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受賞概要

2015年 第17回グリーン購入大賞

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大賞・環境大臣賞

国立大学法人三重大学

三重大学スマートキャンパスの取り組みと、学生・教職員によるMIEUポイントなどの環境活動

三重大学は、平成23年度10月より「スマートキャンパス事業」として、グリーン購入特定調達品目のエアコンディショナーやLED照明設備の新設・更新に取り組む他、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーによる発電設備とガスコジェネレーションを導入し、設備面によるキャンパスコミュニティマネジメントの充実を図っています。(続きはpdfファイル

評価ポイント
大学全体でのスマートキャンパス事業に加え、学生・教職員を対象に、環境活動への意欲を継続させるために独自ポイント制を構築・運用されている点が高く評価された。この取り組みは、関係者が多く、まとめることが難しい大学という組織において、教職員、学生、大学生協などが一体となって取り組みを推進している。交換商品の予算は、三重大学生協が大学の環境活動に支援協力することを目的に確保された予算を活用するなど、他の大学も参考とすることができ、グリーン購入の拡大につなげるアイデアが特徴的である。3R・省エネを具体化するために、グリーン購入が推進され、環境負荷削減や環境意識の醸成、教職員・学生への環境配慮型製品の普及が推進される取り組みであり、今後のグリーン購入の普及・拡大が期待される。

大賞・経済産業大臣賞

株式会社初田製作所

100年後の未来をもっとグリーンに。
ECO消火器CALMIE®を次のグローバルスタンダードへ。

平成26年より、世界初となる透明樹脂製蓄圧式消火器CALMIE®を販売しています。消火器はどの施設にもある、日常生活に身近な製品で、いざというときに誰でも簡単に使用できる構造が求められますが、CALMIE®は、容器を樹脂製に変更したことで軽量化したため、使用時の負担を軽減し、CO2排出の削減に貢献しています。(続きはpdfファイル

評価ポイント
透明で軽いという新たな機能の具現化だけでなく、消火器の回収、リサイクル、消火薬剤の再利用など、環境面での貢献が大きい。消火器においても、CO2排出量の削減や環境配慮されていることを、グリーン購入を意識していない購入者に伝え、新たな気付きの機会となることを期待したい。また、製品への環境配慮のみならず、軽量化による利便性の向上やユニバーサルデザインの採用など、誰もが簡単に使用できる仕様となっていることが高く評価された。世界遺産や福祉施設、保育園などでの導入が進んでいることから、環境に配慮された消火器がさらに普及することを期待したい。

大賞

一般財団法人中之条電力

自治体主導の新電力設立と電力の地産地消の推進

中之条町(群馬県)は、再生可能エネルギーを積極的に活用し、電力の地産地消の取り組みを通じて町の活性化をはかるため、平成25年に「再生可能エネルギーのまち中之条」宣言を採択し、再生可能エネルギー活用による地域創りを進めています。(続きはpdfファイル

評価ポイント
東日本大震災をふまえ、自律した発電ならびに電力調達を実現するために、再生可能エネルギーに着目し、町として「再生可能エネルギーのまち中之条」宣言を採択し、再生可能エネルギーを活用した地域創りを進める着眼点が秀逸である。自治体主体の新電力供給による電力の地産地消は、送電時の効率性という観点からも素晴らしく、高く評価できる。太陽光による発電に留まらず、農業用水を活用した小水力発電の着工や森林資源を活用した木質バイオマス事業化の検討は、地域資源を活用した、電力やエネルギーなどの地産地消のあり方を示す取り組みで、他の地方公共団体が参考にできる好事例である。

オリックス自動車株式会社

テレマティクスサービス「e-テレマ」・「e-テレマPRO」を活用したエコドライブ(CO2排出量削減)の実現

オリックス自動車の「e-テレマ」は、通信とGPS機能を備えた車載機を搭載し、運転速度や急加速・急減速などのドライバーの挙動や、燃費、CO2排出量などの情報をリアルタイムに取得。取得した運行データを活用し、企業の車両の運行管理における『コンプライアンス』『環境』『安全』面での課題を可視化します。(続きはpdfファイル

