご案内 https://www.gpn.jp/admission/
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