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GPNコラム特別編「共同調達による地方自治体のグリーン購入や環境配慮契約推進の可能性」の公表について

GPN活動報告2020-12-23

GPNは、SDGsやESG、プラスチック問題等、旬なキーワードや社会的課題、トレンド等を解説するGPNコラムの特別編を公表しました。
GPNコラムはGPN会員向けに情報提供しており会員専用ページに掲載していますが、今回は特別編として、どなたでもご覧いただける形で掲載しました。GPNは今後も、環境法政策や地方行政の役割、企業に求められる調達等をテーマに、情報提供を行ってまいります。

≫ 詳細:プレスリリース「旬なキーワードや社会的課題、トレンド等を解説するGPNコラムの特別編を12月23日に公表」

■特別編の概要
第20回グリーン購入大賞で大賞・環境大臣賞を受賞した九州大学の「共同調達」の取り組みは、スケールメリットによるコスト削減や事務の効率化等が期待されると同時に、SDGsの目標12「つくる責任・つかう責任」や目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」にも通じる取り組みと言えます。地方自治体のグリーン購入や環境配慮契約の取り組みが伸び悩む中、共同調達による地方自治体のグリーン購入や環境配慮契約推進の可能性を探ります。

≫ GPN コラム(特別編)「共同調達による地方自治体のグリーン購入や環境配慮契約推進の可能性」グリーン購入ネットワーク(GPN)事務局長 深津学治


■これまでのGPNコラム



■GPNコラム
GPNコラムとは、旬なキーワードや社会的課題、トレンド等、製品・サービスを生産する立場の企業や、それらを購入する企業や自治体が、理解しておくべき概念や考え方をまとめたもので、GPNアドバイザーが執筆し、掲載しています。8月からこれまで6つのコラムを掲載しています。GPNコラムはGPN会員向けに情報提供しており会員専用ページに掲載しています。

●お問い合わせ
グリーン購入ネットワーク事務局(担当:竹内・深津)
TEL.03-5829-6912 FAX.03-5829-6918 E-mail:gpn☆gpn.jp(☆を半角@に変える)

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