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過去の受賞概要

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1998年 第1回 グリーン購入大賞

大賞
滋賀県
購入セクションからのスタートで環境対応製品推奨リストが県内外組織への参考に。
準大賞
日本電気
部品調達とオフィスまわりと2本柱のグリーン購入。
東京ガス
グリーン購入でリサイクルの輪がつながる取り組み。
優秀賞
キヤノン
グリーン調達基本方針・調達基準で取り組みを確立。
西友
ネイチャーフレンドリー商品品揃え基準が取引先、メーカーへ波及。
全国牛乳パックの再利用を考える連絡会
企業・行政とのパートナーシップで消費者向けに牛乳パック再利用品を普及。
東洋ガラス
再生紙へのドラスティックな切り替え。
日本国土開発
建築資材の「優先的に購入する環境保全製品」をまとめ、総額10億円のグリーン購入。
みやぎ生活協同組合平和紙業
生協のサービスで使う様々な用品に環境配慮型商品を導入グリーン調達基本方針・調達基準で取り組みを。
特別賞(努力賞)
サントリー
環境方針における主要課題の一つにグリーン購入を位置づけた組織的取り組み。
大成建設
キャラクターの利用も一つの手段として社内での理解や意識向上に効果。
安田火災海上保険
社内チームにより紙製品・その他のグリーン購入を推進。
三森屋
グリーン購入の情報を積極的に収集し、地域の購入者へ還元。

1999年 第2回 グリーン購入大賞

大賞
富士ゼロックス
トップダウン方式で方針を明確化し全社レベルで進捗を管理。
準大賞
山形日本電気
従業員参加型のモニター制商品選び、そして家庭での取り組みも念頭に。
最優秀賞
三森屋
積極的な提案活動で九州におけるグリーン購入拡大に大きく貢献。
優秀賞
コクヨ
購入・供給両面からの取り組みがグループ各社へ波及。
仙台市
目標管理とチェック体制の充実、東北地方における普及啓発を推進。
武蔵野市
独自の指針、ガイドブックを発行し定期的な実績調査を実施。
八日市青年会議所
グリーン購入をはじめとした「エコマインド」を一般に広めるイベント等で啓発活動。
特別賞(優秀賞)
生活協同組合コープこうべ
商品ごとのガイドラインと組合員へのグリーン購入普及で環境商品の供給が増。
ヒサダ昭栄堂
エコロジー専門事務用品店を目指して顧客に積極的働きかけ。
日立製作所
ガイドラインを通じて取引先と協力し生産材と非生産材の両面から取り組む。
リコー
グリーンパートナーシップで仕入先へもきめ細かな支援。

2000年 第3回 グリーン購入大賞

大賞
三重県【環境庁長官賞】
単価契約商品100%グリーン化ビジョンは、不要物品の有効活用との両輪で推進。
山形日本電気
直接材料の全納入メーカーの調査を実施し98%がグリーン化、グリーン購入の対象も拡大。
準大賞
セイコーエプソン
生産材はベンダー調査と商品調査の2ステップで、一般品はガイドラインを設定してグリーン購入実践。
優秀賞
阿波長環境フォーラム
町中でグリーン購入運動を、全町に古紙100%トイレットペーパーを。
京都市
一括購入品は約6割がエコ化、ごみ収集車もバイオ・ディーゼル燃料で。
トラヤ商事
自治体などの顧客とメーカー、回収業者と調整し再生PET制服のマテリアルリサイクルシステムを構築。
特別賞(優秀賞)
鹿児島日本電気
プロジェクトチーム「女紙」でグリーン購入の実績把握や商品調査、社員への啓発に成果。
東洋インキ製造
文具店への協力依頼で地域に波及効 果、更に全社的取り組みに拡大。

2001年 第4回 グリーン購入大賞

大賞
セイコーエプソン【環境大臣賞】
海外生産拠点にもグリーン購入を拡大させ、取引先の約9割がグリーンベンダーに。
神奈川県
グリーン購入基本方針に基づき対象を役務にまで拡充、県民へもグリーン購入実践をはたらきかける。
油藤商事
資源回収や回収資源の再生活用とグリーン購入の実践ができる地域の「エコロジーステーション」を目指す。
中部リサイクル運動市民の会
企業と協働で地域のグリーン購入推進のしかけ作りのほかアドバイザリー活動等を行なう。
優秀賞
上越市
EMSに基づきグリーン購入を推進、市民や事業者とのパートナーシップで普及にも努める。
滋賀銀行
業界でも先進的な環境への取り組みにより頒布品がすべてグリーン商品に。
ソニー
オリジナルの環境配慮製品の開発・導入で意識向上、電力もグリーン購入で。
明石被服興業
容器包装材の環境負荷低減を推進。
エコネット上越
エコ商品の常設展示場設置を働きかけ地域により身近なものへと普及。
グリコンクラブ安城
消費者が楽しくグリーン購入するための冊子作成と子どもや父母への出張講座。
特別賞(特別貢献賞)
NEC
本社のみならずグループ企業で広くグリーン購入を実践。

2002年 第5回 グリーン購入大賞

大賞
大松土建【環境大臣賞】
資源循環型の解体サービスとリサイクル製品の提供。
松下電器産業【経済産業大臣賞】
「グリーンプロダクツ」の開発推進と普及に向け積極的な環境コミュニケーション活動を展開。
福井県
県内各主体との連携によるグリーン購入の普及。
こども環境活動支援協会
「エコ文具」の普及を通じたグリーン購入の拡大。
準大賞
滋賀銀行
金融機関の特性を踏まえ先進的な取り組みを推進。
優秀賞
コクヨ
エコロジー商品の開発と普及活動の充実。
東京ガス
社外に対する積極的なアプローチを展開。
油藤商事
ガソリンスタンドを拠点とした地域のエコロジー推進。
北区リサイクラー活動機構
環境に配慮した商店街づくりを支援。
特別賞(審査委員特別賞)
オフィス町内会
オフィス古紙の循環システム定着に貢献。

2003年 第6回 グリーン購入大賞

大賞
星野リゾート【環境大臣賞】
環境負荷を低減しつつ顧客満足を高めるリゾート経営。
リコー【経済産業大臣賞】
グローバルなグリーンパートナーシップを構築。
板橋区
事業者、区民との協力により先進的な取り組みを推進。
滋賀グリーン購入ネットワーク
地域に根ざした主体的な活動を展開。
日興商会
メーカーとユーザーの橋渡し役としてグリーン購入を普及。
ワシントンホテル
必要なものを必要なだけ提供するホテルを追求。
優秀賞
岐阜県
県内外の組織との連携によりグリーン購入を推進。
関西電力
電力設備用資機材のクローズドリサイクルを実現。
大成建設
設計・調達・施工に伴う環境負荷を総合的に管理。
東京海上火災保険
社内の多彩な取り組みと本業の展開を通 じた環境対応の促進。
油藤商事
地域における資源循環拠点をめざす。
田中建材
廃棄物を利用した製品の開発・普及により資源循環を推進。
沖縄リサイクル運動市民の会
「買い物ゲーム」を通じてグリーン購入を普及。

2004年 第7回 グリーン購入大賞

大賞
環境市民【環境大臣賞】
地域に根差した活動の推進と他地域の活動支援、グリーンコンシューマーの全国的な広がりへの取り組み。
イオン【経済産業大臣賞】
環境配慮商品ブランドの確立によるグリーンな消費者層の拡大。
仙台市
「グリーン購入シティ」実現に向けて取り組み、その国際的な普及を図る。
清川メッキ工業
蓄積した情報、技術ノウハウを業界や地域へ還元。
えこひろば
幅広い消費者層へのエコライフの普及をめざす。
優秀賞
所沢市
市民との連携によるグリーン購入の推進。
清水建設
建物のライフサイクルを通じた環境負荷の低減。
東京電力
グループ全体の統一的な取り組みと顧客 のエネルギー利用効率の向上。
びわこ銀行
金融機関の特性を活かし組織内および顧客向けの取り組みを促進。
コイケ
「リプレイス」活動を通じて環境配慮型 資材への転換を提案。
特別賞(奨励賞)
宇宙航空研究開発機構
組織内の取り組み品目の拡充と納入業者へのグリーン購入普及。
ファーストキッチン
環境配慮型のファーストフードチェーンをめざす。
特別賞(特別賞)
大安中学校テクニカルボランティア部
地域の資源を活用したものづくりを通じて社会に貢献

2005年 第8回 グリーン購入大賞

大賞
敦賀信用金庫【環境大臣賞】
地域の金融機関として顧客と一体となった活動を推進。
パイオニア【経済産業大臣賞】
グローバルなグリーン購入活動の展開と環境配慮製品の普及促進。
飯塚病院
医療機関として先駆的な活動を推進。
大川印刷
印刷業のプロセスを通じ一貫した環境配慮を実践。
大林組
社内の取り組み徹底と設計・施工における環境対応の充実。
平和堂
消費者との接点を重視した環境配慮活動を展開。
滋賀県立大学グリーンコンシューマーサークル
学生の視点から供給・購入サイドに積極的にアプローチ。
優秀賞
大阪ガス
エネルギー供給事業者の立場から社内外のグリーン購入を促進。
カウネット
確かなエコ商品情報の提供により顧客のグリーン購入を支援。
ユーメディア
環境にやさしいコミュニケーション」を追求。
愛知県
県の全機関におけるグリーン購入実施と地域への普及。
草津市
グリーン購入の実践、普及を通じ「環境文化」を根付かせる。
特別賞(特別賞)
NEC リース
リース事業の特性を活かし環境配慮商品の利用と資源の有効活用を促進。
近畿日本ツーリスト
旅行業界における先駆的取り組みを推進。
佐川急便
グリーンな輸送サービスの普及をめざす。
水俣市
市民、企業、行政の協働作業による環境都市の実現。

審査員奨励賞

ぎゅーとら
地域に密着した活動により環境保全を推進。
糺書房
環境配慮型印刷の定番化と普及促進。

2007年 第9回 グリーン購入大賞

大賞
(株)滋賀銀行【環境大臣賞】
CSR(企業の社会的責任)を「銀行経営の要諦」と位置づけ、「クリーンバンクしがぎん」を合言葉に環境経営に取り組み、様々な環境対応型金融商品・サービスの開発と提供による地域への環境保全活動の働きかけなど、他の地方銀行に先駆けた活動を展開している。「エコプラス定期」による小学校のビオトープ作りの支援、顧客のCSR経営を評価し金利優遇を行う「しがぎん琵琶湖原則資金」、環境保全に取り組む事業者へ通常よりも低利で融資する「エコクリーン資金」など、様々な環境配慮型金融商品は確実に取り扱い実績を挙げており、地域金融機関として本業を通じた環境活動が地域の環境負荷低減に貢献している。
松下電器産業(株)
2003年から消費者の目に届く宣伝活動において、省エネや節水等の製品の環境性能に着目した情報を積極的に発信し、省エネ製品への買い替えが地球温暖化防止につながることを訴求し、消費者が環境配慮型製品を優先的に選択する「グリーン購入」を促進することに貢献している。1990年比、32製品合計で削減できるCO2は1/2に達しており、優れた省エネ技術に対して「eco ideas」を全世界統一マークとして使用し、今後も引き続き省エネ製品の開発と普及に継続的に取り組むほか、「参加型緑化キャンペーン」など顧客と一体となった地球温暖化防止活動にも取り組んでいる。
(株)沢田商店
効率的なリサイクルの技術が確立していないため粗大ゴミとして処理される場合の多い寝具やベッドのマットレスをリデュース、リユースの視点から見直し、「寝具のグリーン購入」という概念を寝具店に導入し、「金属コイルスプリングから、生分解可能な素材への切り替え」など、グリーン購入に対応したオリジナル寝具へ転換を図り、売上の90%が何らかの形で環境に負荷をかけない製品で占められるようになっている。
東海三県一市グリーン購入キャンペーン実行委員会
東海三県一市(愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市)が行政の広域連携事業として、平成14年度から継続して、県境を越えたグリーン購入普及に流通業界、メーカー、NPOなどと協働で取り組んでいる。このキャンペーンは、販売店において「詰め替え商品」「環境ラベル商品」「地産地消・季産季消」など環境配慮型商品を扱うコーナーの設置し、説明表示、店内放送、折込チラシなどでグリーン購入を呼びかけるもので、18年度は33社2,777店舗の販売店が参加し、消費者のグリーン購入に関する認知度も年々向上している。
滋賀県環境生活協同組合
1991年1月、全国初の環境専門生協として設立され、「廃食用油、牛乳パックの回収・商品開発を進めるリサイクル事業」、「エコロジー商品普及事業」など、個々のライフスタイルをエコに転換するための様々な事業を展開しているほか、地域としての資源循環モデル「菜の花プロジェクト」の企画提案、機器の開発等を手掛けている。設立以来、フォーラムや講演などの活動を通じてグリーン購入の実践を呼びかけてきたパイオニア的な取り組みを、今後も一層拡大することが期待される。
森の町内会
木材価格の低迷による間伐費用や担い手不足から間伐が進まない森林を適切に管理するために、企業・団体が環境貢献の一環として、従来の紙よりも10%程度高い「間伐に寄与した紙」を使うことで、不足する間伐費用を補うことで間伐を促進し、健全な森林の育成を支援する「森の町内会」事業を環境NPOオフィス町内会、岩手県岩泉町、三菱製紙が連携して行っている。「間伐サポーター企業」には、証書の発行、ロゴマークの使用など、様々なインセンティブが提供される仕組みが準備されている。この取り組みを間伐促進モデルに、地域に特性に沿った活動が各地で展開されることが期待される。
優秀賞
大和ハウス工業(株)(大阪市北区)
顧客との対話ツールとして、家族構成や生活パターンなどを入力し、給湯・調理・空調方式及び太陽光発電システムの有無を選択することで、年間のエネルギーコストやライフサイクルコスト、CO2排出量予測ができる、独自のシミュレーションソフトを開発した。様々な住宅設備機器の選択に際し、どの様な組み合わせにメリットがあるかを具体的に顧客に提示することで、住宅の購入検討段階で省エネ意識が向上しただけでなく、営業担当者の環境配慮機器に対する理解が促進された。
(株)パノラマ・ホテルズ・ワン 沖縄ハーバービューホテル
観光に最もかかわりの深いホテル産業の責任として、ISO14001の認証を取得し、ごみの分別、古紙回収によるトイレットペーパーへの再生利用、生ごみを豚の飼料として利用し、育った豚をエコメニューとして活用など、環境に配慮したホテル経営を全社的に実施している。また、社内だけでなくホテル取引事業者向けエコツアーを実施することによって社外の環境意識の高揚にも繋げている。
(株)サンオータス
「お客様へのトータルカーサービス」を企業理念とし、SS、自動車販売、自動車整備、レンタカーなどの事業を展開しており、石油製品や自動車の地球温暖化などの環境への悪影響を認識し、環境問題には積極的に取り組んでいる。具体的には、限りなく新車に近い状態にするエンジンクリーニング技術を導入した「環境車検・環境整備」を平成17年6月から開始し、積極的に推進しているほか、エコドライブについて啓発活動を実施している。
(株)キッズシティージャパン(東京都千代田区)
ロールプレイングを通じて、楽しみながら社会の仕組みを学ぶ施設「キッザニア東京」において、地球環境を考える機会を子供たちに提供していくことを目的とした「エコアクティビティ」プロジェクトを推進している。「エコ商品の企画を考える体験」、「デパートの中でのグリーン購入の体験」、「環境問題を伝えるポスター製作体験」などの15のエコアクティビティが準備されているほか、子供たちが企画したエコ商品を製品化し販売することで、グリーン購入が実体験できる仕組みもある。
(株)おぎそ
学校給食用食器として使用された後、廃棄処分されている強化磁器食器破損物を回収し、学校現場に「食育」として活用できるリサイクル高強度磁器食器として再生し、使用する完全循環型の食器を製造、販売する事業であり、「廃棄される強化磁器食器の回収資源化」、「環境保護(廃棄物の減量化)」、「環境教育・社会教育への貢献」を目的として活動している。
石川県立大聖寺高等学校
全国の公立高校でエコアクション21の認証を最初に取得し、「世界一のエコスクールを目指して」をテーマにエコプロジェクトを推進している。「SEP(聖高エコプロジェクト)宣言」では、「エネルギー消費量、紙消費量、水消費量、ゴミ排出量を毎年、前年度比で5%削減し、その結果、CO2排出量を毎年、前年度比で5%削減」「物品等の購入はグリーン購入に努める」「地球環境を考えて行動できる生徒を育てる教育活動を行う」などを掲げ、積極的に取り組んでいる。
京都市における買物袋持参促進運動
2005年7月より、京都市、市民団体、小売業者で「京都市レジ袋有料化推進懇談会」を作り、計17回の話し合いを継続し、ひとつの成果として、レジ袋削減を更に前進させるため、レジ袋有料化を含むレジ袋提供方法の見直しの実証実験を2007年1月11日から京都市のジャスコ東山二条店において開始した。「レジ袋はいつでももらえるから、マイバックで買物をする」というライフスタイルの変更を提案し実践してもらうことで、レジ袋の抜本的な削減を推進することを目指している。
グリーン購入実践プラン滋賀登録制度
「グリーン購入実践プラン滋賀登録制度」は、滋賀県と滋賀グリーン購入ネットワークの協働・連携により、グリーン購入に取り組む中小事業者の裾野を広げ、環境保全活動の推進を図ることを目的に創設された制度として2006年度から運営されている。この制度は、「グリーン購入の方針・目標」を設定し実践を宣言した事業者を登録することで、ISO14001等の環境認証を取得している事業者と同等に滋賀県の「グリーン入札」に参加する資格が得られるもので、中小事業者のグリーン購入の推進に貢献している。
自動車販売における、「環境マイスター」研修・認定制度の協働実施
自動車販売の現場で働いている人に地球温暖化防止とグリーン購入を中心とした研修を実施し、試験を行い環境マイスターに認定する制度を実施。自動車購入者に対して、環境マイスターが対応することによって、燃費性能を始め環境性能が良い自動車を選択するように促すもので、日本自動車販売協会連合会山形県支部、山形県地球温暖化防止活動推進センター、環境市民が連携し、グリーン購入を社会に広めるモデル事業として、自動車販売会社の環境意識と活動を高めることに寄与している。
特別賞(審査員特別賞)
阪急阪神ホールディングス(株)
多岐にわたる事業会社が共通の目標で取組める活動として「グリーン購入」に注力し、『グリーン購入の基本原則』を制定し、グループ全従業員に対する環境保全活動のファーストステップとして取組んでいる。環境保全活動の強化月間には、グリーン購入基本原則の徹底を含む各活動の強化をグループ広報誌や社内ポスター用いて行うなど啓発活動にも積極的に取り組んでいる。経営統合により阪急阪神ホールディングス(以下阪急阪神HD)が設立された07年度は、阪神グループ企業も含めたグループ全事業会社での推進と取り組み範囲規模を拡大している。
アミタ(株)
消費者側から資源の枯渇を食い止める社会を形成するため、海洋管理協議会(MSC)が1997年にイギリスで設立され、MSC漁業認証は国際的に流通する唯一の海のエコラベルとして全世界に拡大している。MSC認証制度は、適切で持続可能な漁業が行われていることを認証する漁業管理認証と、その漁業によって漁獲された水産製品が認証されていない製品と混ざらないように加工流通されていることを認証するCOC認証からなるもので、2006年に日本で初めて MSC、COCを導入し、審査サービスを提供するとともに、普及啓発に取組んでいる。
特別賞(審査員奨励賞)
(株)一・四・一(宮城県仙台市)
ファッションドーム141は、仙台市の公共文化施設を併設したテナント89店舗で構成される商業施設をメインとした再開発ビルで、テナントと一体になったビルの環境負荷低減に取り組んでいる。具体的には、「飲食店や物販店からの廃棄物を20分別し、4種類について循環型処理システムを構築している」、「電気・ガス・水などの使用削減」、「テナント店長会や新入館者セミナーにおいて、環境問題やリサイクル活動の意識啓発」などを徹底して行っている。
パルシステム生活協同組合連合会
20〜30回繰り返し使え、他の容器と比べて環境負荷が小さいリユースびん商品の品種(ワイン、ジャム、梅酒、醤油など)を増やすとともに、自治体のびん回収に出さずに生協に戻すことを組合員に広報している。回収本数は239万2348本(前年比110%)、回収率62.4%で推移している。
Rびんを広めよう会・熊本
2003・2004年に環境省廃棄物・リサイクル対策部が公募した「循環型社会形成実証事業」の一つである「南九州における900ml茶びんの統一リユースモデル事業」を成功させるために消費者の立場で活動を推進している団体として「Rびん入り商品を買う又は注文する」、「熊本県内外の蔵元及び食品メーカーにRびん採用を促す」などの啓発活動に取り組んでいる。

