GPNは7月12日（金）に「自治体職員向け環境配慮契約（電力）研修会」をオンラインで開催しました。


環境配慮契約（電力）の取り組みは、パリ協定における温室効果ガス削減目標（2030年46％削減）や2050年のカーボンニュートラルを達成するために重要な位置となっています。一方、一昨年来電力価格の高騰が続き、電力調達の入札不調や最低保障供給契約への変更を余儀なくされる等、再エネ電力への切り替えに不安が広がっている現状があります。こういった背景の中、当日は環境部門だけではなく、契約や財務部門など複数の部門から194団体、280名の申込をいただきました。


研修会では、はじめにGPN事務局長の深津より、世界で頻発しグローバルリスクとなっている「異常気象」と、その対策として温室効果ガス排出量ゼロへ向けた再エネ電力の取り組みが最重要課題になっていること、その中での「電力の環境配慮契約」の位置づけと、環境配慮契約法の概要と電力の環境配慮契約の取り組み方（裾切りの評価基準や再エネ割合の指定、対象施設のグルーピング、低圧電力や地域新電力の取り扱い等）、事前に頂いた質問へのお答えを加えて、取り組みのポイントについて解説しました。
続いて、電力の環境配慮契約に取り組む新潟市・高砂市の2市から、取り組むにあたっての庁内調整や実施課題について事例発表をいただきました。
質疑応答では、再エネ電力への取り組みが増加し、環境配慮契約や再エネ電力契約を継続的に実施するための要件や、価格変動の見通し、オンサイト・オフサイトPPA等の取り組み方など、多くの質問をいただきました。


◇開催概要
日時：7月12日（金）14:00～16:30
主催：グリーン購入ネットワーク(GPN)、地域GPN（北海道、みやぎ、埼玉、横浜、三重、大阪、九州）
対象：地方公共団体及び国・独立行政法人等（環境部門、会計・総務部門等）の担当者
申込人数：194団体、280名

◇プログラム
①環境配慮契約法（電力）の概要と組織的に取り組むポイント
②環境配慮契約（電力）の事例発表（新潟市、高砂市）
③質疑応答

◇当日の質疑応答（主な質問内容）
・環境配慮契約法（電力）について、裾切方式の評価基準の排出係数のしきい値は、毎年見直しされるのでしょうか。
・環境配慮契約方針をつくる場合に、どれくらいの検討期間を予定しておけばいいのでしょうか。
・リバースオークションを実施している企業は、どういった企業がありますでしょうか。
・ごみ焼却発電の場合も排出係数の計算は一般的な発電と変わらないという認識で良いでしょうか？
・グリーン電力証書の購入方法を教えてください。また、電力証書の選び方のガイドラインなどはあるのでしょうか。
また、事例発表された新潟市・高砂市に対しては具体的な活動内容について質問をいただきました。

◇主な感想
＜全体＞
・入札の際には、グルーピングを活用して、応札できる事業者を増やすという部分が、とても勉強になりました。また、同じ負荷率でグルーピングをする等、自治体の工夫次第で再エネ率はまだまだあげられるのではないかと思いました。
・具体的な事業者の選定方法（裾切り方式）の評価基準など、具体的な実務について参考になった。
・GPNによる環境配慮契約の必要性の説明と、実践されている自治体様の実情を聞くことができ、効果は大きいがそこに持っていくための課題や、契約した後の課題など、総合的に知ることができ、大変参考になった。
・私自身まだまだ知識不足で、研修会の内容が100％理解できていないかも知れないが、セミナーは今後の業務において参考となる内容が多く、大変有難く思っています。
・電気については、長年同じ電力会社と契約しており、なかなか各課に入札等で電力切り替えをお願いするのが難しい状況となっている。今回、入札を実施している自治体の話を聞いて、難しい部分もあると思ったが、施設ごとの電力メニューの一覧を作成するなどできることから始めようと思った。
・環境配慮契約を導入することで、公共施設での再エネ活用をより積極的に推進していきたい。

＜事例発表について＞
・環境配慮契約の導入手順や検討事項、新潟市と高砂市での導入事例が非常に参考になりました。
・他自治体の事例を聞く機会が持て、大変参考になりました。
・新潟市のように随意契約で環境配慮契約を行っている事例もあることを知ることが出来、参考になった。
・新潟市のお話にもあったように、省エネだけでは厳しい部分を再エネで補えることを学んだので、県として環境にやさしい製品を購入するように伝えていきたいと思いました。


◇問い合わせ
グリーン購入ネットワーク（GPN）事務局（担当：武井、竹内、深津）