過去の受賞概要

滋賀県

購入セクションからのスタートで環境対応製品推奨リストが県内外組織への参考に。

日本電気

部品調達とオフィスまわりと２本柱のグリーン購入。

東京ガス

グリーン購入でリサイクルの輪がつながる取り組み。

キヤノン

グリーン調達基本方針・調達基準で取り組みを確立。

西友

ネイチャーフレンドリー商品品揃え基準が取引先、メーカーへ波及。

全国牛乳パックの再利用を考える連絡会

企業・行政とのパートナーシップで消費者向けに牛乳パック再利用品を普及。

東洋ガラス

再生紙へのドラスティックな切り替え。

日本国土開発

建築資材の「優先的に購入する環境保全製品」をまとめ、総額10億円のグリーン購入。

みやぎ生活協同組合平和紙業

生協のサービスで使う様々な用品に環境配慮型商品を導入グリーン調達基本方針・調達基準で取り組みを。

サントリー

環境方針における主要課題の一つにグリーン購入を位置づけた組織的取り組み。

大成建設

キャラクターの利用も一つの手段として社内での理解や意識向上に効果。

安田火災海上保険

社内チームにより紙製品・その他のグリーン購入を推進。

三森屋

グリーン購入の情報を積極的に収集し、地域の購入者へ還元。

富士ゼロックス

トップダウン方式で方針を明確化し全社レベルで進捗を管理。

山形日本電気

従業員参加型のモニター制商品選び、そして家庭での取り組みも念頭に。

三森屋

積極的な提案活動で九州におけるグリーン購入拡大に大きく貢献。

コクヨ

購入・供給両面からの取り組みがグループ各社へ波及。

仙台市

目標管理とチェック体制の充実、東北地方における普及啓発を推進。

武蔵野市

独自の指針、ガイドブックを発行し定期的な実績調査を実施。

八日市青年会議所

グリーン購入をはじめとした「エコマインド」を一般に広めるイベント等で啓発活動。

生活協同組合コープこうべ

商品ごとのガイドラインと組合員へのグリーン購入普及で環境商品の供給が増。

ヒサダ昭栄堂

エコロジー専門事務用品店を目指して顧客に積極的働きかけ。

日立製作所

ガイドラインを通じて取引先と協力し生産材と非生産材の両面から取り組む。

リコー

グリーンパートナーシップで仕入先へもきめ細かな支援。

三重県【環境庁長官賞】

単価契約商品100％グリーン化ビジョンは、不要物品の有効活用との両輪で推進。

山形日本電気

直接材料の全納入メーカーの調査を実施し98％がグリーン化、グリーン購入の対象も拡大。

セイコーエプソン

生産材はベンダー調査と商品調査の２ステップで、一般品はガイドラインを設定してグリーン購入実践。

阿波長環境フォーラム

町中でグリーン購入運動を、全町に古紙100％トイレットペーパーを。

京都市

一括購入品は約６割がエコ化、ごみ収集車もバイオ・ディーゼル燃料で。

トラヤ商事

自治体などの顧客とメーカー、回収業者と調整し再生ＰＥＴ制服のマテリアルリサイクルシステムを構築。

鹿児島日本電気

プロジェクトチーム「女紙」でグリーン購入の実績把握や商品調査、社員への啓発に成果。

東洋インキ製造

文具店への協力依頼で地域に波及効 果、更に全社的取り組みに拡大。

セイコーエプソン【環境大臣賞】

海外生産拠点にもグリーン購入を拡大させ、取引先の約9割がグリーンベンダーに。

神奈川県

グリーン購入基本方針に基づき対象を役務にまで拡充、県民へもグリーン購入実践をはたらきかける。

油藤商事

資源回収や回収資源の再生活用とグリーン購入の実践ができる地域の「エコロジーステーション」を目指す。

中部リサイクル運動市民の会

企業と協働で地域のグリーン購入推進のしかけ作りのほかアドバイザリー活動等を行なう。

上越市

EMSに基づきグリーン購入を推進、市民や事業者とのパートナーシップで普及にも努める。

滋賀銀行

業界でも先進的な環境への取り組みにより頒布品がすべてグリーン商品に。

ソニー

オリジナルの環境配慮製品の開発・導入で意識向上、電力もグリーン購入で。

明石被服興業

容器包装材の環境負荷低減を推進。

エコネット上越

エコ商品の常設展示場設置を働きかけ地域により身近なものへと普及。

グリコンクラブ安城

消費者が楽しくグリーン購入するための冊子作成と子どもや父母への出張講座。

NEC

本社のみならずグループ企業で広くグリーン購入を実践。