2008年 第10回 グリーン購入大賞

※経済産業大臣賞は、審査の結果、該当なしとなりました。

環境大臣賞
パタゴニア日本支社
一般衣料の回収リサイクルプログラム「つなげる糸リサイクル・プログラム」と 「フットプリント・クロニクル」
大賞
富士通株式会社
社内農園で一石四鳥!(食堂生ごみ有効利用、地産地消、地球温暖化防止、環境意識向上)
株式会社札幌ドーム
札幌ドームECO MOTION ~ひとりひとりがエコプレイヤー~
独立行政法人宇宙航空研究開発機構
JAXAの技術が環境技術分野にスピンオフ
NPO法人コンベンション札幌ネットワーク
北海道洞爺湖サミットを契機に世界へ発信する 
日本初のグリーンコンベンション構想と地域貢献型カーボンオフセット事業
エコッツェリア協会(有限責任中間法人 大丸有環境共生型まちづくり推進協会)
環境戦略拠点「エコッツェリア」を中心とした、エリア全体での「環境共生まちづくり」の推進
優秀賞
積水ハウス株式会社
CO2オフ住宅の普及とライフスタイル提案による家庭部門のCO2排出量削減
サッポロビール株式会社
ビール商品によるCO2排出量「見える化」の取り組み
インターレックス株式会社
カード型パソコンソフト販売ソリューション『らっくんカード』
光工業株式会社
揮発性有機溶剤(VOC)排出量低減型(環境に優しい)常温アスファルト道路補修材『YKアスコン』の開発と普及
審査員特別賞)
有限会社アルファグリーン
ヤギを活用した既存緑地の除草工(草刈り)とシバ型草地維持管理システム
都タクシー株式会社
「車を磨く・人を磨くから生まれたCO2削減効果」と「EIM(エイム)委員会(環境配慮活動委員会)」
株式会社コクヨ工業滋賀
びわ湖・淀川水系のヨシ(葦)を使った紙製品の開発・普及
北九州市
ポイントシールを活用したレジ袋削減策などによるグリーンコンシューマーの育成
審査員奨励賞)
株式会社損害保険ジャパン J-SA AIRジャパン
グリーン購入を通じたバリューチェーン(代理店組織)のグリーン化と保険契約者の環境意識の醸成
株式会社阪急交通社
環境配慮に取り組む宿泊施設の普及拡大に向けた宿泊予約サイト『エコ泊』の立ち上げ
学校法人京都精華大学
大学全体で取り組む環境活動と環境に配慮できる人材(グリーンコンシューマー)の育成

2009年 第11回 グリーン購入大賞

環境大臣賞

「エコトレイン」外部のラッピングデザイン

阪急電鉄株式会社

PDF:640KB

環境メッセージ列車「エコトレイン 未来のゆめ・まち号」によるセクターを超えた協働による環境啓発プロジェクト

2008年12月1日から2009年7月31日までの8ヶ月間、阪急電鉄の神戸・宝塚・京都線の各線に1編成ずつ環境をテーマにした特別な列車の運行をした。その内容は、外観に環境をテーマとしたラッピングをするだけでなく、内部のポスターも地球温暖化防止、グリーン購入、3R、自治体や環境NGOの活動の紹介といった環境というテーマで統一し、まさにエコトレインと呼ばれるに相応しい啓発の取り組みを行った。

受賞にあたって
この度は、グリーン購入大賞「環境大臣賞」を頂戴することができ、大変光栄です。
今回、受賞したエコトレインは、市民・行政・企業等多くのみなさまにご協力いただき、多様な環境メッセージを発信したことが高く評価されました。ご協力いただきました関係者の皆様にあらためて心よりお礼申し上げます。
今回の取り組みは、阪急阪神ホールディングスグループで推進している社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」の一環として実施したものです。今後も今回の受賞を励みに、環境活動を推進して参ります。

経済産業大臣賞

使用済みユニフォームを原料とした製品例

株式会社チクマ

PDF:656KB

広域認定(環境大臣認定)業界第一号取得による循環型社会形成の実施&環境影響定量化研究(LCA)による低炭素社会形成の実現を目指して!

ユニフォームへの再生繊維の使用及び廃ユニフォームのリサイクル推進を業界TOPランナーとして1998年より開始している。2004年には産業廃棄物のリサイクルに係る特例制度である広域認定(環境大臣認定)の業界第一号を受けた。さらに、ユニフォームのライフサイクル全体における環境影響の定量化を研究し、顧客に対しCO2の排出量やリサイクルによる削減量の情報提供など「見える化」を実行するほか、温室効果ガスの「見せる化」(カーボンフットプリント)等への取り組みを推進し、低炭素社会と循環型社会形成に寄与している。

受賞にあたって
日本の温暖化ガス削減の中期目標(2020年までに1990年比25%削減)が世界に向けて表明された今、この度の第11回グリーン購入大賞「経済産業大臣賞」という大きな賞をいただきましたことは大変名誉なことであると同時に、今後に大きな責任を感じているところです。
地球環境保全に対し“我々に出来ることは何か?”からスタートして10年余、“先ず出来ることから始めよう!”を合言葉に当社の主たる事業であるユニフォームを(1)環境に出来るだけ負荷の少ない物作りに変える、(2)使い終わったユニフォームをゴミにしない・燃やさない、という地道な活動を続けて参りました。 この度の受賞に勇気をいただき、これからも繊維業界における循環型社会形成と低炭素社会形成に向け、微力ながら出来るだけのことを続けて参りたいと念じております。
大賞
シャープ株式会社(NPO法人 気象キャスターネットワーク)
PDF:616KB
小学校環境教育(年間500校の全国展開)
株式会社ハイクレー
PDF:612KB
浄水発生土の再資源化及び有効利用活動展開
横浜市資源リサイクル事業協同組合
PDF:616KB
「 読む・描く・体験する」の3つの活動でリサイクルをデザインする
パイオニア株式会社 長野県飯綱町
PDF:612KB
カーナビゲーションシステムを用いたデマンドバスによる省エネ運行
らでぃっしゅぼーや株式会社
PDF:620KB
持続可能な社会を実現するために、環境NPOから立ち上がった らでぃっしゅぼーや
優秀賞
積水ハウス株式会社
PDF:736KB
持続可能性を考えた木材(フェアウッド)調達の推進
住商インテリアインターナショナル株式会社
PDF:708KB
カーペットでできるECO、さらにカーボンニュートラル化の実現
SGモータース株式会社
PDF:744KB
環境にやさしい「ECO車体」の展開~廃材利用とノンフロンの実現~
プリンス電機株式会社
PDF:748KB
未来の担い手、子供たちが、自ら感じ、考え、行動する環境学習を目指して!
NGP日本自動車リサイクル事業協同組合
中身も箱もECO主義! 自動車中古部品はエコ商品。物流もエコにしたい!
日本自動車リサイクル部品販売団体協議会  グリーンポイントクラブ
早稲田大学環境総合研究センター 株式会社早稲田環境研究所
PDF:760KB
自動車リサイクル部品のCO2削減効果の数値化を活用したグリーン購入活動促進について  
~グリーンポイントシステムの本格稼働と今後の展開~
滋賀県立大学環境マネジメント事務所
PDF:752KB
食でつなげる地域とキャンパス~地産地消プロジェクト~
審査員特別賞
富士ゼロックス株式会社
環境負荷の見える化を通したお客様のグリーン購入への貢献
株式会社スプライン・ネットワーク
プリンタートナーコストを最大50%削減、  
環境にもやさしいオフィスの強い味方「トナーセーバー」を販売
滋賀県立大学グリーンコンシューマーサークル
国・企業・生活者、三方へ攻めるグリーン購入
株式会社モスフードサービス
国産素材への挑戦~「国産素材」「旬」を味わうハンバーガー  
「とびきりハンバーグサンド」の開発
熊本学園大学
学食で地下水涵養米を食べて地下水を守る
審査員奨励賞)
リコー東北株式会社
リコー東北“もったいない活動”(資源循環型社会に向けた)の取り組み
株式会社エコノス
“環境”をテーマにした株式会社エコノスの総合ビジネス
生活協同組合連合会 大学生活協同組合京都事業連合
大学生協食堂メニューのフードマイレージ算出と軽減にむけたとりくみ

2010年 第12回 グリーン購入大賞

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環境大臣賞

たじま農業協同組合

コウノトリ育むお米作りの取組みについて

野生で絶滅したコウノトリをもう一度空に帰すという目的のためには、失われた生態系を取り戻す必要がありました。農薬を極力使用せず化学肥料を使用しない栽培方法を用い、圃場整備で失われた生態系を取り戻すため、水管理にも独自の基準を設け、2003年より地域環境や生物多様性保全のためのお米作りをはじめました。豊岡市、兵庫県、JA、生産者組織からなる「コウノトリ育むお米生産部会」が一体となって取組みを進め、現在では生産者が217人、取組面積は240haまで拡大しています。結果として2005年に試験放鳥された5羽のコウノトリが、その後自然界での繁殖も成功して40羽を超えるまでになっています。
環境・生物多様性保全への取組みが付加価値を生み、地域の環境がよりよくなるという環境と経済の両立ができているため、持続性を持った活動ができています。

評価ポイント
今年はCOP10「生物多様性条約第10回締約国会議」開催年であり、生物多様性の保全とグリーン購入がしっかりと継続されている点が特に評価された。生産されたお米は全量買取りを行い、付加価値をつけて販売することで、取組みの持続性が維持されている。また、具体的な指標種が設定されることで生物多様性保全の実績を測定可能にし、わかりやすい形で消費者へ理解されている点や、自治体や生産者・販売者が一体となって取組みを行い、実績を上げている点についても高く評価された。

経済産業大臣賞

TOTO株式会社

環境浄化技術「ハイドロテクト」を応用した製品開発及び普及促進による地球環境への貢献

ハイドロテクトとはTOTO独自の光触媒技術です。ハイドロテクトを応用した塗料やタイルなどの表面に太陽光や蛍光灯に含まれる紫外線があたると、空気中の酸素と水が反応して活性酸素が発生します。その活性酸素が汚れ(有機物)を分解し、汚染ガスであるNOxを酸化して浄化することができます。また、ハイドロテクト応用商品に紫外線があたると、水になじみやすくなります。これらの特徴を利用し、TOTOでは空気浄化、防汚(セルフクリーニング)、抗菌、抗かび、防藻、防臭などの効果を発揮する製品を開発しています。2009年3月現在、全世界でのハイドロテクト商品の環境貢献(空気浄化効果)は緑地に換算すると、緑地 1.3億㎡(東京ドーム 約2,800個分)相当となります。  
ハイドロテクトは自然の力(太陽の光と雨)で外壁周辺のNOxを除去し空気浄化することができるため、製造や使用を含むライフサイクル全体では環境影響がマイナス(=環境貢献)となり、建築用塗料として非常に稀な特長を持った製品となっています。

評価ポイント
使うことで環境負荷を減らすことができる稀な環境配慮製品である。近年、エコポイントでも注目されている建築分野での取組みであり、グリーン購入の普及拡大の観点から塗料やタイル等への活用によりさらなる取組み分野の広がりが期待できる。日本のみならず海外にも展開され、実績をあげていることも高く評価された。

