グリーン購入ネットワーク（事務局：東京都千代田区、会長：梅田靖）は、GPN会員団体で、システムインテグレーション事業（コンピューター、複合機、通信機器、ソフトウェアの販売および受託ソフトの開発など）、サービス&サポート事業（サプライ供給、保守、教育支援など）を展開する、株式会社大塚商会様から委託を受け、「サステナブル調達方針・ガイドライン」の遵守状況実態調査を実施しました。


大塚商会グループ様は、2022年4月にサステナブル調達方針、同年9月にサステナブル調達ガイドラインを策定されました。同年10月に「サステナブル調達方針・サステナブル調達ガイドラインに基づいたサプライヤー調査」を初めて実施されて以降、調査は毎年継続されています。
今回、GPNでは、3年連続して、大塚商会様から委託を受け、サステナブル調達方針・サステナブル調達ガイドラインに基づいたサプライヤー調査業務を対応いたしました。


＜調査概要＞
１．調査目的
　大塚商会グループが目指すサステナブルな調達活動をお取引先様に伝えるとともに、サステナブル調達方針・サステナブル調達ガイドラインの周知を図り、取り組みの徹底に向けた対応策を検討するための基礎資料とすることを目的として実施しました。


２．調査対象と調査方法等
調査対象：72社
調査範囲：主要取引先（１次サプライヤー）
調査時期：2024年10月23日～11月22日調査方法：大塚商会様が取引先にメールにて依頼。
回答率：約98％


３．調査項目
調査項目は大塚商会グループ「サステナブル調達方針・ガイドライン」で求められる取り組みを基に、グリーン購入ネットワーク（GPN）の「持続可能な調達アクションプログラム評価チェックリスト」を参考の上、環境面、社会面の項目等、54問の構成とした。


■深津学治GPN事務局長のコメント
2024年度も、大塚商会様より、サプライヤー調査の業務について委託を受け、「サステナブル調達方針」等に基づいた、サプライチェーン上の環境面、社会面のリスク管理・把握を目的とした調査・評価を行いました。ご協力いただいたサプライヤー様には、回答内容に基づき、フィードバックレポートを個別に作成いたしました。
また、大塚商会様のサプライヤーは、最終製品を扱う事業者が多いという特徴があり、これまで実施した調査から、環境面、社会面の個別方針の策定率は高いものの、組織規模の大きさによって、サステナブル調達方針の策定に至っていない割合が高い傾向が見られました。
こうした調査結果をふまえ、本調査の継続実施と並行し、サプライヤーの皆さまのサステナビリティの取り組みを後押しするために、方針策定の重要性や雛形等を整理した参考資料を作成し、サプライヤー様に情報提供を行いました。
GPNでは、今回の調査業務をふまえ、今後も大塚商会様が掲げる「ミッションステートメント」の具現化に向けて、協働を進めて参ります。


＊ミッションステートメント
大塚商会は、「創業の精神」を引き継いだ上で21世紀の大塚商会のあるべき姿として、ミッションステートメントを制定しています。ミッションステートメントでは、大塚商会グループの社会的役割、責任、存在意義を『使命』として、そして使命遂行のために目指すべき『目標』や日々の活動の『行動指針』を明確に表現しています。


◇お問い合わせ
グリーン購入ネットワーク(GPN)事務局　担当：竹内・深津