大松土建【環境大臣賞】

資源循環型の解体サービスとリサイクル製品の提供。

松下電器産業【経済産業大臣賞】

「グリーンプロダクツ」の開発推進と普及に向け積極的な環境コミュニケーション活動を展開。

福井県

県内各主体との連携によるグリーン購入の普及。

こども環境活動支援協会

「エコ文具」の普及を通じたグリーン購入の拡大。

滋賀銀行

金融機関の特性を踏まえ先進的な取り組みを推進。

コクヨ

エコロジー商品の開発と普及活動の充実。

東京ガス

社外に対する積極的なアプローチを展開。

油藤商事

ガソリンスタンドを拠点とした地域のエコロジー推進。

北区リサイクラー活動機構

環境に配慮した商店街づくりを支援。

オフィス町内会

オフィス古紙の循環システム定着に貢献。

星野リゾート【環境大臣賞】

環境負荷を低減しつつ顧客満足を高めるリゾート経営。

リコー【経済産業大臣賞】

グローバルなグリーンパートナーシップを構築。

板橋区

事業者、区民との協力により先進的な取り組みを推進。

滋賀グリーン購入ネットワーク

地域に根ざした主体的な活動を展開。

日興商会

メーカーとユーザーの橋渡し役としてグリーン購入を普及。

ワシントンホテル

必要なものを必要なだけ提供するホテルを追求。

岐阜県

県内外の組織との連携によりグリーン購入を推進。

関西電力

電力設備用資機材のクローズドリサイクルを実現。

大成建設

設計・調達・施工に伴う環境負荷を総合的に管理。

東京海上火災保険

社内の多彩な取り組みと本業の展開を通 じた環境対応の促進。

油藤商事

地域における資源循環拠点をめざす。

田中建材

廃棄物を利用した製品の開発・普及により資源循環を推進。

沖縄リサイクル運動市民の会

「買い物ゲーム」を通じてグリーン購入を普及。

環境市民【環境大臣賞】

地域に根差した活動の推進と他地域の活動支援、グリーンコンシューマーの全国的な広がりへの取り組み。

イオン【経済産業大臣賞】

環境配慮商品ブランドの確立によるグリーンな消費者層の拡大。

仙台市

「グリーン購入シティ」実現に向けて取り組み、その国際的な普及を図る。

清川メッキ工業

蓄積した情報、技術ノウハウを業界や地域へ還元。

えこひろば

幅広い消費者層へのエコライフの普及をめざす。

所沢市

市民との連携によるグリーン購入の推進。

清水建設

建物のライフサイクルを通じた環境負荷の低減。

東京電力

グループ全体の統一的な取り組みと顧客 のエネルギー利用効率の向上。

びわこ銀行

金融機関の特性を活かし組織内および顧客向けの取り組みを促進。

コイケ

「リプレイス」活動を通じて環境配慮型 資材への転換を提案。

宇宙航空研究開発機構

組織内の取り組み品目の拡充と納入業者へのグリーン購入普及。

ファーストキッチン

環境配慮型のファーストフードチェーンをめざす。

大安中学校テクニカルボランティア部

地域の資源を活用したものづくりを通じて社会に貢献

敦賀信用金庫【環境大臣賞】

地域の金融機関として顧客と一体となった活動を推進。

パイオニア【経済産業大臣賞】

グローバルなグリーン購入活動の展開と環境配慮製品の普及促進。

飯塚病院

医療機関として先駆的な活動を推進。

大川印刷

印刷業のプロセスを通じ一貫した環境配慮を実践。

大林組

社内の取り組み徹底と設計・施工における環境対応の充実。

平和堂

消費者との接点を重視した環境配慮活動を展開。

滋賀県立大学グリーンコンシューマーサークル

学生の視点から供給・購入サイドに積極的にアプローチ。

大阪ガス

エネルギー供給事業者の立場から社内外のグリーン購入を促進。

カウネット

確かなエコ商品情報の提供により顧客のグリーン購入を支援。

ユーメディア

環境にやさしいコミュニケーション」を追求。

愛知県

県の全機関におけるグリーン購入実施と地域への普及。

草津市

グリーン購入の実践、普及を通じ「環境文化」を根付かせる。

NEC リース

リース事業の特性を活かし環境配慮商品の利用と資源の有効活用を促進。

近畿日本ツーリスト

旅行業界における先駆的取り組みを推進。

佐川急便

グリーンな輸送サービスの普及をめざす。

水俣市

市民、企業、行政の協働作業による環境都市の実現。

審査員奨励賞

ぎゅーとら

地域に密着した活動により環境保全を推進。