大賞

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

お客さまの環境配慮活動を支援する新たな情報発信

「つくる、つかう、いかす」の製品サイクル全体を見据えて環境負荷低減への取組みを行っていますが、これまでは製造・回収リサイクルに関するものが中心であり、環境負荷の最も高い「つかう」については個別の対応となっていました。この3つを統合し、「つかう」に関する情報を強化し、お客様の環境配慮行動を支援するためのあらたな情報発信の仕組みを構築しました。  
グリーン購入や環境にやさしい使い方を提案するサイト 「GREEN NAVI」では、使い方の工夫によるCO2削減効果を実感したり、カートリッジを回収した場合のCO2削減効果がわかるようになっています。また、機種毎の環境配慮情報を一覧できるデータシート「GREEN PROFILE」では、環境に配慮された(ISO14001認証取得)事業所で製造された製品かどうかや、製品中に含まれる化学物質などをご確認頂けます。

評価ポイント
使用条件に応じたCO2削減効果を算出することができ、購入者がより強く効果を実感することができるしくみである。ウェブサイトを通じて顧客がグリーン購入の効果を把握するための有力な判断材料を提供している。2009年から本サイトをオープンしており、継続したユーザーからのアクセス実績が確認できている。オフィス編に続き、ホーム編、ITソリューション編、海外販社による現地語翻訳版が今後展開される予定であり、グリーン購入の普及拡大に大きく貢献することが期待できる。

池内タオル株式会社

環境配慮型商品の販売

池内タオルが「風で織るタオル」と呼ばれるのは風力発電で工場が稼働しているからです。グリーン電力証書システムにより2002年より自社の使用電力の100%を風力発電でまかなっています。風で織るタオルはバスタオル1枚で約473gの二酸化炭素を削減しています。  
使用しているオーガニックコットンはbio inspecta(スイス)、Control Union(オランダ)で認定されたものです。大量の農薬・消毒薬・枯葉剤などは使用していない畑で生産され、紡績工場までも認証されたピュアなオーガニックコットンです。

評価ポイント
自社電力をすべて風力発電でまかなう日本初の企業。オーガニックコットンの安全性も外部検証機関・エコテックスでテストをうけて最も厳しい基準(class1:乳幼児が口に含んでも安全)をクリアしている。取組み実績も十分である点が評価された。

富士通株式会社

富士通グループ購買部門における生物多様性保全の取り組み

富士通グループ会社で、グリーン調達基準の改訂を行い、グリーン調達要件のひとつに「生物多様性保全の取り組み」を追加しました。取引先にむけて説明会を実施し、すでに運用を開始しています。また、取引先のグリーン調達への取り組み度合いを三段階で評価し、具体的な目標値を設けて進み具合をチェックすることとしています。
生物多様性保全については、まだ社会的認知度が低いため、「何をしたらいいか」「どういう手順ですすめたらいいか」などの情報を外部向けガイドラインとして作成し、提供しています。このガイドラインにより取引先での具体的行動を促しています。

評価ポイント
外部向けのわかりやすい生物多様性ガイドラインを作成されたことや、生物多様性保全の項目を取引先とも共有し取り組みを促している先進性、具体的目標値をもって、大規模に展開されている点が評価された。

優秀賞

日本電気株式会社

NEC田んぼ作りPj with アサザ基金

茨城県霞ヶ浦・北浦付近の耕作放棄地の谷津田を再生した場所での稲作、収穫米を原料にした日本酒造りという年間を通じた活動を実施して、従業員を対象とした「環境人材」育成を行っています。この活動では、2010年度までに全従業員を『エコ・エクセレンス(環境に関する知識も有し、日常的に環境に配慮した行動が取れる意識の高い人材)』にする」という目標をかかげ、2003年度は24.2%だったエコ・エクセレンスを2009年度においては96.2%まで向上することができました。本活動は2004年の開始から7年目に入り、参加者累計は約6,850名に達しています。また、NEC田んぼ作りPjの現場を近隣小学校の環境教育の場として活用してもらい、これまでに3,000人に及ぶ生徒が参加しています。

評価ポイント
「NEC グループ環境経営ビジョン2010」は、2003年3月に、NEC の事業活動や製品の消費電力に伴って排出されるCO2を、ICT を活用したソリューションやサービスの提供によって得られるCO2の削減効果で相殺し、2010 年までに「CO2排出:実質ゼロ」を実現することを宣言したもので、環境人材を100%にする、という本活動内容とも連動し、全社的な高いレベルの取り組みが行われている点が評価された

サラヤ株式会社

原料供給地の環境問題 ボルネオ環境保全プロジェクト

製品の原料作物のひとつであるアブラヤシの農園が急速に広がり、熱帯雨林が伐採され、野生動物が影響を受けていることから、2004年より、ボルネオ・サバ州で野生生物の救出や熱帯雨林の保全活動にNPOや現地政府等と共に取り組んできました。代表商品であるヤシノミ洗剤などの売上1%をボルネオ保全トラスト(サバ州のキナバタンガン川とセガマ川の流域の分断された保護区をつなげて緑の回廊を実現する)に資金提供することをはじめ、各種の支援やシンポジウムの開催、消費者と共にボルネオの環境問題を考えるキャンペーン活動を行っております。多くの方々の募金によってボルネオの2か所の土地(合計9.5エーカー)と象の通り道になっている森 7,000坪を取得しました。

評価ポイント
生物多様性保全に関わる課題を真摯に受け止め、具体的なアクションにつなげられており、国内のみならず海外においても高い評価を受けている。また、ボルネオの環境情報をシンポジウムやキャンペーンを通じて多くの消費者へ伝えている点、環境への取り組みの歴史も長く、サスティナブル・パーム認証油の入取準備など、環境配慮製品開発への継続的な取組みが評価された。

シャープ株式会社

グローバルでの生物多様性へのハイブリッド型アプローチ

シャープ生物多様性イニシアチブを2009年に策定し、環境に配慮した「事業活動」と環境教育や植林などの「社会貢献活動」のふたつの側面からアプローチを行っております。
事業活動では、独自の生物多様性チェックシートに基づき、バリューチェーン毎に定量評価と定性評価をグローバルに展開しています。日本における社会貢献活動では、2004年以来「シャープの森」を全国11ヶ所に開設し、保全活動を行うとともに従業員と家族への環境意識の醸成を目的とした活動をしています。年間延べ1500名が保全活動に参加しています。海外においても、自治体や環境保護団体との連携により、地域に根差した保全活動を実施しています。

評価ポイント
調達・研究・開発・生産・販売・物流それぞれのステージで生物多様性の保全を含む環境負荷低減のための具体的な取組み内容が示されており、バリューチェーンのグリーン化に関する取組みが包括的に実行できている。5月22日の国際生物多様性の日にあわせてグローバル一斉イベントを開催し、27の国と地域で森林保全活動・河川の清掃・生物多様性セミナーなどが行われ、約3,600名が参加されている点も評価された。

UCC上島珈琲株式会社

コーヒーを通じて「多様な生物との共存」を考えるUCCコーヒーの取組み

コーヒーの生産国は、自然豊かな土地である反面、多くの動植物が絶滅の危機にあるエリアと言われています。安全で安心なコーヒーを安定して供給し続けるためには、持続可能な生産すなわち自然環境との共存が欠くことのできない視点です。
その観点から、1996年には有機栽培コーヒーの販売を開始し、2004年には日本のコーヒーメーカーとして初めてレインフォレスト・アライアンス認証コーヒーの販売を開始しました。また、ジャマイカ国にあるUCCブルーマウンテンコーヒー・クレイトン農園が、2008年4月にカリブ海初のレインフォレスト・アライアンス認証農園になるなど、生物多様性の保全に考慮したコーヒーの栽培・製造・販売に積極的に取り組んでいます。

評価ポイント
早い時期から生物多様性の保全を考慮した有機栽培コーヒーの製造に取り組むとともに、サスティナブルコーヒーの取扱量を2004年度から比べて2009年度には4倍に拡大させている。また、「UCC生物多様性宣言」「UCC生物多様性指針」を2009年に作成し、レインフォレスト・アライアンス認証コーヒーの販売を日本のコーヒーメーカーとして初めて販売するなど、業界内での先進的な取組みを推進し、実績をあげていることが高く評価された。

審査員特別賞

旭有機材工業株式会社

高断熱ノンフロン現場発泡断熱システムの開発及び実用化

硬質ウレタンフォームはその優れた断熱性や接着性から、住宅・建築用断熱材(現場発泡断熱材や工場生産の断熱ボード等)として幅広く利用されています。現場発泡分野では断熱性能や長期安定性を確保する為に発泡剤としてフロン(温室効果ガス)が多く使用されていますが、高断熱ノンフロン断熱材の開発は業界の大きな課題でした。当社は独自のフェノール樹脂技術を用い、業界で初めて、水発泡によるノンフロンかつ高断熱の現場発泡ウレタンフォーム(商品名 ゼロフロン®ER)を開発し、実用化に成功しました。

評価ポイント
現場発泡ウレタンフォームのノンフロン化は温暖化防止に大きな効果があり、重要な取組みであると同時に、今後の取組みが期待されている建設分野におけるグリーン購入の拡大に貢献することが期待される点が評価された。

株式会社伊藤園

茶殻リサイクルシステム

伊藤園の主力製品である「お~いお茶」などの茶殻の排出量は約41,800tあります。茶殻は茶ポリフェノールなど多くの有用成分が残っている一方で、多量に水を含んでおり腐敗しやすい欠点があります。それを乾燥させるとエネルギーを多く使用してしまいます。そこで伊藤園では含水茶殻を保管する技術・運ぶ技術・配合する技術を開発し、「茶殻リサイクル製品」として製品化を行っています。茶殻入り畳や茶配合樹脂、茶殻配合紙など様々な茶殻リサイクル製品を作ることで、異業種他社と協力しながら市場展開し、その活動を「チーム茶殻」と名付け、コミュニケーションの輪を形成しています。

評価ポイント
お茶の香りが残る茶殻配合紙などに代表される茶殻リサイクル製品の種類を長年に渡って増加させ、グリーン購入の取組み分野を拡大している。また、取組みをさらに拡大させるため異業種の会社とも連携した活動を行うなど、着実な取組みが高く評価された。

パイオニア株式会社

走行前に燃費がわかる業界初の「エコ・ルート探索」搭載カーナビゲーション、”パイオニア・サイバーナビ”

エコカーの普及にあわせて自動車市場では顧客のエコ志向、節約志向が高まっています。独自の燃費推定技術と渋滞予測機能を連携させることで、走行前に車ごとの燃料消費が少ないルートを探索して案内する「エコ・ルート探索」機能をパイオニアのカーナビゲーション「サイバーナビ」に搭載しました。これまでの渋滞を考慮しないカーナビに対してCO2排出量を20%削減することができます。

評価ポイント
昨年大賞を受賞したバスの省エネ走行システムとはまた異なる内容での応募で、パイオニアの取組みの幅の広さがうかがわれる。走行前にエコなルートを案内しドライバーのエコドライブを支援するカーナビの開発は、実質的な環境負荷低減効果が期待されるとともに利用者の経済メリットを実感させるサービスの一つでもあり、今後の利用拡大が期待される。

審査員奨励賞

済生会八幡総合病院

環境管理委員会 ISO14001認証取得と、意識改革による「グリーンコンシューマーの育成」

環境に関する病院職員の意識改革と環境負荷低減を目的にISO14001認証を取得し、使用電力の削減、病院内の食堂で地産地消を考慮した食材の活用、食堂や入院患者の食べ残しを分解して肥料にするなどの取組みを行っています。この生ごみ処理は、収集運搬焼却と比較した場合、43%のCO2削減につながっています。さらに「病気予防はまず口から!」という信念のもとに歯科を新設し、入院患者や職員を対象に口腔ケアを実践していきます。これにより食や口からの健康づくりを実感してもらい、病気にならない総合的なライフスタイルを確立し、各人の意識改革を促すことで「究極のグリーンコンシューマー」を育成することを目標にしています。

評価ポイント
これまであまり環境負荷軽減への取組みが開示されていない病院分野において、ISO14001にからめた継続的な取組みが評価された。また、単なるCO2削減や省エネだけではなく、職員の意識改革を目的としており、今後の取組みの継続性とさらなるステップアップが期待される。

びわ湖放送

「買うならエコ!とっておきエコ情報キャンペーン」

テレビという媒体を活用し、滋賀グリーン購入ネットワークが実践するグリーン購入啓発イベントをスポット放送(CM)でPRするとともに、主婦向け自社制作番組内のコーナー企画枠で紹介し、視聴者へ「グリーン購入の実践」「滋賀グリーン購入ネットワーク・キャンペーンへの参加」を広く呼びかけました。滋賀はグリーン購入先進地と言われていますが、一般の方々への普及はまだ必要です。地産のものを選んだり、環境ラベルを見たり、グリーン購入は身近なところから出来るのだということを多くの人にPRすることができました。

評価ポイント
CMのみならず、番組内での特集企画の内容が、視聴者の立場から見てわかりやすくグリーン購入を伝える内容になっていた点がすばらしい。メディアの持つ影響力の大きさを考慮し、グリーン購入普及への価値ある取り組みであると評価された。

フェリス女学院大学

地域の環境教育の拠点としてのエコ・キャンパス活動

キャンパス内に風力発電、太陽光発電、太陽熱温水器、ハイブリッド街路灯など、多様な環境配慮型設備を導入し、さらに地域参加型ビオトープの造成、学生による積極的な環境活動など、地域の環境教育の拠点としてのエコキャンパス活動に取り組んでいます。親子対象の公開講座の運営、地域の環境イベントでの展示など、学生による多様で積極的な環境活動も継続して行っています。

評価ポイント
ハード面、ソフト面で取組み内容のバリエーションが充実しており、学生のみならず地域を巻き込んだ継続的なグリーンコンシューマーの育成が期待できる。加えて過去10年に及ぶエコキャンパス化の取組みが高く評価された。

2011年 第13回 グリーン購入大賞

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グリーン購入大賞・環境大臣賞

佐賀市

間伐材を使用したコピー用紙の導入による環境保護、森林保全、地産地消等の多面的で効率的な行政運営の展開

平成20年5月の九州7県知事等による「九州の森林づくりに関する共同宣言」の趣旨に賛同し、佐賀市役所の全部署(本庁・支所・小中学校他)で大量に使用するコピー用紙の調達物品として、地元佐賀市産を含む九州の間伐材を使用したコピー用紙を選定し、平成21年から単価契約を締結するに至りました。地方公共団体が「全部署一斉」に単価契約物品として導入したことは、当時全国初の取り組みになります。地元産の間伐材入りコピー用紙の利用を推進することによって、地球温暖化防止、地元森林の整備促進、地産地消が図られ、幅広く環境や地域に貢献できる調達政策であると捉えています。製品の特徴として、再生コピー用紙であるということに加え、「カーボン・オフセット」が付加され、売上金の一部(A4サイズ1箱当たり約50円)が間伐材を拠出した森林所有者に還元される仕組みとなっているため、森林所有者の間伐意欲の向上と森林の公益的機能の維持増進にもつながっています。

評価ポイント
行政主導の取り組みが徐々に拡大し、佐賀県内では、九州の間伐材を使用したコピー用紙が、間もなく7割弱の自治体で導入済みとなる。地域に密着した大変ユニークな取り組みであり、大量に使用するコピー用紙にかかわる取り組みであるため、環境負荷軽減効果も大きく、定量的に効果を把握できる点や、取り組みの継続性、地元の間伐材需要の創出、さらにこれからの伸びが期待される点などが評価された。

グリーン購入大賞・済産業大臣賞

京セラ株式会社 滋賀蒲生工場・京セラ株式会社 滋賀八日市工場

環境意識向上活動によるグリーンコンシューマーの育成・拡大

京セラ株式会社では、自社の太陽電池を利用して電動アシスト自転車等の充電を行う環境配慮型の充電システム「ソーラーサイクルステーション」を開発しました。本システムは、電動自転車の充電だけでなく、災害等非常時の電源として使用することができるものとなっています。滋賀県東近江市では環境と健康の両立を図るビジネス(移動)スタイル「ぎんりんBiz」を提唱しておりますが、京セラ滋賀蒲生・滋賀八日市工場では、この地元自治体の取り組みに賛同し、本システムを東近江市役所と八日市商工会議所の2拠点に設置して頂くことで、両工場のシステムと合わせて4拠点をソーラーサイクルステーションのネットワークで結び、移動手段のグリーン化を推進しています。その他の県・市においても本システムの展開を推進しており、更なる普及・拡大を図っています。
また、両工場は東近江市における「次世代エネルギーパーク構想」の拠点に認定されており、この拠点を結んで環境取り組みについて紹介する「エコツアー」の1拠点として、工場における様々な環境活動を紹介しております。「エコツアー」の他にも、京セラ独自の取り組みとして工場環境施設見学を受け入れており、地域と連携したグリーンコンシューマーの育成・拡大に取り組んでいます。
その他にも、太陽電池を題材とした環境出前授業の実施、従業員から募集したボランティアによる滋賀蒲生工場内保安林(里山)を整備する活動など、地域に密着した様々な環境意識向上活動を推進しています。

