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地方公共団体のグリーン購入取り組みランキング(2019年度)を公表―今年度新たに3団体が満点となる一方で、全国平均点は低下―

グリーン購入ネットワーク(GPN)(事務局:東京都中央区、会長:平尾雅彦)は、全国の地方公共団体(1,788団体)を対象にしたグリーン購入取り組みランキング(2019年度)を公表しました。このランキングは、環境省の「グリーン購入取組事例データベース」 で公表されている地方公共団体の情報をもとにGPNが設定した基準により評価(45点満点)を行ったものです。今年度は、新たに3団体(岡山県、須崎市、熊本県)が満点の評価となる一方で、満点の団体は9団体に減り、全国の平均点も1点下がり9.4点になりました。

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■トピックス1 “新たに3団体が満点の評価”
今年度は、新たに3団体が満点の評価となる一方で、昨年度から連続して満点となった団体が減り、9団体が1位となりました。猿払村(北海道)は、2016年度から継続して満点で、都道府県や政令市等のように大きな規模ではない自治体が継続して高いレベルで取り組んでいることが注目されます。また、須崎市や熊本県等は8割以上グリーン購入を行っている分野数が増えたことで満点となり、方針に沿った実践が進んでいることがうかがえる結果となりました。

 

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 ■トピックス2 “グリーン購入の取り組みレベルの格差がさらに拡大”
今回の全国平均点は9.4点(45点満点)と、前回に比べ1点下がる結果となりました。全体の67%にあたる地方公共団体(1,195団体)が平均点を下回り、全体の40%の地方公共団体(718団体)が0点もしくは1点という結果でした。こうした状況の背景には、グリーン購入法の枠組みの中で地方公共団体の取り組みが努力義務であること、担当者がグリーン購入の取り組み方を学び、行政施策につなげる機会が持てていないこと等の要因があります。
グリーン購入ネットワークは、各団体の担当者がグリーン購入の取り組み方を学ぶ機会として、5~7月に全国8箇所で新任担当者向けグリーン購入研修会を開催いたします。

 

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詳細>> 新任担当者向けグリーン購入研修会


■トピックス3 “域内の市区町村を含めた都道府県別取り組みでは東京都が1位”
域内の市区町村を含めた都道府県別のランキングは、1位が東京都(以下、2位 愛知県、3位 神奈川県、4位 大阪府、5位 静岡県)となりました。東京都は、組織的にグリーン購入に取り組む分野の拡大等により昨年度から順位を上げている都内の市区町村が多かったことなどが、こうした結果につながりました。
また、44位から昨年度22位にランクアップした高知県は、今年度12位にさらに順位を上げました。高知県は2016年度に、県内のグリーン購入基本方針未策定市町村を対象に、基本方針策定ワーキングを実施し、7市町が新たに基本方針を策定しました。2017年度以降も高知県は、県内市町村の基本方針の策定状況を共有しながら、基本方針未策定の市町村へ方針策定を呼び掛けており、2年連続の上昇となりました。

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■トピックス4 “環境先進自治体の中にも見られるグリーン購入の差”
内閣府では、環境問題や地域の低炭素化に積極的に取り組む地方公共団体を「環境未来都市」や「環境モデル都市」として選定しています。また、SDGsの達成に向けた優れた取り組みを提案する都市を「SDGs未来都市」として選定しています。これらの環境問題や社会課題の解決に熱心に取り組む団体においても、45点満点の評価を得た団体から、0点となった団体まで、グリーン購入の取り組み度には大きな差が開きました。消耗品等の調達だけでなく、グリーン購入を広く捉え、環境問題や社会課題の解決につなげる”調達”の実践が期待されます。

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【評価結果】
1.全ての地方公共団体(1,788団体)のリスト
2.都道府県のリスト
3.県庁所在地のリスト
4.政令指定都市のリスト
5.環境未来都市のリスト
6.環境モデル都市のリスト
7.SDGs未来都市のリスト
8.域内市区町村を含む都道府県別のリスト

