会員団体合計1,287
団体(企業1,056、行政100
民間団体131
2022412日時点
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応募について

更新日 : 2022年5月18日(水)
<募集期間>2022年5月18日(水)~2022年7月29日(金)
募集要項ダウンロード 募集要項ダウンロード (PDFファイル:541kb)

第23回グリーン購入大賞 募集要項

グリーン購入大賞は、持続可能な調達(消費と生産)を通じたSDGs(持続可能な開発目標)の目標達成、とりわけ、脱炭素社会の実現やサーキュラーエコノミーの実現に寄与する取り組みを募集いたします。
気候変動対策、再生可能エネルギーの導入や普及促進、プラスチックの使用削減や資源循環、フードロス削減、グリーンボンドの発行、フェアトレード、さまざまなステークホルダーとの協働・連携による環境配慮製品等の普及、持続可能な調達・グリーン購入の実践や普及に向けた啓発活動など、多くの団体からのご応募をお待ちしています。

今回、特別部門として「サプライヤーエンゲージメント特別部門」を設けました。サプライチェーン全体の脱炭素化(温室効果ガス排出削減)、化学物質管理や労働問題等さまざまな社会課題への対応に関するサプライヤーとの目標・計画の共有、方針の周知、実態の把握、研修などを通じた取り組みへの支援等、持続可能な調達の推進に向けたサプライヤーとの実践的な取り組みを募集いたします。

賞の種類

環境大臣賞(予定)
自らのグリーン購入活動、もしくは環境教育や環境コミュニケーション等を通じた一般消費者等へのグリーン購入の普及活動が、特に優れた1団体
経済産業大臣賞
環境配慮製品・サービスを通じて、グリーン購入の市場を拡大する活動が特に優れた1団体
農林水産大臣賞
国内農林水産業の発展に資するグリーン購入活動、もしくは一般消費者等へのグリーン購入の普及活動が特に優れた1団体
大賞
グリーン市場の拡大やSDGsの目標達成に貢献した活動が、特に優れた団体
(部門別に2団体、計8団体程度)
優秀賞
グリーン市場の拡大やSDGsの目標達成に貢献した活動が、優れた団体
(部門別に1団体、計4団体程度)

応募テーマ

「以下の応募テーマ」に該当する取り組みを募集しています。

No.
応募の例
1
購入活動を通じた取り組み
2
コミュニケーション・人材育成を通じた取り組み
3
製品・サービスの生産活動(製造・販売)を通じた取り組み

グリーン市場の拡大への貢献やグリーン購入に取り組む組織や人を増やした事例に加えて、SDGsの目標の達成に寄与した事例、調達(購入活動、コミュニケーション、生産活動)を通じて社会的課題の解決に貢献した事例についても対象となります。

応募用紙にはこれらの取り組みについて、具体的・定量的に表現してください。

応募の例はQ&Aにてご紹介しております。

また、応募テーマの選択は複数ではなく、どれか1つを選択しての応募となります。取り組み事例によって応募テーマがまたがる場合には、もっともPRしたい内容にて応募をお願い致します。

応募部門

部門を1つを選んで応募用紙を作成してください。

部門
大企業部門
中小企業部門 ※1
行政・民間団体部門 ※2
サプライヤーエンゲージメント特別部門 ※3

※1 中小企業とは、中小企業基本法第2条に該当する企業のことです。

※2 民間団体とは、公益社団法人及び公益財団法人、特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人その他の営利を目的としない民間の団体、生協、農協、農事組合法人、集落営農組織等の団体です。学校等の教育機関の応募は行政・民間団体を選択してください。

※3 サプライヤーエンゲージメント特別部門
サプライチェーン全体の脱炭素化(温室効果ガス排出削減)、化学物質管理や労働問題等さまざまな社会課題への対応に関するサプライヤーとの目標・計画の共有、方針の周知、実態の把握、研修などを通じた取り組みへの支援等、持続可能な調達の推進に向けたサプライヤーとの実践的な取り組みを募集いたします。