評価ポイント
地元自治体と一体となって「ソーラーサイクルステーション」のネットワークを構築し、電動アシスト自転車の普及を図ることでCO2排出量削減をねらう取り組みは、地域に密着した独自の取り組みであり、その先進性と実績が高く評価された。また、社員が講師となって周辺地域の学校へ赴き、太陽電池を題材とした環境出前授業を2003年より実施しており、2008年度〜2010年度には49校2282名がこの出前授業を受けた。地道な活動を長く続けられ環境意識の向上やグリーンコンシューマーの育成に貢献していることが評価された。

大賞

太陽油脂株式会社

環境配慮設計商品(石けん類)の開発・発売と環境講習会によるグリーンコンシューマーの育成・増加

日常生活で使われている洗濯洗剤、食器洗い洗剤、シャンプー、ボディーソープ、ハミガキ、化粧品に至るまで、有害化学物質を使わず、昔から使われており安全性が確かめられた石けんを主原料に、『環境配慮設計』の基準に則って製品を開発しています。学校、生協、環境団体、婦人団体、行政、消費者等に対し、石けんの使用方法や環境に対する良さについて環境講習会を通して広く伝え、グリーンコンシューマーを育成・増加させています。2010年度は、環境講習会を115回(約4500人)実施し、有害化学物質を使用しないシンプルライフの提案を行いました。参加者は年々増加しており、講習会に参加した人の口コミや活動により、石けん商品は着実に増加し、売上は5年前の125%になっています。他にも著名な観光地や、有機栽培に取組む等の、全国60箇所以上の温泉地で、自然を守ろうとパックスナチュロンシャンプーが採用され入湯者に喜ばれています。

評価ポイント
創立当時(64年前)から石けんの製造を行っておられ、合成洗剤がもてはやされた時も一切使用・製造せず今日まで環境配慮型石けんの開発・販売を貫き、実績を着実に伸ばされていることが高く評価された。また、普及を図る為の地道で継続的な講習会の開催は、グリーンコンシューマー育成という観点でも高く評価された。

社団法人滋賀県社会就労事業振興センター

環境と福祉の融合によるグリーン購入促進の取り組み〜エコラボはーとしがの取り組みを中心に〜

滋賀県内で福祉的就労を行っている作業所等は約150カ所あり、事業所間のネットワーク化を進めると共に事業の活性化を図り、障がい者の自立に寄与することを目的として滋賀県社会就労事業振興センターは設立されました。環境負荷の少ない商品を選び使用するだけではなく、そもそもムダな資源を使わずゴミの減量にも寄与する取り組みができないかと、滋賀GPNとともに2006年から本事業を展開することとなりました。この箱無しコピー用紙の配達を障がい者が担い、普段使用するコピー用紙を無理なく購入することによって、さりげない、環境にも福祉にもよい取り組みを実践しています。

評価ポイント
福祉と環境を融合された良い事例であり、障がい者の所得の向上や地域の企業と障がい者作業所との交流の促進、廃棄物削減など、社会的にも有意義な素晴らしい取り組みである。2007年からの本格的な事業開始から、参加団体数も年々増えており、実績も着実に伸びていることから、独自性・継続性・発展性の観点で高く評価された。

優秀賞

株式会社岡村製作所

森林の適正管理と生態系の保全に貢献する木材利用とオフィスの提案

岡村製作所では家具や店舗用什器など、製品の材料に木を多く利用しています。生物多様性の保全への影響が大きいのは原材料としての「木材調達」であり、それについて包括的な対応をとることが成すべき本質であると考え、2009年10月に「オカムラグループ 木材利用方針」を策定しました。私達は「違法に伐採された木材を使用しない」「適正に管理された木材を効率的に利用する」ことで、本業を通じて森林生態系に配慮し、生物多様性の保全と持続可能な利用を推進しています。一つの例として、宮城県の石巻森林組合と素材メーカーのご協力の下、国産間伐材を100%使ったMDFの取引契約を実現し、製品に採用することができました。これにより広く一般のオフィス家具製品への展開が可能になりました。集成材に比べ、原料歩留まりが非常に高いMDFの利用は、マテリアルレベルでの木質資源の有効活用に一役買っています。

評価ポイント
デスクシリーズのボリュームゾーンを担う天板(MDF)に、業界で初めて100%国産間伐材を使う技術を開発し、取扱量も多いことが高く評価された。また、生物多様性保全にむけたアクションプランによるステークホルダーの理解促進、継続的な取り組み、お客様へ「国産間伐材使用証書」を発行し取り組みの価値の見える化をしている点など、木材を切り口とした活動が非常に幅広く会社としてのコミットメントが明確になっている点なども高く評価された。

株式会社タカラトミー

「エコトイ」活動 おもちゃに環境ラベル(タイプⅡ)を業界他社に先駆けて導入〜おもちゃで子どもたちの環境への気づきをお手伝い〜

タカラトミーグループでは、おもちゃを通して子どもたちの環境への気づきをお手伝いする「エコトイ」活動をはじめました。作るとき、遊ぶときなどのおもちゃのライフサイクルに応じて、グループ横断組織である「エコトイ」委員会が第三者機関の助言を得ながら、「省資源」「省エネルギー」「省エネルギー&廃棄物削減(電池不要)」の3つの基準を設定しスタートしています。基準を満たした商品のパッケージに「エコトイ」マークとわかりやすい環境情報を表示し、子どもたちが商品を選ぶ際に、はじめてグリーン購入を学ぶ機会を創っています。また、ホームページ、おもちゃショー(来場者数16万人)やトミカ博・プラレール博(年間来場者数70万人)等のイベント、他企業や地域と連動した活動等で子どもたちをはじめとするお客様にエコトイをご紹介し、おもちゃでグリーン購入の啓発に取組んでいます。

評価ポイント
業界他社に先駆けてタイプⅡラベルを導入し、わかりやすい表示で子どもたちのエコへの関心や理解を深める取り組みに着手されていること、おもちゃ市場でのエコ化推進とグリーン購入の新たな分野を創出していることが高く評価された。また、子供たちやその親を対象として、広く広告媒体やイベントなどを通じて意識啓発を促していることも発展性があるとして評価された。

帝人ファイバー株式会社

帝人ファイバーの環境負荷低減への取り組み

帝人ファイバー株式会社は「バイオマテリアル」、「リサイクル」、「機能素材」、「製造プロセス革新」を組み合わせた「ハイブリット戦略」を推進しています。当社が世界で初めて開発した「ケミカルリサイクル技術」を核とする循環型リサイクルシステム「ECO CIRCLE®」は、衣料用途だけでなく産業資材など幅広い用途に展開しています。また、昨年リリースしましたバイオ由来PET「PLANTPET®」も好評を博しています。各種音楽イベントなどにおける環境意識向上の啓発活動も含めてグリーン購入を促進し、持続可能な社会実現に貢献しています。

評価ポイント
開発したケミカルリサイクル技術をさらに普及・拡大させる為、2002年より「ECO CIRCLE®」の取り組みを始められ、現在では日本のみならず欧米・中国を含めたエコサークルメンバー企業が150社と着実に拡大していることが高く評価された。また、循環型リサイクルシステムの構築にあたっては、異業種との連携・商品開発など多岐にわたる取り組みが行われ着実に実績をあげている点も高く評価された。

木楽舎つみ木研究所

「森のReborn(再生) プロジェクト」〜山の恵みを「つみ木に形を替えて」こどもの未来社会へ届けよう

木楽舎つみ木研究所では、14年前に初めて間伐材(ヒノキ、針葉樹など)でつみ木を製作しました。当時つみ木と言えば堅木(ブナ、クルミ、楓、などの広葉樹)が一般的でした。間伐材は径が細くて枝打ちが不十分な材が多く、欠点の多い材料です。安易に間伐材を活用した養生が不十分なつみ木が出回ることがない様に、製作基準を創り、品質管理を強化しました。また、ハード面だけではなく、ソフト面においてもどのようにつみ木を使うかを幼児教育者と研究し、こどもの心理的視点に立った「遊び合う教育的プログラム」を「楽つみ木広場ワークショップ指導者ガイドブック」及び「入門編」として書籍化し、提供しています。一般社会人、父母、先生方の研修に活用して頂いています。

評価ポイント
つみ木として間伐材の有効利用の観点に留まらず、デザイン・使用方法などの工夫により、幼児教育や高齢者の施設での活用、つみ木療法等様々な活用の場を生み出している点が高く評価された。また、普及を図っていくためのガイドラインの作成やワークショップの開催などリーダー育成にも取り組まれていることが評価された。

株式会社パールトーン

パールトーン「桑の木プロジェクト」〜未来へ繋ぐ地球環境と伝統産業〜

日本の伝統衣装である着物は、農薬不使用の桑で育てられた蚕の吐く天然繊維のシルクで作られており、「環境に配慮した天然素材」「原産地の生態系に与える影響の軽減」を満たした環境に優しい衣服であるが、デメリットとして、汚れが付くとドライクリーニングでしみ抜きをするしかありませんでした。そのデメリットを解消すべく、着物用に水性汚れを撥(は)じく加工(パールトーン加工)を開発し、ドライクリーニングの回数を減らすことが可能になったことにより、溶剤が与える環境負荷の軽減に貢献しています。このような着物は長期使用も可能となり究極のエコ衣料といえます。実はシルクは、その98%が外国産であり、国内の繭生産量は昭和5年の40万トンから平成20年には1/1000に減少、養蚕農家も激減しています。日本の象徴ともいえる着物は、地産地消とは程遠い状況で、数年後には国内の養蚕・製糸業は消滅してしまうと危惧した私たちは、社内公募により提案された「桑の木プロジェクト」を部署横断的に立ち上げました。これはパールトーン加工のご依頼1点に付き2円を桑の木の植樹費用に充て、CO2排出量の削減と、危機的状況にある国内養蚕・製糸業を保護しようとするものです。2011年に群馬県安中市の農地に600本の桑の木を植樹し、今後、植樹した桑の木の雑草の除去や水撒きなどの農作業を継続的に社員が支援し、3年後には300キロの繭を製糸して1200枚の胴裏(着物の裏地)が生産できる予定です。

評価ポイント
着物の素材であるシルクは98%が輸入であり、国内の養蚕・製糸業は消滅の危機にあることから、パールトーン加工(着物の撥水・防汚加工)を加えることでドライクリーニング・溶剤等が与える環境負荷低減を図るとともに、桑の木の植樹をからめて養蚕農家の支援を図っていることが評価された。伝統産業・文化である着物を未来に継承していく為に生産地と消費地の地域間連携にも着手されており、今後の取り組みに期待が持てる。

宮城県

「みやぎe行動(eco do!)宣言登録」実証「見える化」モデル事業

県民や事業者が環境配慮行動を促進する方策として推進している「みやぎe行動(eco do!)宣言登録」で宣言した内容について「見える化」事業を実施することにより、具体的な削減努力に繋げることを目指しています。また、小学校の環境教育を入口として、省エネ行動が子どもを核として学校や家庭で取り組まれ、更には町内会や地域全体へ取り組みが広がり、地域全体に低炭素型のライフスタイルが定着することを目指しています。
第一ステップとして、子供たちに県からの出前講座を受けてもらい、夏休みに家族ぐるみで省エネに取り組みながら、毎日「環境日記」として記録します。第二ステップとして、2010年のエコプロダクツ展東北において優秀な環境日記を表彰し、展示会などを開催しました。第三ステップとしては、「光の貯金」事業と題し、夏休みの省エネ行動によってもたらされた電力使用量の削減分を「見える化」しました。各地域の冬のイルミネーションに絡め、削減した電力使用量がページェントに灯る電球の何個分になるのかを示すことにより、省エネ行動をイベントの中で楽しみながら実感しようというものです。仙台、石巻、登米の3か所で実施しました。

評価ポイント
行政機関としてのグリーン購入の取り組みはもちろんのこと、県民や事業者への環境配慮行動を促進する為、第一ステップから第三ステップまでの具体的な施策を企画し、市町村や教育委員会、地球温暖化防止活動推進員、環境教育リーダー、地域環境会議、商工会議所や各ページェント実行委員会等の多くの組織を巻き込み、地域一体での「省エネ」を意識した取り組みを行っている点が高く評価された。子供たちを核として、省エネ効果を見える化することで、学校や家庭で省エネ行動が習慣として定着し、コミュニケーションが活発になり、ひいては震災後の地域の絆の再生へとつながるよう、さらなる発展を期待したい。

インクカートリッジ里帰りプロジェクト

プリンタ業界一丸での環境配慮活動

ブラザー工業株式会社/ブラザー販売株式会社/キヤノン株式会社/キヤノンマーケティングジャパン株式会社/デル株式会社/セイコーエプソン株式会社/エプソン販売株式会社/日本ヒューレット・パッカード株式会社/レックスマークインターナショナル株式会社

本プロジェクトは、プリンタメーカー6社(ブラザー、キヤノン、デル、エプソン、日本ヒューレット・パッカード、レックスマーク)と日本郵政グループが連携し、家庭での使用済みインクカートリッジの回収率向上と効率的な再資源化を促進するための活動です。2008年から、3,639箇所の郵便局に回収箱を設置して活動を開始し、2009年からは自治体へも展開しています(125自治体、約1,450箇所/2011年8月末現在)。これによって、家庭から排出される使用済みインクカートリッジの共同回収を実現し、環境負荷低減化と物流効率化に取り組んでいます。
これまでの各社個別の回収活動に限界を感じていた中で、6社は、「インクカートリッジを回収し、再資源化を通じて地域社会そして地球環境に貢献したい」という高い理念を掲げ、競合の枠を超えた取り組みに合意しました。共同回収によるCO2及び物流コスト削減や、仕分け作業所における障がい者の雇用促進も達成し、回収実績も年々増加しています。

評価ポイント
競合の関係にある6社が、各社の最高のノウハウを結集し、様々な課題を乗り越えてきたこのプロジェクトの成果は大変すばらしく受賞に値するものである。物流を共同化することによる効率化や、UNEPへ寄付ができるユーザー参加型のしくみは、実質的な環境負荷軽減策として効果が期待でき、今後もさらに世界的な広がりが期待できる。また、この事例からインクカートリッジの回収・リサイクルに留まらず、他の分野についても競合・異業種と協業した新たな“しくみ"への展開が期待できる。

審査員特別賞

東京ガス株式会社 株式会社サンケイビル JX日鉱日石エネルギー株式会社

節電と省エネに貢献する次世代マンション「ルフォン井の頭公園」

株式会社サンケイビルが2011年7月に発売した「ルフォン井の頭公園」の全33戸に、「ENEOSマンション向け戸別太陽光発電システム」ならびに太陽光発電システムによる発電量などの表示も可能なガス給湯器リモコン「エネルックリモコン」との組み合わせが採用されました。この組み合わせが採用されたのは日本初で、各住戸は、6枚の太陽光パネルで発電した電力のうち、自家消費分を差し引いた余りの電力を、直接電力会社へ売電することができ、東京ガスの「エネルックリモコン」により、ご家庭の95%のエネルギー(ガス・電気・お湯)の使用量、料金目安、CO2排出量、太陽光発電システムによる発電量、売買電力量などをリアルタイムに把握することができます。

評価ポイント
集合住宅において自然エネルギーの利用と節電が可能となる新たな取り組みであり、集合住宅を選ぶ際の新しい選択肢を提供している。また、エネルギーの使用状況を“見える化"することにより、5〜15%程度の省エネ効果も期待でき、東日本大震災後の電力不足が背景にある中で、暮らしの中のエネルギーのグリーン購入の機会創出につながる先進的な取り組みとして評価された。