糺書房

環境配慮型印刷の定番化と普及促進。

（株）滋賀銀行【環境大臣賞】

CSR（企業の社会的責任）を「銀行経営の要諦」と位置づけ、「クリーンバンクしがぎん」を合言葉に環境経営に取り組み、様々な環境対応型金融商品・サービスの開発と提供による地域への環境保全活動の働きかけなど、他の地方銀行に先駆けた活動を展開している。「エコプラス定期」による小学校のビオトープ作りの支援、顧客のCSR経営を評価し金利優遇を行う「しがぎん琵琶湖原則資金」、環境保全に取り組む事業者へ通常よりも低利で融資する「エコクリーン資金」など、様々な環境配慮型金融商品は確実に取り扱い実績を挙げており、地域金融機関として本業を通じた環境活動が地域の環境負荷低減に貢献している。

松下電器産業（株）

2003年から消費者の目に届く宣伝活動において、省エネや節水等の製品の環境性能に着目した情報を積極的に発信し、省エネ製品への買い替えが地球温暖化防止につながることを訴求し、消費者が環境配慮型製品を優先的に選択する「グリーン購入」を促進することに貢献している。1990年比、32製品合計で削減できるCO2は1/2に達しており、優れた省エネ技術に対して「eco ideas」を全世界統一マークとして使用し、今後も引き続き省エネ製品の開発と普及に継続的に取り組むほか、「参加型緑化キャンペーン」など顧客と一体となった地球温暖化防止活動にも取り組んでいる。

（株）沢田商店

効率的なリサイクルの技術が確立していないため粗大ゴミとして処理される場合の多い寝具やベッドのマットレスをリデュース、リユースの視点から見直し、「寝具のグリーン購入」という概念を寝具店に導入し、「金属コイルスプリングから、生分解可能な素材への切り替え」など、グリーン購入に対応したオリジナル寝具へ転換を図り、売上の90％が何らかの形で環境に負荷をかけない製品で占められるようになっている。

東海三県一市グリーン購入キャンペーン実行委員会

東海三県一市（愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市）が行政の広域連携事業として、平成14年度から継続して、県境を越えたグリーン購入普及に流通業界、メーカー、NPOなどと協働で取り組んでいる。このキャンペーンは、販売店において「詰め替え商品」「環境ラベル商品」「地産地消・季産季消」など環境配慮型商品を扱うコーナーの設置し、説明表示、店内放送、折込チラシなどでグリーン購入を呼びかけるもので、18年度は33社2,777店舗の販売店が参加し、消費者のグリーン購入に関する認知度も年々向上している。

滋賀県環境生活協同組合

1991年1月、全国初の環境専門生協として設立され、「廃食用油、牛乳パックの回収・商品開発を進めるリサイクル事業」、「エコロジー商品普及事業」など、個々のライフスタイルをエコに転換するための様々な事業を展開しているほか、地域としての資源循環モデル「菜の花プロジェクト」の企画提案、機器の開発等を手掛けている。設立以来、フォーラムや講演などの活動を通じてグリーン購入の実践を呼びかけてきたパイオニア的な取り組みを、今後も一層拡大することが期待される。

森の町内会

木材価格の低迷による間伐費用や担い手不足から間伐が進まない森林を適切に管理するために、企業・団体が環境貢献の一環として、従来の紙よりも10％程度高い「間伐に寄与した紙」を使うことで、不足する間伐費用を補うことで間伐を促進し、健全な森林の育成を支援する「森の町内会」事業を環境NPOオフィス町内会、岩手県岩泉町、三菱製紙が連携して行っている。「間伐サポーター企業」には、証書の発行、ロゴマークの使用など、様々なインセンティブが提供される仕組みが準備されている。この取り組みを間伐促進モデルに、地域に特性に沿った活動が各地で展開されることが期待される。

大和ハウス工業（株）（大阪市北区）

顧客との対話ツールとして、家族構成や生活パターンなどを入力し、給湯・調理・空調方式及び太陽光発電システムの有無を選択することで、年間のエネルギーコストやライフサイクルコスト、CO2排出量予測ができる、独自のシミュレーションソフトを開発した。様々な住宅設備機器の選択に際し、どの様な組み合わせにメリットがあるかを具体的に顧客に提示することで、住宅の購入検討段階で省エネ意識が向上しただけでなく、営業担当者の環境配慮機器に対する理解が促進された。

