GPNは、「環境配慮契約法基本方針に関する提案」に意見を提出いたしました。

【概要】
2015年に採択されたパリ協定を踏まえ、日本は2050年までに温室効果ガスを80%削減するという目標を掲げており、行政機関にも再エネ重視の姿勢が求められています。ゼロカーボンシティ宣言をする自治体も100団体に達し、人口カバー率で50%を超える勢いとなっています。

現状の環境配慮契約法における電力調達の考え方は、温室効果ガス等の排出係数や再生可能エネルギーの導入状況などによるポイント制で入札者が評価され、参加資格が付与された事業者の中から、価格に基づき落札者を決定する裾切り方式となっております。

GPNは、再生可能エネルギーの割合が高い電力を供給する事業者および電力プランをより高く評価できることを目的として、価格とともに総合評価して入札者を決定する総合評価落札方式を、昨年に引き続き、本年度も提案しました。

GPNの意見≫「環境配慮契約法基本方針に関する提案」