川崎市

川崎市のグリーン購入の取組〜市内の資源循環と、環境と経済の好循環を目指して〜

川崎市では、平成14年7月に「川崎市グリーン購入推進方針」を策定し、毎年度見直しを行うことで、グリーン購入の一層の推進に向けた取組を行っています。平成23年度は、対象品目として、20分野267品目を指定しました。グリーン購入法の特定調達品目(19分野261品目)に加え、環境に配慮して購入する電力1品目、グリーン電力証書1品目、市内で排出された廃棄物等をリサイクルした製品4品目についても独自に対象品目として指定し、その積極的な調達・使用を図っています。庁内でのグリーン購入の認知度は88%と非常に高いという背景もあり、平成21年度にはグリーン購入率は97%を達成しています。

評価ポイント
グリーン購入法を上回る対象分野・品目の取り組みの実績、なかでも独自の対象品目として、本年注目度が非常に高くなっている「グリーン電力証書」や「環境に配慮して購入する電力」などを指定していること、さらに本年8月に稼働したメガソーラーの取組と連携したグリーン電力の活用などをすすめている点について先進性が認められる。また、環境配慮電力入札による購入実績や、全庁の調達担当者向けの研修会への参加実績等、広範囲で地道な、行政に求められるグリーン購入の取り組みがバランスよく網羅されている点が高く評価された。

審査員奨励賞

株式会社テレビ神奈川

「2011 tvk 秋じゃないけど 収穫祭」開催によるグリーン購入につながる機会の創出

tvk(テレビ神奈川)では2007年の開局35周年を機に策定された活動ビジョン「あすの地球と子どもたち」に沿い、同年「収穫祭」の第1回目を開催しました。本イベントは「環境保全」「食育」「地産地消」等に取組む団体や企業を支援し、神奈川県民をはじめとする多くの市民にその取組みを知っていただき、環境に配慮した商品の購入につながる機会を創出する目的で、環境配慮型製品の展示販売や、親子参加によるワークショップなどが行われます。2011年は、6月に2日間にわたり第5回目が開催されました。日本大通り・象の鼻地区を会場に、テレビ番組やスポットでの開催告知や会場からの生放送中継を交え、環境配慮型製品や環境保全活動に取組む企業・団体と数多くの市民(=グリーンコンシューマー)が直接触れ合う、グリーン購入の機会創出の場となっています。

評価ポイント
開催を重ねる毎に来場者も増え、初回は83千人、今回(第5回)は125千人が訪れる環境をテーマとした大規模なイベントを開催されており、来場者の意識啓発や地元の環境保全活動に取組む企業や団体の活動紹介の場となっている。メディアの持つ影響力の大きさを活用し、グリーンコンシューマーの育成・量的増加への貢献が期待できる点が評価された。

輪之内町

輪之内町におけるグリーン購入の取り組み

輪之内町役場は、平成11年8月からISO14001による環境マネジメントシステムの運用を開始し、平成12年1月に岐阜県下の市町村のトップを切ってISO14001の認証を取得しました。その後、平成20年に地球温暖化対策推進実行計画へと移行し、引き続き環境に配慮した行政運営に取り組んでいます。この実行計画の中で、「用紙類(コピー用紙・印刷用紙)は再生紙を利用」「事務用品などの購入における環境配慮製品の優先使用」を掲げ、グリーン購入の推進に努めています。町職員への研修会等を実施する中で次第に環境保全に対する意識も高まりました。町も環境施策を重点課題として取り組み、平成14年からは、エコドーム(資源持ち込み分別ステーション)を建設してリサイクルを推進、また、行政にしかできない保育園児や小中学生に対する環境教育も実践しています。このような取り組みの結果、住民の環境意識も高揚していき、住民団体と協働したレジ袋の有料化運動も町民に理解を得て、平成20年から岐阜県内のトップを切ってレジ袋の有料化が実施されました。

評価ポイント
正規職員90人、臨時職員61人という小規模の自治体でありながら、地道な行政としての取り組みを通じて職員や住民の意識啓発がなされ、理解者の増加と地域への活動の広がりにつながっている好事例である。ローカルな活動の実践こそが地球温暖化防止・循環型社会実現へつながる施策の原点であることを示している。今後の取り組みのさらなる拡大を期待したい。

横浜市地球温暖化対策推進協議会 東芝ライテック株式会社 株式会社ノジマ

白熱電球をLED電球に買い換えて、消費電力・二酸化炭素を削減!!〜横浜LED電球メガワットキャンペーン〜

横浜市は全国平均と比べ、家庭部門からのエネルギー消費、二酸化炭素排出がとても多い市です。その有効な解決手段として横浜市地球温暖化対策推進協議会とLED電球メーカー・家電量販店は、白熱電球からLED電球への買い替えを促進するキャンペーンを始めました。第一期、第二期の約2年間で34,000個のLED電球への買い替えにより、二酸化炭素排出量860tの削減を目標としています。広報では横浜市にも協力頂き、「広報よこはま 市版」への掲載や18区全ての連合自治会長会議での説明会が実現しました。各町内会の家庭にチラシを配布したり、家庭に注文をとって下さる自治会もあり、自治会・町内会との連携は買い替え促進に大きな力となりました。

評価ポイント
節電効果の非常に高い白熱電球からLED電球の買い替えを促進する本プロジェクトは、メーカー・流通事業者・行政等が一体となり、CO2排出量の削減に直接的で大きな効果が見込めるLED電球の拡販を目指すまさにグリーン購入を推進するキャンペーンとなっている。また、各事業者の協力を得て販売価格も抑えられており、その仕組みと販売実績が高く評価された。

2012年 第14回 グリーン購入大賞

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グリーン購入大賞・環境大臣賞

鹿児島県

県産材を使用したオフィス家具の開発・普及による林業活性化と地産地消の取り組み

県産材の利用拡大と林業・関連産業の活性化を目指して、県産材を使用したオフィス家具の開発・普及による木材利用・森林整備の推進、オフィス家具の県内生産による地産地消の取り組みを行っています。これまでの木製オフィス家具は外材や輸入合板を使用したものや特注された家具が多く、県産材を使用した製品カタログはなく、普及が進みませんでした。このような背景から、県産材を使用した製品の開発やカタログの作成・配布に取り組みました。具体的には官民連携プロジェクトを設置し、大手オフィス家具メーカー(10社)による提案コンペを実施し、県と(株)岡村製作所が協働で県産材を使用したオフィス家具の開発・普及を行いました。オフィス空間向け製品としてデスクシステムなどの101機種1,037アイテムの製品を開発し、製品カタログ6,000部を作成して、各自治体・関連機関・民間企業・学校・各種団体等へ配布し、購入促進を図りました。また、県産材を使用した質の高い機能的なオフィス家具づくり・普及を今後も継続して行うことを目的に、関係者が「鹿児島県産材パートナー宣言」に署名しました。県産材を使用した製品の開発・普及により、県民に対して木の良さのPR、県産材の利用拡大と環境に対する意識の啓発に寄与することを主眼に取り組んでいます。

評価ポイント
行政として森林整備や地産地消による地域経済の活性化を意図して、家具メーカーや森林組合、木材協会等を広く巻き込みながら、行政自らが製品開発、カタログ制作等にまで関わり、様々な工夫を施している。またでき上がった製品を行政自らが購入すると共にパートナー宣言の4団体と役割分担を明らかにされており、取り組みの継続性が期待できる点が高く評価された。

グリーン購入大賞・済産業大臣賞

沖縄県EV普及促進協議会

EV観光の楽園 沖縄

沖縄を訪れる年間600万人の観光客の約半数が利用するレンタカーにEV を導入し、充電インフラを整備して、沖縄をEVの走行環境が整った先進的地域としました。沖縄県のCO2排出量は運輸部門が最も多く、観光客の移動手段であるレンタカーの改善は最も効果的です。2011年に220台のEVレンタカーと県内18箇所27基の急速充電器、各ホテルや観光施設を中心に22箇所96基の普通充電器を整備し、短期間で沖縄を世界有数のEV 先進地としました。同時に、産業振興の観点から、多くの事業者が連携し、EVの充電サービスやEVとICTが連動した革新的な観光サービスを通し、観光事業を軸にしながら持続可能な観光地づくりを目指しています。また、沖縄県は南北130kmと地理的に限定されているため、比較的小規模な充電インフラ整備によって、走行距離が限定的という電気自動車の欠点を補うことができます。次のステップとして、車社会で暮らす沖縄県民に対して安価にEVを普及させる手法として、レントアップ車の供給を計画しています。

評価ポイント
持続可能な観光地づくりのため、環境問題と経済発展と産業創出を同時に解決することを模索した取組である。多くの事業者が連携して、観光客の移動手段であるレンタカーにEVを導入し、充電インフラの整備を行っている。沖縄県において、年間600万人の観光客が利用するレンタカー事業を通じて、運輸部門における環境負荷低減に資するグリーン購入の新たな取り組みとして高く評価された。また、次にレントアップ車として沖縄県内の中古市場へ導入するという継続的な計画によりさらに地域における運輸部門の環境負荷低減に貢献することを期待したい。

大賞

株式会社損害保険ジャパン、J-SA、AIRジャパン

損保ジャパンとサプライチェーン(代理店組織)が一体となった「グリーン購入の促進」と「地域との協働によるグリーンコンシューマーの育成」

損害保険ジャパンとサプライチェーン(代理店組織)では、代理店組織の全会員がグリーン購入に取り組む体制を 構築し、促進しています。損害保険事業の中心は代理店を窓口とした保険販売であり、中でも求心力の強い代理店の自主団体組織であるJ- SAとAIRジャパンは、2008年度から導入した代理店向けグリーン購入集中購買システムの運用、表彰制度の指標「グリーン購入会員数割合の向上」に組み込み、グリーン購入の啓発ツールの作成・配布・利用、研修の実施、会員誌を活用した好事例の共有化などの推進策を展開しています。2008年度から約4年間で、グリーン購入集中購買システムに登録した代理店数は約3倍、グリーン購入金額は約16倍に増加しました。グリーン購入の基本原則である「必要性の考慮」の観点から、Web約款サービスを損保ジャパンが始めた時もJ- SAとAIRジャパンの会員がグリーン購入の意義について十分に認識していたことで、短期間で大きな効果を上げています。FAXからWebへの発注方法の切り替え、Webカタログの活用等により、分厚いカタログ配布を抑え、紙の使用量を削減しています。商談テーブルに設置した「グリーン購入マンガ」やグリーン購入対象商品のコーヒーの提供などをきっかけに、グリーン購入の取り組みをお客様に伝えることで「他社との差別化」「信頼度アップ」につながり、お客様に選ばれる事例が出ています。

評価ポイント
2008 年度に「サプライチェーン(代理店組織)のグリーン化と保険契約者の環境意識の醸成」が評価されてグリーン購入大賞「審査員奨励賞」を受賞後、継続してグリーン購入を促進し、会員企業内に留まらず、さらに従業員を通じてお客様や地域へグリーン購入を浸透させている点が高く評価された。保険や自動車整備を通じたグリーン購入の啓発活動の有効性と同時に、サプライチェーン(代理店組織)を通じたグリーン購入の促進・グリーンコンシューマーの育成は地域の中小企業や個人も巻き込む波及効果があり、さらなる進展を期待したい。

NECフィールディング株式会社

生物多様性保全活動と組み合わせたカーボンオフセットへの取り組み

NECフィールディングでは生物多様性保全活動と組み合わせたカーボンオフセット活動とNECグループのIT技術を活用した森林保全事業に取り組んでいます。2009年度から取り組んでいるカーボンオフセットでは、配布した通販カタログと販売したUPS(無停電電源装置)に対してインドの風力発電プロジェクトによるCO2削減クレジットを用いて1,000トン以上のCO2をオフセットしましたが、2012年度からNECフィールディング独自のCO2算定基準に基づき、インドネシアの「オランウータンが棲む森づくりプロジェクト」において排出抑制されるCO2量を算定し、調達したCO2削減・吸収クレジットをカーボンオフセットに活用しています。また、インドネシアにおけるREDD事業においては、多くのクレジットを継続して得ることを目的として、森林モニタリングにNECグループのIT 技術を活用することを検討しており、現在技術開発を推進しています。さらには、生物多様性保全や地域社会への貢献といった価値を付加したクレジットを創出・運用し、カーボンオフセットによる自社製品・サービスの環境価値向上を目指して活動しています。

評価ポイント
自社製品へのカーボンオフセットが行われている事例の多くは、CER 等のクレジットをプロバイダーから購入しているものであるが、この事例では生物多様性保全や地域社会への貢献といった価値を付加したクレジットの創出を行い、カーボンオフセット対象製品・サービスに付与し、購入にむすびつけ、さらにはCO2 クレジットの収益によるインドネシアの持続可能な林業及び環境に配慮した木材製品の普及、地域の産業振興につながっていく。これらの取り組みは独自性が高く、紙や木材製品等の原産地を配慮した取り組みであり、森林保全の取り組みの一つとして高く評価された。

優秀賞

株式会社ブリヂストン、ブリヂストンタイヤジャパン株式会社

ソリューション・ビジネス「エコバリュー パック」の展開

2008年より、新品タイヤとリトレッドタイヤを最大限有効活用するために適切なタイヤメンテナンス・メニューの提案を通じて、タイヤのトータルライフや燃費向上を実現するソリューション・ビジネス「エコ バリュー パック」を展開しています。リトレッドタイヤとは一次寿命が終了したタイヤのトレッドゴム(路面と接する部分のゴム)を新しいものに取り換え、再使用できるようにしたタイヤです。使用状況に応じた適切なメンテナンスが行われないことによってリトレッドできない状態でタイヤが廃棄されたり、寿命が短くなるという問題点がありましたが、「エコバリューパック」では、適切なメンテナンスによりタイヤの寿命を伸ばすことが出来、運転時に安全に安心してタイヤを使用できると同時に、タイヤ自体の低燃費性、長寿命性も向上しました。
世界80 ヶ国以上でリトレッド事業を展開する体制を構築し、ブリヂストングループの環境長期目標のうち、資源循環の取り組みの中核に「エコバリュー パック」を位置付けています。

評価ポイント
顧客が購入したタイヤを台タイヤ(トレッドゴム以外の部材)として活用し、リトレッド加工を行ってリユースすることや、顧客を巻き込んだメンテナンス体制の整備によるタイヤの長寿命化などを通じて、タイヤに対する顧客の意識を「消耗品」から「リユースや長期使用が可能な製品」へと変えている(気付かせる)点が高く評価された。また、販売員がサービスの内容に留まらず、地球温暖化防止や3Rについても説明し、顧客自身の環境負荷低減の必要性についてご理解をえられるよう努めてきた点も、購入者と販売者の関わりを重視した取り組みである。これらを支える販売員に対する教育、「エコバリュー パック」の国内での継続展開、普及による社会的意義(2011年末約80,000台。台数、伸び代から波及効果に期待。)などが高く評価された。

味の素ゼネラルフーヅ株式会社

環境配慮型ペットボトルを<ブレンディ>ボトルコーヒー主力商品全てに導入

主力商品の<ブレンディ>ボトルコーヒー全てにPETボトル to PETボトルリサイクル方式(ペットボトルをリサイクルして新たなペットボトルに再生すること)を採用した環境配慮型の新ペットボトル「フレンドリーボトル」を導入しました。「フレンドリーボトル」は、ペットボトルのケミカルリサイクルという世界唯一の革新的な技術により、使用済みペットボトルを再生PET 樹脂へ蘇らせ、原料の一部に使用しています。これにより、原料としての石油資源を年間で約60%削減、およびLCI(※)によるエネルギー負荷を約20%削減し持続可能な資源循環型社会に貢献します。
※LCI(Life Cycle Inventory)製品の製造、消費、廃棄の各段階における環境負荷を定量的に把握・整理して表示する手法。

評価ポイント
東洋製罐グループのケミカルリサイクル技術は世界唯一の技術でありながら、従来、国内において商品化が普及・定着していなかった。味の素ゼネラルフーヅではこの技術を採用し、年間販売本数が約2億5千万本という規模のボトルコーヒーの主力商品でPETボトル to PETボトルリサイクルを実現した。これは原材料のグリーン購入であり、普及率が高い商品であるため、購入者が特に意識しない場合においても、結果的に環境負荷低減効果があり、これに加えて、商品のラベルに「ペットボトルから生まれた再生ペットボトル」と表示して消費者に気付きを与えている点も高く評価された。