（株）パノラマ・ホテルズ・ワン　沖縄ハーバービューホテル

観光に最もかかわりの深いホテル産業の責任として、ISO14001の認証を取得し、ごみの分別、古紙回収によるトイレットペーパーへの再生利用、生ごみを豚の飼料として利用し、育った豚をエコメニューとして活用など、環境に配慮したホテル経営を全社的に実施している。また、社内だけでなくホテル取引事業者向けエコツアーを実施することによって社外の環境意識の高揚にも繋げている。

（株）サンオータス

「お客様へのトータルカーサービス」を企業理念とし、SS、自動車販売、自動車整備、レンタカーなどの事業を展開しており、石油製品や自動車の地球温暖化などの環境への悪影響を認識し、環境問題には積極的に取り組んでいる。具体的には、限りなく新車に近い状態にするエンジンクリーニング技術を導入した「環境車検・環境整備」を平成17年6月から開始し、積極的に推進しているほか、エコドライブについて啓発活動を実施している。

（株）キッズシティージャパン（東京都千代田区）

ロールプレイングを通じて、楽しみながら社会の仕組みを学ぶ施設「キッザニア東京」において、地球環境を考える機会を子供たちに提供していくことを目的とした「エコアクティビティ」プロジェクトを推進している。「エコ商品の企画を考える体験」、「デパートの中でのグリーン購入の体験」、「環境問題を伝えるポスター製作体験」などの15のエコアクティビティが準備されているほか、子供たちが企画したエコ商品を製品化し販売することで、グリーン購入が実体験できる仕組みもある。

（株）おぎそ

学校給食用食器として使用された後、廃棄処分されている強化磁器食器破損物を回収し、学校現場に「食育」として活用できるリサイクル高強度磁器食器として再生し、使用する完全循環型の食器を製造、販売する事業であり、「廃棄される強化磁器食器の回収資源化」、「環境保護（廃棄物の減量化）」、「環境教育・社会教育への貢献」を目的として活動している。

石川県立大聖寺高等学校

全国の公立高校でエコアクション21の認証を最初に取得し、「世界一のエコスクールを目指して」をテーマにエコプロジェクトを推進している。「SEP（聖高エコプロジェクト）宣言」では、「エネルギー消費量、紙消費量、水消費量、ゴミ排出量を毎年、前年度比で５％削減し、その結果、ＣＯ２排出量を毎年、前年度比で５％削減」「物品等の購入はグリーン購入に努める」「地球環境を考えて行動できる生徒を育てる教育活動を行う」などを掲げ、積極的に取り組んでいる。

京都市における買物袋持参促進運動

2005年7月より、京都市、市民団体、小売業者で「京都市レジ袋有料化推進懇談会」を作り、計17回の話し合いを継続し、ひとつの成果として、レジ袋削減を更に前進させるため、レジ袋有料化を含むレジ袋提供方法の見直しの実証実験を2007年1月11日から京都市のジャスコ東山二条店において開始した。「レジ袋はいつでももらえるから、マイバックで買物をする」というライフスタイルの変更を提案し実践してもらうことで、レジ袋の抜本的な削減を推進することを目指している。

グリーン購入実践プラン滋賀登録制度

「グリーン購入実践プラン滋賀登録制度」は、滋賀県と滋賀グリーン購入ネットワークの協働・連携により、グリーン購入に取り組む中小事業者の裾野を広げ、環境保全活動の推進を図ることを目的に創設された制度として2006年度から運営されている。この制度は、「グリーン購入の方針・目標」を設定し実践を宣言した事業者を登録することで、ISO14001等の環境認証を取得している事業者と同等に滋賀県の「グリーン入札」に参加する資格が得られるもので、中小事業者のグリーン購入の推進に貢献している。

自動車販売における、「環境マイスター」研修・認定制度の協働実施

自動車販売の現場で働いている人に地球温暖化防止とグリーン購入を中心とした研修を実施し、試験を行い環境マイスターに認定する制度を実施。自動車購入者に対して、環境マイスターが対応することによって、燃費性能を始め環境性能が良い自動車を選択するように促すもので、日本自動車販売協会連合会山形県支部、山形県地球温暖化防止活動推進センター、環境市民が連携し、グリーン購入を社会に広めるモデル事業として、自動車販売会社の環境意識と活動を高めることに寄与している。

阪急阪神ホールディングス（株）

多岐にわたる事業会社が共通の目標で取組める活動として「グリーン購入」に注力し、『グリーン購入の基本原則』を制定し、グループ全従業員に対する環境保全活動のファーストステップとして取組んでいる。環境保全活動の強化月間には、グリーン購入基本原則の徹底を含む各活動の強化をグループ広報誌や社内ポスター用いて行うなど啓発活動にも積極的に取り組んでいる。経営統合により阪急阪神ホールディングス（以下阪急阪神ＨＤ）が設立された07年度は、阪神グループ企業も含めたグループ全事業会社での推進と取り組み範囲規模を拡大している。