応募資格

  • 応募テーマに該当する活動に取り組む団体。[企業、行政、民間団体等]
  • 自薦・他薦は問いません。
    (他薦の場合は、応募対象団体等に了承をとった上でご応募下さい。)
  • 複数社・団体等セクターを超えた連携プロジェクトの場合は、代表団体がご応募下さい。
  • 応募時点において、日本国内及び当該地域の労働関係法令に関して重大な違反がなく、かつ、その他の法令上又は社会通念上、表彰にふさわしくないと判断される問題がないこと。

応募方法

応募用紙に必要事項をご記入の上、GPN事務局宛まで郵送もしくはメールでお送り下さい。
宛先:gpn☆gpn.jp(☆を半角@に変える)(担当:竹内)

応募内容の記述欄が不足する場合、最大でA4版2ページ分の用紙の追加は可能です(応募用紙全体で4ページまで)。

審査方法と審査基準

第19回より部門別の審査としております。大企業部門、中小企業部門、行政・民間団体部門、プラスチック資源循環特別部門の4部門にて審査を行います。

  • 審査(書類審査)
    応募事例の「①成果・効果、②先進性・独自性、③継続性・発展性」を評価します。応募用紙の情報に基づく評価が難しい場合、応募事例の情報を補足するために、応募者へヒアリングをする場合もあります。書類審査によって、優秀な応募事例を12件程度、選出します。
  • 本審査(プレゼンテーション選考)
    書類審査を通過した応募者は、本審査委員にプレゼンテーションを行っていただきます。プレゼンテーションと質疑応答を通じて、「①成果・効果、②先進性・独自性、③継続性・発展性」を評価し、グリーン市場の拡大に貢献した取り組み、SDGs の目標12 番目を通じた取り組みの優秀な事例として各賞を選出します。

表彰までのスケジュール

応募期間
2022年5月18日(水)~7月29日(金)
審査
1次審査(書類審査):8月
本審査(プレゼンテーション):10月4日(火)午後 都内
表彰式
2022年12月 東京都内

受賞団体は表彰式で事例紹介が行えるほか、ニュースレター、ホームページ、マスコミ等を通じて広く公表します。また、セミナーやフォーラム等にて、取り組みの紹介や発表の機会をご用意いたします。

受賞団体はグリーン購入大賞のロゴマークをご使用頂けます

受賞団体はグリーン購入大賞のロゴマークをご使用頂けます

本審査委員

委員
梅田 靖氏
東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センター 教授、グリーン購入ネットワーク(GPN)会長
伊坪 徳宏氏
東京都市大学 環境学部 教授、GPN代表理事
奥 真美氏
東京都立大学 都市環境学部 都市政策科学科 教授、GPNアドバイザー
石川 雅紀氏
神戸大学 名誉教授、GPNアドバイザー
近藤 康之氏
早稲田大学 政治経済学術院 教授
栗栖 聖氏
東京大学 大学院工学系研究科 都市工学専攻 准教授、GPNアドバイザー
波戸本 尚氏
環境省 大臣官房環境経済課長
中原 廣道氏
経済産業省 産業技術環境局環境政策課長
久保 牧衣子氏
農林水産省 大臣官房環境バイオマス政策課 地球環境対策室長
長谷川 雅巳氏
日本経済団体連合会 環境エネルギー本部長
竹ケ原 啓介氏
株式会社日本政策投資銀行 設備等研究所 エグゼクティブフェロー
伊藤 剛寛氏
読売新聞東京本社 編集委員
西川 拓氏
毎日新聞社 科学環境部 部長
田中 太郎氏
日経BP 日経ESG経営フォーラム事業部長

主催: グリーン購入ネットワーク(GPN)

後援: 環境省(予定)、経済産業省、農林水産省、消費者庁、日本経済団体連合会、
読売新聞社、毎日新聞社、日刊工業新聞社、日経BP、東洋経済新報社、株式会社共同通信社、
環境新聞社、Sustainable Brands Japan(SB-J)

お問い合せ:グリーン購入ネットワーク(GPN)事務局 (担当:竹内)
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-10-5 TMMビル5階
TEL:03-5829-6912 FAX:03-5829-6918 E-mail:gpn☆gpn.jp(☆を半角@に変える)

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