■平尾 雅彦 GPN会長(東京大学)のコメント
このたび、2019年度の地方公共団体のグリーン購入取り組みランキングを公表させていただきました。
地方公共団体の中には、総合計画や基本計画の見直しに国連のSDGsの考え方を活用し、持続可能な地域づくりにつなげようとする取り組みが見られます。また、SDGsが定める目標12「持続可能な消費と生産形態を確保する」に関するターゲットには、「国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。(12.7)」があります。そういった観点から、新たに3団体が満点の評価を得たこと、(域内の市区町村を含めた)都道府県別のランキングが44位から昨年度は22位へ大幅にランクアップした高知県が、今回さらに12位に躍進していることは大変素晴らしい結果です。
一方で、地域における大口の購入者であり、地域経済や環境配慮型製品・サービスの製造・販売を支える重要な役割を持つ地方公共団体のグリーン購入の取り組みとして、平均点が前回よりも下がっていること、1点以下の団体が全体の約6割を占めていることは、大変憂慮すべき状況です。
グリーン購入はSDGsのターゲット12.7以外の目標やターゲット、例えば省エネルギー製品調達による気候変動の抑止や再生材料製品調達による資源循環にもつながり、SDGs達成に貢献する身近な実践例と言えます。地方公共団体には、グリーン購入法に沿って取り組むというだけではなく、公共調達の意義と可能性を捉えていただきたいと思います。また、国には、SDGs の目標達成に向けて、地方公共団体の調達方針の策定、組織的取り組みの定着に向けた支援の一層の強化をお願いしたいと思います。


【評価概要】
テーマ:全地方公共団体のグリーン購入の取り組み度の評価
評価目的:地方公共団体のグリーン購入の取り組み状況を評価し、更なる取り組みを促すこと
評価対象:地方公共団体1,788団体
評価方法:環境省「グリーン購入取組事例データベース」(平成29年度)公開情報に基づく評価

【評価項目と評価基準】
環境省「グリーン購入取組事例データベース」で公表されている情報のうち、以下の合計点を評価結果とした。

評価項目と評価基準(45点満点)
・調達方針を策定していれば3点、調達方針がなく各種計画等で位置付けていれば1点
・「組織的実施状況(分野別)」において実施していると回答した分野数×1点(満点21点)
・「グリーン購入の割合が8割以上の分野数」と「判断基準はあるが、調達機会がなかった分野数」の合計×1点(満点21点)
45点を満点として、各団体の取り組み度を評価し、点数の高い順にリスト化した。

※評価項目と評価基準の変更点
・「調達方針」もしくは「各種計画等での位置付け状況」の評価において、各種計画等の中で位置付けられている場合よりも、独立した調達方針を策定していることを高く評価し、それぞれ3点、1点としました。(第2回より変更)
・「グリーン購入取組事例データベース」において、新たに「判断基準はあるが、調達機会がなかった分野数」の情報が公開されたことを受け、調達状況の評価項目として追加しました。(第3回より変更)

【背景】
■購入者としての地方公共団体の重要性
地方公共団体は、地域における大口の購入者であるため、地域経済の重要なポジションにあります。地域企業や住民への啓発効果も大きく、地方公共団体が率先して環境配慮型商品を購入することは、その開発と流通を促し、市場における普及拡大につながります。また、グリーン購入は廃棄物の削減や地球温暖化防止等にも貢献することから、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)において地方公共団体は、努力義務として調達方針の策定や組織的な取り組みが求められています。

■グリーン購入とSDGs(持続可能な開発目標)
国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)の12番目の目標には「持続可能な消費と生産パターンの確保」が位置付けられており、12.7のターゲットには、「国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。」があります。さらに、日本における持続可能な開発目標(SDGs)実施指針においてもグリーン購入の促進が求められています。調達を通じて社会的課題を解決するためにも、地方公共団体におけるグリーン購入の推進は非常に重要な位置付けにあります。

【今後の展開】
■地方公共団体のグリーン購入の普及促進に向けたGPNの取り組み
グリーン購入は、地球温暖化防止や地方創生、SDGs 等、地方公共団体における重要施策の推進にもつながる有効な手段です。グリーン購入ネットワーク(GPN)は、地方公共団体のグリーン購入の取り組みの拡大、深化を目的に、地域ネットワークと連携し、2019年5月に新任担当者向けグリーン購入研修会(基礎編)を全国8カ所(札幌、旭川、宮城、埼玉、東京、神奈川、大阪、福岡)で開催します。

【参考】
2018年度(第3回)公表結果 こちら
2017年度(第2回)公表結果 こちら
2016年度(第1回)公表結果 こちら


■お問い合せ
グリーン購入ネットワーク(GPN)事務局 担当:武井、竹内、深津
TEL.03-5642-2030 E-mail:gpn☆gpn.jp(☆を半角@に変える)

 

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