アミタ（株）

消費者側から資源の枯渇を食い止める社会を形成するため、海洋管理協議会（MSC）が1997年にイギリスで設立され、MSC漁業認証は国際的に流通する唯一の海のエコラベルとして全世界に拡大している。MSC認証制度は、適切で持続可能な漁業が行われていることを認証する漁業管理認証と、その漁業によって漁獲された水産製品が認証されていない製品と混ざらないように加工流通されていることを認証するCOC認証からなるもので、2006年に日本で初めて MSC、COCを導入し、審査サービスを提供するとともに、普及啓発に取組んでいる。

（株）一・四・一（宮城県仙台市）

ファッションドーム１４１は、仙台市の公共文化施設を併設したテナント89店舗で構成される商業施設をメインとした再開発ビルで、テナントと一体になったビルの環境負荷低減に取り組んでいる。具体的には、「飲食店や物販店からの廃棄物を20分別し、4種類について循環型処理システムを構築している」、「電気・ガス・水などの使用削減」、「テナント店長会や新入館者セミナーにおいて、環境問題やリサイクル活動の意識啓発」などを徹底して行っている。

パルシステム生活協同組合連合会

20〜30回繰り返し使え、他の容器と比べて環境負荷が小さいリユースびん商品の品種（ワイン、ジャム、梅酒、醤油など）を増やすとともに、自治体のびん回収に出さずに生協に戻すことを組合員に広報している。回収本数は239万2348本（前年比110％）、回収率62.4％で推移している。

Rびんを広めよう会・熊本

2003・2004年に環境省廃棄物・リサイクル対策部が公募した「循環型社会形成実証事業」の一つである「南九州における900ml茶びんの統一リユースモデル事業」を成功させるために消費者の立場で活動を推進している団体として「Rびん入り商品を買う又は注文する」、「熊本県内外の蔵元及び食品メーカーにRびん採用を促す」などの啓発活動に取り組んでいる。

パタゴニア日本支社

一般衣料の回収リサイクルプログラム「つなげる糸リサイクル・プログラム」と 「フットプリント・クロニクル」

富士通株式会社

社内農園で一石四鳥!（食堂生ごみ有効利用、地産地消、地球温暖化防止、環境意識向上）

株式会社札幌ドーム

札幌ドームECO MOTION ～ひとりひとりがエコプレイヤー～

独立行政法人宇宙航空研究開発機構

JAXAの技術が環境技術分野にスピンオフ

NPO法人コンベンション札幌ネットワーク

北海道洞爺湖サミットを契機に世界へ発信する　
日本初のグリーンコンベンション構想と地域貢献型カーボンオフセット事業

エコッツェリア協会（有限責任中間法人 大丸有環境共生型まちづくり推進協会）

環境戦略拠点「エコッツェリア」を中心とした、エリア全体での「環境共生まちづくり」の推進

積水ハウス株式会社

CO2オフ住宅の普及とライフスタイル提案による家庭部門のCO2排出量削減

サッポロビール株式会社

ビール商品によるCO2排出量「見える化」の取り組み

インターレックス株式会社

カード型パソコンソフト販売ソリューション『らっくんカード』

光工業株式会社

揮発性有機溶剤（VOC）排出量低減型（環境に優しい）常温アスファルト道路補修材『YKアスコン』の開発と普及

有限会社アルファグリーン

ヤギを活用した既存緑地の除草工（草刈り）とシバ型草地維持管理システム

都タクシー株式会社

「車を磨く・人を磨くから生まれたCO2削減効果」と「EIM（エイム）委員会（環境配慮活動委員会）」

株式会社コクヨ工業滋賀

びわ湖・淀川水系のヨシ（葦）を使った紙製品の開発・普及

北九州市

ポイントシールを活用したレジ袋削減策などによるグリーンコンシューマーの育成

株式会社損害保険ジャパン J-SA AIRジャパン

グリーン購入を通じたバリューチェーン（代理店組織）のグリーン化と保険契約者の環境意識の醸成

株式会社阪急交通社

環境配慮に取り組む宿泊施設の普及拡大に向けた宿泊予約サイト『エコ泊』の立ち上げ

学校法人京都精華大学

大学全体で取り組む環境活動と環境に配慮できる人材（グリーンコンシューマー）の育成