アスクル株式会社

商品調達プロセスにおけるサプライヤーと協力した環境負荷削減(CO2削減)の取り組み

「一回のお届けにかかる環境負荷を最少化していく」という考え方のもと、「もっとも効率的で環境に配慮した流通プラットフォーム」を目指して、「仕入・調達」「開発・選定」「社内管理」「販売・配送」「回収・循環」の5区分で環境面での活動計画を策定し運営しています。調達プロセスでは、サプライヤーと協力したCO2削減の取り組みとして、サプライヤーの倉庫からアスクルの物流センターに商品を納入するまでの輸送時のCO2排出量を見える化し、より効率的な輸送プロセスに見直す活動を行っています。数百に及ぶサプライヤーの全ての調達プロセスのCO2排出量を算定しました。STEPⅠでは調達プロセスにおけるCO2排出量の見える化(サプライヤーとアスクル物流センターの拠点と積載量、輸送形態の把握)、STEPⅡでは調達に伴うCO2の指標化とサプライヤーごとの分析・評価(改善可能性の高いサプライヤー・商品の洗い出し)、STEPⅢでは改善施策の実施・展開(サプライヤーと検討した施策の実行)に取り組みました。海外から商品を調達する際にアスクル物流センターの最寄港まで船舶で納品して国内の車輸送を削減した事例では、該当商品の調達プロセスにおいて約69%のCO2排出量を削減しました。

評価ポイント
調達プロセスでは「デマンド・チェーン・マネジメント」の考え方に基づき、需要予測システムと自動発注システムを開発・導入し、在庫の過剰な増加や欠品がなく、ムダのない仕入れ・調達・配送が実現されており、本業そのものの活動である点が高く評価された。具体的には、商品重量・輸送距離・車両積載量・配送形態等のデータを把握し、サプライチェーンが一体となって輸配送におけるCO2 削減とコスト削減を実現しており、輸配送のグリーン購入の側面を持った取り組みとして、継続・発展が期待できることが評価された。

リレーションズ株式会社

地球にやさしい交通機関、サイクルシェアリング「COGOO」の開発/利用促進

自転車に装着する電子機器とモバイルアプリに機能を集約したサイクルシェアリングを開発し、実証実験を行いました。サイクルシェアリングとは路上ステーションで利用者が自転車をレンタルし、どこのステーションから乗って、どこのステーションで乗り捨ててもよいシステムです。一般のサイクルシェアリングシステムには精算機、駐輪ラック、電子錠等を設置するために、「高額な導入コスト」と「設置スペースの確保」が必要ですが、COGOOはモバイルアプリから電子機器を制御し、自転車の位置情報やレンタル情報をサーバーに上げる技術によって、コンパクトでリーズナブルなサイクルシェアリングを実現しました。2012年4月より横浜国立大学キャンパス内にステーションを3か所設置し、自転車10台を限られたユーザーがシェアリングする実証実験を開始しています。

評価ポイント
交通手段を選ぶという視点によるグリーン購入の事例である。車から自転車への置き換えによるCO2 排出量削減効果、必要以上の自転車購入台数の抑制等の波及効果が考えられる。レンタサイクルのシステムは他にもあるが、GPS をはじめとしたモバイルアプリの機能を活用して最小台数の自転車を効率的に利用するシステムを開発するという発想が面白い。路上ステーションの設備やスペースの確保が最小で済む点は実現可能性が高く、評価された。日本では自転車の所有意識が高いため、自転車の共有がどれくらい普及するのかという懸念はあるが、取り組みの拡大が期待できる。

NPO法人日本GAP協会

JGAP( Japan Good Agricultural Practice -ジェイギャップ-日本の良い農業のやり方)

JGAPとは農業の生産工程を通して環境保全型農業を拡大する仕組みです。8つの観点-①水の保全、②土壌の保全、③周辺地への配慮、④廃棄物の適切な処理、⑤エネルギーの節約、⑥環境保全への意識と生物多様性への配慮、⑦最小限の農薬使用、⑧最小限の肥料の使用-から環境保全を促進しています。JGAPによって環境保全型農業が広がる仕組みは、「(1)農家によるJGAP認証の取得→(2)野菜バイヤーから取引の引き合いが増える→(3)消費者によるJGAP認証の農産物の購入」というサイクルになっています。JGAPの最大の推進エンジンは、食の安全を求める消費者やバイヤーのニーズですが、同時に環境保全型農業もセットで推進されるのが特徴です。 JGAPは従来、B to B(企業間取引)の世界で「信頼できる農場の目印」として機能し、2010年から消費者向けJGAPマークの表示も始まり、消費者の農産物の選択にも寄与しはじめています。

評価ポイント
環境保全型農業を拡大していく仕組みとして機能している点が高く評価された。具体的には、JGAP 基準は食の安全とセットになっているため、仕入先管理に利用する流通事業者に多く利用されていることから、農業者や生産者団体等も注目し、取り組みが着実に普及している。また、環境保全型農業をさらに拡大するため、売れる農産物の仕掛けとして消費者向けJGAP 認証農場マーク等の表示も行い、消費者の農産物の選択に寄与している。この仕組みは、消費者が環境保全と安全を意識して農産物を選んで購入するたびに環境保全型農業を支援することにつながる取り組みとして高く評価された。

三信化工株式会社、社団法人産業環境管理協会 、一般社団法人未踏科学技術協会

エコが見える給食

本プロジェクトは、子供にとって身近な学校給食で使用する「食器」を切り口に「ライフサイクル(製品の一生)やCO2って何?」ということを理解してもらうための普及活動です。食器の一生をたどる「すごろく」や食器の一生で排出されるCO2と同体積の風船などのコンテンツを開発し、実施しました。このプログラムでは子供達が楽しく理解することを目標にしています。製品がどのような工程で作られ、流通・使用・廃棄され、どの過程でCO2や環境負荷が生じているかを知り、自分はどのような行動ができるのかを考える力をつけることにより、環境負荷の少ない製品選びや生活につながることを期待しています。「すごろく」は、ライフサイクルアセスメントに近い概念を理解できることとわかりやすさの2 点を両立するために、止まったコマで受け取ったポイント(=止まったコマの工程のCO2排出量)が低く(=低負荷)、遅いゴール(=ロングライフ)が勝ちという勝敗ルールを考案・検証し、採用しました。幼稚園生・小学生・中学生・高校生など計100名程度がすごろくを体験し、実施後に誰かに教えたいこととして「身近にある物でも、つくるときはたくさんの二酸化炭素がでている」「食器をくりかえし使う事でCO2をおさえることができる」「ふだん使っている食器も環境問題に深く関わっている」などの意見が挙げられました。

評価ポイント
すごろくは、製品のライフサイクル全体の流れを一目で見ることができ、各工程で排出されたCO2が簡略化されたポイントになり、「つくる・つかう・すてるorリサイクル」の3段階で色分けされ、積み上げることによって高さの差や内訳が簡易なインベントリー分析やインパクト評価として、視覚的に比較・確認できるものとなっている。すごろくの内容は、製品のカーボンフットプリントに基づくものであるが、子供を対象とした環境教育ツールとして「まず、楽しめること」を大切にして、継続できるコミュニケーションを模索しており、製品の一生と環境問題や自分の行動とのつながりを考えるきっかけになる内容となっており、グリーンコンシューマーの育成につながると評価された。

審査員奨励賞

株式会社オイルプラントナトリ

てんぷら油のリサイクル事業を通しての環境教育と地域貢献

オイルプラントナトリでは、資源の燃料化をコンセプトに廃棄物の再資源化に取り組み、平成16年よりBDF(バイオディーゼル燃料)製造に取り組んでいます。この事業を通して、県内の市町村や企業、地域の小学生から大学生、地域住民を対象に「てんぷら油のリサイクル」をテーマにした環境教育を実施し、資源の有効利用とCO2排出量の削減を伝えてきました。この活動は廃てんぷら油の回収増加につながっています。自社のBDFプラントでは、精製工程から出る二次廃棄物(グリセリン・洗浄廃水・使用済フィルター・前処理で発生するスラッジ)をすべて既存施設においてリサイクルしています。

評価ポイント
「もったいない」の精神で経済活動から排出される廃棄物の有効利用をベースに、社会の変化やニーズに対応したリサイクルに取り組み、従業員をはじめ、取引先や地域へ活動とその価値を発信している。特にバイオディーゼルの普及については宮城県と一体となって普及に努められていることが評価された。3.11の東日本大震災により工場施設・運搬車両が津波にて流出し、大打撃を受けられたが、廃棄物の再資源化に取り組む姿勢はそのままに事業を復旧させ、既存プラント施設を復旧させて事業を継続されている点が評価された。

公立大学法人滋賀県立大学「廃棄物バスターズ」

廃プラからの"もの作り"と"夢作り" -自立支援型福祉社会への挑戦-

“廃プラも地産地消”を合い言葉に「リサイクルプランター」の普及活動を通して、①県内廃棄プラスチックの資源化推進(行政との連携)、②小学校等での環境教育・グリーンカーテン作り(学校、企業との連携)、③障がい者の自立支援を目指した“hana-wa”活動の推進(県社協、障がい者施設との連携)を行ってきました。廃プラ由来のリサイクルペレットは相容化技術を活用して「リサイクルプランター」の製造・商品化に成功し、エコマークや県ビワクルエコ商品に認定されました。さらに障がい者の継続的就労支援を目的とした「植栽したリサイクルプランターとメンテナンス事業」という福祉連携型“hana-wa”事業を開始しました。この事業は、障がい者就労支援施設のPETボトル用キャップの回収・販売を通じて、“リサイクルプランター”に花の苗を植えて商品化し、就労継続支援B型作業所の方達が毎月メンテナンスを行うといった環境と福祉の連携を図った新しいビジネスモデルに立脚したものです。

評価ポイント
工学部学生を主体として「我々の技術力と行動力」をベースに廃プラの地産地消モデルである“リサイクルプランター”の製造・商品化を行い、行政やボランティア団体と連携し、普及活動に努めている。さらに、環境と福祉の連携型“hana-wa”事業は地域の障がい者施設の支援と同時に廃プラ問題・環境問題改善に貢献していること、全国展開が可能であること等が高く評価された。

株式会社プリプレス・センター

「かみきもり」さん活動の推進-FSCの認証制度を活用した持続可能な循環型経済活動の実践

「かみきもり」とは「紙→木→森」の循環サイクルの呼称で、「紙」については積極的にFSC及びグリーン購入ガイドラインに基づいたリサイクル用紙活用を推進し、「木」については弊社の事業で排出したCO2を一部相殺する形でFSCの新規植林を行うカーボンオフセットを行い、「森」については弊社の社員が一丸となって定期的に下草刈りなどの森林管理を進めると共に、美幌の森で育ったFSCの材を事業所内のデスクや壁材、書庫などに活用し循環型の経済を実践しています。紙や新規植林、木材の活用はすべて「FSC」の認証をもって運用していることが特徴です。様々な活動を通して会社として環境に配慮していることを強く発信することができるようになり、環境に配慮した印刷や製品の製造・販売にとどまらず、関連したサービスの提供などの依頼を受けることが多くなりました。全社一丸となって取り組んでいることにより環境と本業の関わりを意識して事業を展開しています。

評価ポイント
中小企業において経営理念に環境配慮を据え、自らのグリーン購入の実践に留まらず、従業員が一体となって、環境配慮を本業へ落とし込み、着実に成果を上げている。具体的には本業である印刷において、FSC認証用紙の積極的な採用の呼びかけや、オフセット付年賀状の販売(86万枚)、エコ関連展示会支援、環境報告書作成事業など、顧客の環境への取り組みを支援し、事業の拡大に結び付けている。また、自社の取り組みにおいては具体的に2020年CO2排出量50%削減目標を掲げ、データ集約・公表すると共に、自社オフィスではFSC材を使った家具の調達など幅広い取り組みを着実に進めて成果を上げられている点が高く評価された。

おうみ冨士農業協同組合

環境保全・健康配慮型、農・食生活の実現~参加して、知って、見て、食して満足、地産地消!! ~

おうみ冨士農業協同組合が直営する「ファーマーズ・マーケットおうみんち」は、地元の農家が生産した季節感あふれる農産物を扱う「農産物直売所」、地域農産物を活用して地域食文化を伝承する「地域食材加工施設(バイキングレストラン)」、生産者と消費者が交流できる「交流施設」の3拠点を中心とした食の地産地消の拠点です。おうみんちは、環境保全型店舗運営(販売台の敷物に古新聞を活用、農産物搬入時の通い箱による循環搬入等)と同時に、更なる地産地消活動を展開しています。更なる地産地消活動とは環境保全・健康配慮型、農・食生活の実現のための運動であり、「参加して、知って、見て、食して」を活動の中心に据え、3つのエコ活動「作ってエコ活動・食してエコ活動・つなげてエコ活動」に集約されます。生産者を産物でわけるのではなく環境意識(滋賀県環境こだわり農法など)に基づいてグルーピングしたり、農産物の食仕方や保存方法を伝える手段を構築して地産地消が代々受け継がれるよう事業展開したり、キッズ・ファーマーズや都市農村交流、地域資源である菜の花の活用などを展開したりといった、「作り手よし、買い手よし、地域よし」の「三方よし」の実現に向けて取り組んでいます。

評価ポイント
単なる小売りにとどまらず、環境保全型店舗運営や消費者に積極的に環境に係わる情報を提供しているなど、「生産者・消費者双方に「環境や健康」を意識してもらう活動が高く評価された。環境こだわり農法とGAPに挑戦する農家の優位的販売の展開や、環境こだわり農産物購入に対するプレミアの付与と地域に還元できるスキームの構築などが検討されており、地域への発展的な地産地消が期待される。

2013年 第15回グリーン購入大賞

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グリーン購入大賞・環境大臣賞

環境・復興支援シンジケートローン(NECキャピタルソリューション株式会社、株式会社日本政策投資銀行)

エコ資金調達・運用における金融サプライチェーンのグリーン化普及・拡大-金融行動原則の実践-

東北6県の地銀とのリレーションシップを活用した「環境・復興支援シンジケートローン」を組成し、60億円のエコ資金調達を行い、そのエコ資金を東北6県の企業・自治体の震災被害からの復興と環境負荷低減に向けた設備投資資金として提供する新たなビジネスモデルを構築しました。具体的には、NEC東北支社や復興支援推進室と連携して、東北地域にNEC製のICT製品をはじめとする環境性能の高い機器を対象とした取引について特別優遇料率キャンペーンを展開するなど、グリーン機器の普及・拡大に取り組みました。「リース事業を活用した幅広い企業・自治体の環境・復興支援が目的のシンジケートローンの組成」は全国初の取組です。2012年3月に60億円、2013年3月に第二弾として130億円の調達を実施しました。DBJ以外の参加行は東北の地銀6行から全国の地銀等16機関に増加しました。2012年度は東北6県の顧客に1,054件112億円の環境性能の高い機器や復興に役立つ製品を低料率のリースで提供することができ、地元の企業・自治体から好評を得ました。

評価ポイント
「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」(2011年10月採択)では持続可能な社会形成のために志を同じくする金融機関の協働を目的として、多様なステークホルダーの連携が重視されている。本取組はこの理念を具現化し、金融サプライチェーンのグリーン化を強力に進めるとともに、グリーン機器の普及促進に貢献した点が高く評価された。環境性能の高い機器の導入(グリーン購入)の際、金融面のサポートは重要であり、本取組の実績も然ることながら、今後、対象となるグリーン機器・製品分野の拡大等、一層の展開が期待される。

グリーン購入大賞・経済産業大臣賞

株式会社デコス

デコスファイバー&デコスドライ工法におけるカーボンマーケティングを通じたグリーンコンシューマーの拡大

他の断熱材に比べて製造エネルギーが少なく※、高い断熱性能を長期にわたり発揮し、暖冷房費を低減する、新聞紙をリサイクルした木質繊維系断熱材(デコスファイバー)と乾式吹込み工法(デコスドライ工法)を全国にFC事業で普及展開しています。また、責任施工を担保するため、施工技術と断熱知識の研鑽に努める日本セルロースファイバー断熱施工協会を設立し、断熱施工技術者の各種認定試験や勉強会、保証制度等を運営しています。断熱材の出荷量は平成12年221t(約277棟)から平成24年2,059t(約2,574棟)と、約10年で10倍近くに増加しました。 さらに、建築用断熱材として日本で初めてカーボンフットプリント(以下、CFP)認証を取得し、経済産業省試行事業にてカーボン・オフセットを行う等、環境配慮型省CO2製品としてカーボンマーケティングを推進し、グリーンコンシューマーの拡大に努めています。

※断熱性能が同等のグラスウール24K同量との製造エネルギー比較 デコスファイバー:グラスウール=1:29.7(t-CO2・デコス試算)

評価ポイント
建築物は使用される期間が長期に亘ることから、施工時のみならず、各段階で様々な環境配慮が求められる。当事例は、素材や工法の取組のみならず、普及拡大の仕組み構築並びに顧客に環境と経済的メリットを提供できる取組として評価された。また、建築用断熱材として日本初のCFPに認定、CFPを活用したカーボン・オフセットなど、単に製品のプロモーションにとどまらず、広くグリーンコンシューマーの育成に寄与されていると高く評価された。

グリーン購入大賞・農林水産大臣賞

株式会社開成

バイオガス発電による低コスト・高付加価値農産物の製造・販売

廃棄物からエネルギー(電力・温熱)を取り出し、電力を売電、温熱を農業利用し、最終残渣を肥料として農地に利用する、農業運営を基軸とした循環型農業(社会)のシステム化に取り組んできました。具体的には「村上市地域新エネルギープラン」に沿って実施されている「瀬波バイオマスエネルギープラント」の建設・運営に携わり、近隣で廃棄されている食品残渣や下水汚泥をバイオマス資源として施設に受け入れ、通常燃焼処理されていた廃棄物をメタン発酵で処理することにより、化石燃料を使わず温室効果ガスの排出削減に効果のある資源循環型施設を運用しています。また、発電時の余熱を使用した温室でのパッションフルーツの栽培や発酵残渣を液肥に利用した稲の栽培等にも取り組み、パッションフルーツでは六次産業化への一つの規範となることを目指しています。さらに、農家であってもプラントの導入が可能なように、低コスト・小規模・高効率のバイオマスシステムとしたことで、既に全国で数十社がこのモデルの採用を検討しています。また、省資源・省エネルギー・廃棄物の削減対策を同時に学べる施設であるため、学生向けの職場体験会等を行い、環境教育の場としても活用しています。

評価ポイント
「事業者として、省資源・省エネルギー・廃棄物の削減などの観点から、地域を巻き込んだ先進的なバイオマス発電の仕組みを構築・運用していること」と共に、「農家でも取り組めるバイオマス発電のプラントとして普及・拡大が見込めること」が評価された。また、六次産業化モデル事業の実施や省資源・省エネルギー・廃棄物の削減対策に関する学習体験の場としても活用されることが期待され、グリーン購入を支える、環境負荷低減に取り組む事業者の増加に結び付く可能性が高いことが評価された。

大賞

株式会社滋賀銀行

環境対応型金融商品・サービスの活用と普及促進の取り組みについて

環境を主軸とするCSRの追求を銀行経営の要諦と位置づけ、「クリーンバンクしがぎん」を合言葉に、経営に環境を取り込んだ「環境経営」、金融に環境を組み込んだ「環境金融」を展開しています。環境対応型金融商品・サービスには(1)ダイレクトチャネル利用による紙資源削減分相当額の資金で学校ビオトープづくりを支援する「『しがぎん』エコプラス定期」、(2)取引先に対する「しがぎん琵琶湖原則(PLB)」による環境保全の呼びかけ-「環境格付(PLB格付)」を実施し、「環境格付」に応じて金利を優遇してご融資する「琵琶湖原則支援資金(PLB資金)」、(1)自然エネルギー導入時の金利優遇と自然エネルギー導入によって削減されたCO2量の取引価格分の資金で生物多様性保全活動を支援する「カーボンニュートラルローン未来よし」、(4)取引先との環境コミュニケーションでニュービジネスの育成やビジネスマッチングを支援する「サタデー起業塾」や「エコビジネスマッチングフェア」、(5)滋賀の観光振興や地元特産物を投資対象とした「滋賀の魅力発信ファンド」、(6)環境・防災意識の共有化と普及を促進する「エコ&耐震住宅ローン」等があります。それぞれ取扱開始時から継続し、上記(1)27校に対する助成総額1,279万円、(2)PLB賛同先数8,991・PLB格付先数8,578・PLB支援資金取扱実績1,369件/299億円、(3)生態系保全事業への助成総額1,040万円、④商談件数3,884件・サタデー起業塾卒業生1,811名といった実績があります(2013年9月末現在実績)。近江商人の商人道徳「三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)」に「地球環境よし」を加えた「四方よし」の精神で地方銀行ならではの取り組みを継続しています。

評価ポイント
地域に対する影響力が大きい地方銀行として、グリーン購入をはじめとした「環境負荷低減に関する幅広く継続的かつ新規の取組」が高く評価された。具体的には、上記(1)と(2)に関する継続的な取組と普及・拡大の実績、また、新規の取組として全国の金融機関初の「生物多様性格付」の実施や(3)「カーボンニュートラルローン未来よし」の実施、(4)・(5)・(6)の継続的かつ取組の拡大による効果が高く評価された。

葛巻町(岩手県)

循環型社会の構築によるグリーン購入の実践

「自然と人間との共生」を基本理念とし、町が目指す将来像を“地域の資源を宝に変えて 幸せを実感できる高原文化の町”を掲げて町が持っている多面的機能と資源、人材を最大限に活かしたまちづくりを行っています。特に酪農と林業を基幹産業に据え、それらの生産活動から得られる副産物を有効活用することが町の活性化に結び付くものと認識し、持続可能な循環型社会の構築を図るため、平成10年度に策定した「葛巻町新エネルギービジョン」をはじめ、平成12年度に「葛巻町地球温暖化防止等率先実行計画」、平成15年度に「葛巻町省エネルギービジョン」を策定するなど、町が掲げるビジョンを明確にし、環境負荷の小さい循環型社会の構築を目指し、様々な取組を先進的に行ってきました。 くずまき高原牧場では、平成15年度に「畜ふんバイオガスプラント」を導入し、家畜排泄物の臭いや温室効果ガスである「メタン」の抑制を図るとともに、発生した「メタン」をプラント内のエネルギー(電気・熱)として、また、消化液は良質な液肥として利用しています。また、平成24年度からは、町内中心部の一般家庭や事業所の生ごみも同時に処理し、食品廃棄物の資源化も行っています。また、グリーン購入では、製材端材を活用した木質ペレットや、間伐に寄与するコピー用紙を購入することにより、地元の森林保全や林業振興にも結び付けています。このように、基幹産業である酪農と林業を活かしたグリーン購入を実践しています。

評価ポイント
行政機関として、循環型社会実現に向けた明確なビジョンや実行計画の策定にとどまらず、目標達成に向けた具体的な取組が地域の基幹産業である酪農と林業から生まれる副産物を有効活用するものとなっており、地域で発生する未利用資源(家畜排泄物、生ごみや食品廃棄物、樹皮等)をグリーン購入する仕組みが構築されている。また、単に環境配慮製品の購入にとどまらず、NPOや間伐サポーター企業と連携し「間伐に寄与する紙」の購入を通じ、森林保全やCO2削減に貢献する取組が高く評価された。

生活協同組合コープさっぽろ

コープさっぽろ-環境負荷低減の取り組み-

2007年に「社会貢献を通して北海道へ貢献する」決意を固め、自社インフラの活用により事業として成立することを前提とした環境負荷低減活動を開始しました。まず、「(1)店舗はごみを生む」ことに対して、レジ袋有料化とレジ袋辞退につき0.5円積み立てる“コープ未来の森基金”を活用した北海道の森の植樹・育樹を行い、レジ袋辞退率は89%、2012年植樹実績は全道11箇所10,456本(組合員1,004人参加)にのぼりました。次に、「(2)店舗はごみを出す」ことに対して、店舗や組合員が分別したダンボール等の資源を自社静脈物流により、自社建設運用のエコセンターへ集約、圧縮・減容処理後、売却しています。使用済み天ぷら油の回収・精製により、宅配車両300台がBFD燃料で走行、80t-CO2削減につながりました。さらに、室蘭工業大学と連携し、「(3)店舗を作るとCO2が排出される」ことに対して、札幌市に北海道足寄産カラマツ集成材を使用した国内初の木造大規模スーパーを建設し、「(4)CO2を見えるようにする」ためにブランド商品“北海道100” 36品目に自社基準で算出したカーボンフットプリントを表示しました。東日本大震災後、環境全体方針「北海道のサスティナブルな社会を目指し、北海道での循環型の経済を推進し、エネルギーと食料の自給率を高める」を掲げ、「(5)同質競争(低価格競争)から差別化への路線変更」として、食料自給率向上と安心・安全な食品提供、環境配慮(循環型)を兼ね備えた“黄金そだちシリーズ”を開発し、北海道内の地産地消を実現しました。

評価ポイント
レジ袋削減から始まり、廃棄物の資源化、カーボンフットプリント表示や黄金そだちシリーズに至る商品開発、木造大規模店舗や廃棄物資源化施設、再生エネルギー施設、発電施設等の建設運用まで、環境配慮を中核に置き、総合的な取組が展開されている。地域の資源を使い、北海道で完結している様々な取組や、明確な実績、活動の継続性が高く評価された。経営破綻から、環境配慮を始めとする社会貢献を決意して、ここまで復活した努力は大いに称賛された。

優秀賞

中越パルプ工業株式会社

放置竹林問題の解決に向けた竹紙の利用促進の取り組み

国産竹の集荷体制を構築し、国産竹100%を原料にした「竹紙(たけがみ)」を製造し、利用促進に取り組んでいます。竹は日本の生活や文化に密着し使用されていましたが、生活様式の変化や輸入品への代替によって使用量が激減した結果、放置竹林が拡大し、現在、日本各地で生物多様性の低下、森林の水源涵養機能の低下、土砂災害・土砂崩壊への影響等の問題を引き起こしています。この解決には竹の継続的かつ大量の利用が不可欠であり、鹿児島県(竹林面積国内最大)の要望に応え、1998年から国産竹の紙の製造に挑戦しました。国産竹の集荷や原料チップ化等の加工は非効率でコストが高く、紙原料チップ専業業者では採算性に課題があり、扱いづらいことから、地域から広く竹を買い取る制度を構築しました。タケノコ生産農家等、2,500を超える個人や事業者が竹の集荷に関わり、これまで価値のなかった竹の買い取りによって、過疎化や高齢化が進む地域の経済の活性化に寄与しています。鹿児島県に限らず、県外からの工場視察も多く、竹紙の利用促進により、日本各地で放置竹林を考える契機となることを期待しています。

評価ポイント
生物多様性や森林保全の観点から放置竹林対策は重要であり、国産竹の集荷体制の構築や原料加工技術の向上により、品質やコストの課題を克服して未利用材である竹を継続的に利用(グリーン調達)されていることが高く評価された。日本各地で抱える放置竹林対策として全国に広がることと、それを支える竹紙の利用促進に期待している。

生駒市(奈良県)

公共施設内における会議等でのリユースびん入り商品導入を通した率先した環境行動推進の取り組み

「生駒市環境基本計画」を策定し、市民・事業者とのパートナーシップによって計画を推進、「生駒市環境マネジメントシステム」により職員の環境行動内容を明確にして運用しています。また、「ごみ半減プラン(生駒市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画)」では平成23~32年度の10年間でごみの焼却量を半減させるという目標を明示し、具体的な取組の1つとして、リユースびん容器の普及活動に取り組むNPO団体「World Seed」と協働してリユースびん入り大和茶『と、わ(To WA)』を開発しました。開発にあたり、NPO団体「World Seed」との連携により、商品の安定供給と空き瓶回収システムを確立し、生駒市は商品原材料の提供先である奈良県農業協同組合(JAならけん)とNPO団体「World Seed」との連携をサポートすると共に、行政として同製品を導入し、空き瓶のデポジットを環境施策に活用しています。また、地域企業の参加、奈良県特産の大和茶の利用により、地産地消モデルの形成、地域文化に根差した観光都市奈良県の地域ブランド商品の確立、地域経済の振興にも寄与できました。また、生駒市以外に、奈良県内のホテル・旅館及び飲食店等50店舗以上で採用されています。市民・企業・自治体等の意識の高まりにより、さらなるリユースびん商品の利用拡大が見込まれます。

評価ポイント
行政機関として、「循環型社会の形成」と「低炭素社会の実現」を目的に、「ごみ半減プラン」を立案し、NPOとの協働によるリユースびんを利用するための回収システムの構築・商品開発をサポートし、行政としても自ら購入すると共に、地域の企業への普及拡大を図り、着実に実績を上げられている点が評価された。取り組まれてから時間があまり経過しておらず、実績が少ないことから、さらなる取組の拡大を期待したい。

地球環境関西フォーラム

身近な話題で分かりやすく-環境マンガによる新展開-

環境に関心がない人も受け入れやすいように、「環境」という言葉を前面に出さず、日常生活の身近な関心事を取り上げ、これに取り組むことが、環境問題の解決にもつながることを分かりやすく伝えるマンガ冊子を作成しました。循環型社会の構築をテーマとしたマンガ「シンプルエコライフのススメ」では、不要なものを極力持たず、本当にいいものを長く大切に使うことが、家の中をスッキリと快適にし、廃棄物の発生抑制にもつながることを、インテリアコーディネーターのノウハウなどに基づいて紹介しました。また生物多様性をテーマとした「こどもたちのためにできること」では、寿司ダネの危機のような身近な問題を取り上げるとともに、FSCやMSC認証商品を購入することで、誰でもいつでも生物多様性の保全に取り組むことができることを紹介しました。マンガは行政、企業、環境団体、学校等へ広く配布し、読者からは「分かりやすい」と高く評価されています。また、環境マンガ制作のノウハウも、Webサイトにおいて、マンガの登場人物の会話形式で楽しく紹介しています。

評価ポイント
中学生から大人までを対象に、マンガを活用して、環境に配慮したライフスタイルを分かりやすく提案する取組は、環境に無関心な人も含め、多くの消費者に気づきを与えるきっかけになり、グリーンコンシューマーの育成を期待できる点が高く評価された。マンガをきっかけにした読者の行動変化を促すため、大学との連携、携帯電話やwebを活用した伝達等、さらなる普及拡大に向けた取組を期待したい。

審査員奨励賞

味の素株式会社

毎日の食卓にエコを広げる、“食卓からのエコライフ”の推進活動

味の素グループでは、毎日の食卓に商品やサービスをお届けする企業として、「エコな商品提供」や「エコレシピの提案」などを通じて、“食卓からのエコライフ”を推進しています。「できるだけ環境に配慮された商品を選びたい」という消費者のニーズに応えて、環境負荷の小さな製品開発に取り組むとともに、製品のエコが一目でわかるよう、商品に独自の「味なエコ」マーク®を2013年4月現在で123品種に表示しています。主力商品の一つ「ほんだし®」では、2013年の改訂で省包材化を進め、パッケージではそうした環境情報提供も行いました。また、2013年6月にはTVCM、新聞、web、店頭、商品パッケージなど様々な媒体で、消費者にエコな食材の買い方や食べ方を提案する「エコうまレシピ®」キャンペーン実施し、その情報伝達はのべ3,901万人に達しました。 こうした活動によって生活者のグリーン購入の意識が変われば、エコな製品づくりや情報提供活動も一層進むというプラスのサイクルが回り、食卓にさらなるエコを広げられると考え、取組を進めています。

評価ポイント
消費者に対して「食と環境を考える」きっかけを提供している。大企業が「食品ロスの削減」に目を向けて取り組み、消費者に気づきを与えていることに意義がある。エコレシピや食卓からのエコという親しみやすく、気軽に始められる環境情報の提供は、環境問題に関心のない人に対して有効であり、この情報を商品パッケージ・CM・webを連動させて3,901万人に普及した実績が高く評価された。

水俣特産焼酎づくり実行委員会

地域から日本を照らそう「芋焼酎 水俣あかり」 市民協働で休耕地等を活用した焼酎づくりで、環境に配慮し持続可能な資源循環型社会の構築を目指します!

休耕地を活用して地産地消及び特産品の開発により、地域の活性化とイメージアップを図ることを目的として、市内の休耕地を活用し育てた水俣産の材料(芋と米)によるオリジナルの焼酎を作りました。環境配慮型農業による材料づくりと共に、容器にリターナブルビン(Rビン)を採用するなど、地域資源の活用・生産、商品の開発・販売、消費後の廃棄回収、資源の再利用まで、一貫して環境に配慮した商品として開発しました。全国公募により名前は『芋焼酎 水俣あかり』に決まり、初回生産の2,000本は発売1ヶ月で完売し、今後も増産・普及拡大を図る予定です。また、容器を全国的に流通が多い4合(720ml)Rビン規格にして、この焼酎が他地域で消費された後、その地域の酒類を詰めて再利用できるようにしました。全国に向けて持続可能な資源循環型社会の構築へのメッセージの発信元になる商品であり、容器の国内循環が可能な仕組みを提案しています。

評価ポイント
休耕田を活用した環境配慮型農業の具体的な取組と、Rビンを活用した生産・商品開発・販売・廃棄回収・再利用を考慮した取組は、環境先進自治体として市民と協働で実現させた取組であり、先進的で面白い取組として高く評価された。かつて四大公害の一つであった「水俣」をあえて商品名につけ、水俣市の環境地域総合力をブランド化した点も評価された。

2014年 第16回グリーン購入大賞

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大賞・環境大臣賞

株式会社リコー

「グリーンPOD 研究会」による印刷業務における環境負荷低減活動

POD(Print On Demand:必要な時に必要な部数だけ印刷)における環境負荷削減のため、行政・印刷物発注者・印刷業者・印刷機メーカーによる「グリーンPOD研究会」を設立し、「知って、減らして、オフセット」の3ステップでの取り組みを推進しました。(続きはpdfファイル

評価ポイント
印刷物の環境負荷低減に向けて、印刷サプライチェーンに関する主体へ広く呼びかけ、行政、印刷物発注者、印刷業者、印刷機メーカーが参加する組織の設立・運営を主導している。環境負荷低減策(CFP、カーボン・オフセット、GPNガイドライン)の認知度向上を図るとともに、CFP計算・支援ツール開発などの実務支援といった一貫したサポート体制で強いリーダーシップを発揮している。この取り組みは、CFP申請作業の効率化やコスト低減を明確にし、小規模な印刷事業者を含む普及効果が期待される。また、海外でも展開されており、CO2排出量の見える化の実質的な推進に有効なモデルとなり得る取り組みであり、今後の印刷におけるグリーン購入の普及・拡大が期待される。

大賞・経済産業大臣賞

一般社団法人東京都トラック協会

未来のために私たちができること
~グリーン・エコプロジェクトとグリーン購入/
輸配送分野(貨物自動車)におけるグリーン購入の新たな取り組み~

エコドライブ活動を推進・支援する「グリーン・エコプロジェクト」は、車両ごとに収集した燃費データのデータベース化、集計・分析、本プロジェクト参加企業に対するCO2排出量削減・燃費向上に伴うコスト削減・交通事故率低減などの効果のフィードバックを継続的に行っています。(続きはpdfファイル

評価ポイント
荷主が“CO2削減に取り組む運送事業者”を優先採用する「輸配送分野のグリーン購入」を組織的継続的に実施する仕組みを構築している。実走行燃費に基づく指標で運送事業者を格付・公表する東京都貨物評価制度やエコ商品ねっとを通じて、信頼性の高い運送事業者の情報を提供し、荷主と共に輸配送分野のグリーン購入に取り組んでいる。通常、企業が経済的見地から推進するエコドライブをドライバーの教育から取り組み、燃費実測値の収集・データベース構築などによる行政の制度構築への協力など、他自治体も牽引し、多大な環境負荷低減効果を実現している。安全性向上やコスト削減などへの波及効果も高く、着実な成果をあげている。

大賞・農林水産大臣賞

株式会社ディーエルディー

薪は身近な森のエネルギー
~薪の宅配システムで燃料として灯油に対抗、家庭の暖房用化石燃料の削減と間伐材の利用拡大~

薪の宅配システムとはユーザー会員宅に専用の薪ラックを設置、定量の薪を積み、使用分を巡回補給するシステムです。「薪ストーブがほしいが、薪が手に入らないのであきらめた」という声がある一方、地域に余っている針葉樹の間伐材が薪に活用されていないといった現状をふまえて、針葉樹の間伐材を薪に利用するシステムを構築しました。(続きはpdfファイル

評価ポイント
バイオマス利用拡大の最大の障害であるロジスティクスに注目したユニークな取り組み。薪の宅配サービス事業の先進事例であり、薪ストーブの施工・利用・環境影響に関する情報提供や薪の継続的な調達システムの構築により、意欲あるユーザーの心理的な壁を取り払い、バイオマス利用を拡大すると同時に暖房用化石燃料使用量を削減した。一般的に薪には広葉樹が使用されるが、針葉樹の使用が可能であることを検証し、地域に余剰な針葉樹間伐材の利用を可能にした。これにより、間伐材の販路拡大、森林整備促進、福祉との連携による障がい者を含む雇用創出、林業・地域活性化、森林保全へつながり、バイオマス利用拡大と共に地域貢献も高く評価された。

大賞

一冨士フードサービス株式会社、パナソニック株式会社アプライアンス社、滋賀県、JA草津市あおばな館、草津市

ここまで来た!社員食堂における食のグリーン購入の取り組み~環境よし、社員よし、地域よし~三方よしの取り組み

数千人の社員が利用するパナソニック(株)アプライアンス社の社員食堂は、企業と食堂運営業者と地域の農家の協働連携により地元野菜をサラダバー方式で提供し、多くの社員から好評を得て「食のグリーン購入」を実現しています。(続きはpdfファイル

評価ポイント
地域との協働連携により、地域産品の振興及び規格外食材の有効活用と、フードマイレージの低減による環境負荷低減を融合させた「食のグリーン購入」の取り組み。安定供給や仕入れ・配送などに課題を抱える地元野菜を「サラダバー」という形で採り入れ、新鮮で美味しい地元野菜の提供により、社員の満足度も向上させた。大規模社員食堂における地産地消の継続的な実現が高く評価された。社員食堂の取り組みは汎用性が高く、「食のグリーン購入」のモデルとして、全国的な広がりが期待される。

審査委員会特別賞

有限会社 千田清掃

バイオディーゼル燃料で震災復興!
~津波で被害を受けた塩害農地や放射能汚染農地を救う菜の花プロジェクト~

地域に密着したバイオディーゼル(以下、BDF)製造を通じて、BDFの原料調達の拡大、高品質BDFの製造、BDFの利用者拡大・普及に取り組み、地域の企業や行政と協働して、環境に配慮した地域経済の活性化を進めています。(続きはpdfファイル

評価ポイント
バイオディーゼルの地域循環システムを官民連携により構築し、環境に配慮した地域経済の活性化に取り組んでいる。菜の花プロジェクトはBDFの製造や普及を担うと同時に、津波で被災した農地再生や海と山との交流イベントといった震災を風化させない活動であり、復興への貢献が高く評価され、審査委員会特別賞が授与された。協力店舗増による廃食油回収や公共交通機関のBDF導入を促す補助金制度、建設機械に使用できる高品質BDFの製造供給など普及拡大が期待される。

優秀賞

大和ハウスグループ(大和ハウス工業株式会社・大和リース株式会社)

緑が、街を変えていく。
~住宅・建築事業における緑化推進と環境緑化事業「ECOLOGREEN(エコログリーン)」~

人が行きかう場所を緑あふれる姿に変え、人と緑が共生する都市を実現するため、「“緑”の価値の見える化と機能の向上」に取り組み、都市で緑の心地良さを体感できる空間を提供・情報発信しています。(続きはpdfファイル

評価ポイント
都市部の緑との共生の快適さを一般市民が直接実感できる様々な手法によって提供し、緑の「価値」の見える化に取り組んでいる。ハウスメーカーの利点を活用して建物と外構の緑化を促進し、壁面緑化をはじめ、一般市民に対して目に見える変化を提供し、緑の「価値」の気づきや広がりにつなげている。本業を含めて、幅広くグリーン購入の精神を打ち出して全事業に応用しており、製品寿命が長い建築物の長期にわたる環境配慮効果が見込まれる。

東京サラヤ株式会社

次世代の自然派洗剤「ハッピーエレファント」
~持続可能なパーム油を原料とした天然の酵母による非石油系洗剤の開発・製品化と
製品の環境情報提供~

石油由来の原料を使用せず、生産地の環境と人権などに配慮して生産されたパーム油を原料にして天然洗浄成分ソホロリピッドを配合した洗剤を開発、製品を通じて消費者へ情報提供し、製品のライフサイクルに配慮した環境負荷の低減に取り組んでいます。(続きはpdfファイル

評価ポイント
原材料調達地における環境負荷の低減と連携した環境配慮型製品の開発を貫き製品化、国内外の環境配慮活動、商品を通じた環境情報提供を実践している。RSPO認証パーム油を原料にした、天然酵母由来の洗浄成分を配合した生分解性に優れた洗剤であり、売上の1%をトラストに寄付し野生生物保護へ貢献する製品である。環境意識の高い人の使用が想定される製品に売上の一部をトラストに寄付するという仕組みを設定した着眼点がよい。さらに、製品の環境情報を広く提供し、消費者と共に製品の環境性能の向上を図り、販売につなげている。製品の一生を通じた幅広い環境負荷の低減が高く評価された。

レーク大津農業協同組合「はなふじ」米生産グループ

毎日食べるお米、ここまでエコにできる?エコ米「はなふじ」米で三方よし!
~カーボンフットプリント、カーボン・オフセットなどの生産活動における環境保全と良食味の両立~

「はなふじ」米は、窒素と炭素を固定するマメ科植物を鋤き込むことにより、製造運搬過程で温室効果ガスが発生する肥料を使用せずに栽培された米であり、生産活動における環境保全と良食味を両立しています。地産地消により輸送に伴う温室効果ガスの削減にも貢献しています。(続きはpdfファイル

評価ポイント
日本人の主食である米の生産における環境保全活動を数値で検証するため、農産物のカーボンフットプリントやカーボン・オフセットに取り組み、これらの表示の普及に貢献し、消費者のグリーン購入につなげていることが高く評価された。農産物の良食味と環境配慮型製品としての価値が両立し、農産物に環境配慮という付加価値を与えたことが地域の消費者に受け入れられ、米の生産量が拡大している。化学肥料を使わずにマメ科緑肥で米を生産し温室効果ガスを削減することをはじめ、様々な環境配慮に取り組み、進化させている。今後さらに拡大・進化する可能性が大きく、全国的なモデルとなり得ることが期待される。

北海道、サッポロビール株式会社、生活協同組合コープさっぽろ、上士幌町

「北海道の森を元気にしよう!」協働プロジェクト
~共同キャンペーンを通じた環境配慮型製品の普及・拡大の取り組み~

北海道は民間企業との協働事業により地域活性化を図る「包括連携協定」を進めています。北海道とそれぞれこの協定を締結しているコープさっぽろとサッポロビールの3者は連携して環境配慮型製品の普及・拡大キャンペーンを行いました。(続きはpdfファイル

評価ポイント
生産者、販売者及び行政が協働し、地元限定商品に地元森林の排出権を付与して森林保全活動に貢献するとともに、売上の一部を地元森林保護の基金に寄付する取り組み。地場企業と自治体の期待とイメージが一致した無理のない組み合わせで連携し、地元北海道の森を元気にするためにグリーン購入を仕掛け、カーボン・オフセット商品のキャンペーンを実施した。日常的に購入する製品を対象にした地元密着の取り組みであり、情報発信の効果は大きい。キャンペーン後の継続、全国的広がりに向けた先導的役割が期待される。

審査員奨励賞

太陽工業株式会社

省資源、省エネルギーなどを考慮した環境改善に貢献する膜材料および
膜構造空間に関わる研究開発の取り組み

環境改善機能を有する膜材料(テント生地)や膜材料を使用した建築空間の環境配慮提案のための研究・開発に取り組んでいます。省エネルギーの観点から、白色の光触媒膜材は汚れにくいので太陽光を高効率に反射できヒートアイランド現象の緩和に貢献しています。(続きはpdfファイル

評価ポイント
光触媒膜のセルフクリーニング効果や親水性を活用した膜構造空間の省エネルギーをはじめとする膜材料・膜構造空間に関わる環境改善、使用済み膜材料のリサイクル・リユースに取り組んでいる。この先進的な取り組みが膜製造分野を牽引し、環境負荷低減製品の普及につながることが期待される。今後、利用者に製品の環境負荷低減効果をわかりやすく提供し、膜材料や膜構造の環境改善機能に対する理解を広め、購入や採用へつなげる「グリーン購入」に結びつけてほしい。

株式会社サワヤ

サワヤのエコサーキュレーションの取り組み
~省エネ提案によるLEDの普及促進とそれに伴い廃棄される蛍光灯のリサイクルと
リサイクルガラスの利用を促す循環型リサイクルモデルの提案~

廃蛍光灯のリサイクル工程とリサイクルガラス製品づくりに様々な工夫を凝らし、蛍光灯リサイクルの精度を高め、多様な主体と連携した蛍光灯の循環型リサイクルモデルを実現しています。(続きはpdfファイル

評価ポイント
重金属や蛍光体を含む蛍光灯のリサイクル方法を確立し、様々な工夫によりリサイクルガラスの販路を拡大して循環型リサイクルモデルを構築した、蛍光灯リサイクルの真摯な取り組みが高く評価された。リサイクル工程や工房立上げによるリサイクルガラス製品に独自性がある。長期的に蛍光灯が減少する傾向の中、「蛍光灯がなくなる最後まで蛍光灯リサイクルを続けていく」という姿勢が支持された。省エネ化の推進に伴い既存の照明をLEDに交換する際、一度に多量の蛍光灯が廃棄される機会は多く、本事例の他地域や一般廃棄物対策への展開が期待される。

石巻市

「世界の復興モデル都市」を目指して
~石巻市におけるスマートコミュニティ構築に向けた取り組み~

東日本大震災の最大の被災地である石巻市は、平常時の低炭素化の推進と災害時の灯りと情報の確保(灯りと情報が途切れないこと)を両立させ、再生可能エネルギー普及に備えた新しい街づくりを、震災復興事業による社会インフラ整備と組み合わせて取り組んでいます。(続きはpdfファイル

評価ポイント
エネルギーのグリーン購入、スマートコミュニティ、復興といった重要な要素を多く含む取り組み。自治体が国・大学・企業と協力してスマートコミュニティを実現するEMS事業に取り組み、大災害後の復興モデル都市として具体的なプランを策定した、環境に配慮した地域インフラの制度設計の事例として評価された。中長期的な活動の実績やデータを収集し、最大の被災地におけるスマートコミュニティ構築により世界の復興モデル都市となることが期待される。広報における行政の優位性を活用して市民を巻き込み、スマートコミュニティの普及啓発とグリーンコンシューマーの育成を推進してほしい。

東京都立つばさ総合高等学校 ISO委員会

つばさ総合高校の「資源・ごみの28分別」から見えてきたもの

生徒が捨てているものを28分別により計測・分析し、「ごみの削減活動に加え、今後 “捨てるものを減らす”方法を考えて実践すべき」と提案、これを新たにISO委員会の活動に加えて取り組んでいます。(続きはpdfファイル

評価ポイント
高校生が学校で自らの出すごみについて、先進事例を参照して調査方法を計画し、調査・分析し、調査結果に基づいて利用資材や購入行動を具体的に提言して次の活動に展開しており、ごみの分別の具体的な実践活動から見えてきた活動成果とPDCAサイクルの実践が高く評価された。調査結果から、暮らしを環境配慮型に変えていく話し合いや提案が生まれ、自らが排出するごみの減量化につながる啓発効果を確認している。今後、環境配慮型の暮らしでは何を買えば(選べば)いいのかを検討してグリーン購入とのつながりを整理し、一般生徒にもわかりやすく伝えて実践する取り組みへ発展させてほしい。