評価ポイント
「e-テレマ」を通じて得られる具体的なデータを基に、エコドライブと安全運転を実現し、環境負荷を減らす取り組みである。車輌装着機の導入によるデータ取得結果を導入企業自身が活用できるよう対応されている。かつ、「見える化」により自然にエコドライブを促す装置にコンサルティングサービスを付加した取り組みは評価できる。導入企業と連携した講習やキャンペーンの実施等が12%強の燃費改善率に表れている。エコドライブの広がりの大きさと社会的影響の面から考えて有効な取り組みで、今後、レンタカーやマイカーへの普及も視野に入れて展望を描いていただきたい。

優秀賞

日本製粉株式会社

「地球に優しい環境輸送」を大切にする日本製粉グループの取り組み

日本製粉は、2000年に策定した環境方針に基づき、物流におけるエネルギーの使用に係る原単位を、前年度比1%以上低減することを目標に、トラックから鉄道・船舶輸送へのモーダルシフトなどの省エネ活動に取り組んでいます。(続きはpdfファイル

評価ポイント
輸配送分野におけるグリーン購入に関係者を巻き込み、実践している好事例で、GPN輸配送シンボルマークへの取り組みや、輸配送の関連企業と協働して様々な対策に取り組み、環境負荷低減活動を行ってきたことが高く評価された。また、燃費実績が毎年向上しており、取り組みを継続的に推進されている点が大変素晴らしい。日本の高度な物流システムを活用し、グループ会社、協力会社との連携により、環境配慮と物流の効率化を高いレベルで実現し、購入者への情報提供やコミュニケーションにより、製品や企業の価値向上につなげられている点も評価された。

ミズノ株式会社

サプライチェーンにおける「CSR調達」活動を通した環境保全活動の実践とグリーン調達の実現

ミズノは、“良いモノづくり”にとって、商品が安全・安心で高品質であること、環境に配慮した商品であることはもちろん、その生産工程において人権、労働、環境面などが国際的な基準からみて適切であることが重要との認識に基づき、国内外の多くのパートナー、サプライヤーと協働し、2004年からCSR調達に取り組んでいます。(続きはpdfファイル

評価ポイント
グリーン購入大賞の趣旨である「購入」活動に沿った取り組みで、モノづくりをする事業者における原材料調達段階の模範になる活動として高く評価された。また、対話と働きかけによって問題点を改善することが最重要課題という考え方は、取り組みを押しつけるのではなく、サプライヤーと協働して取り組みを進める姿勢が現れている。企業のグローバル化に伴い、サプライチェーン全体に対する対話や働きかけは参考にすることができる。ライセンス商品や二次サプライヤーへの拡大など、今後のCSR調達活動の取り組みの発展に期待したい。

有限会社生活アートクラブ

①国内初、輪転機用印刷用紙「木になる紙」の共同開発
②「木になる紙」採用のカタログ制作と国産材製品の積極的利用推進施策の実施

生活アートクラブは国内初の取組みとなる、九州各地の間伐材を30%配合した「木になる紙」輪転機用印刷用紙を株式会社ファイルと協同開発しました。この「木になる紙」を自社制作のカタログチラシに採用することにより、今までにない、大きな間伐材利用に繋げることが出来ました。(続きはpdfファイル

評価ポイント
「木になる紙」は、第13回グリーン購入大賞(2011年)に佐賀市が大賞・環境大臣賞を受賞した、間伐材のコピー用紙であるが、それを輪転機用印刷用紙にも展開され、間伐材の有効活用と、さらなる普及拡大に貢献されている。また、自社カタログにも「木になる紙」を採用し、一般消費者を対象に、同製品の紹介はもとより、環境配慮型製品や事業者の紹介を通じ、積極的な啓蒙運動にも力を入れ、グリーンコンシューマーの育成に貢献されている点が高く評価された。今後、カタログの採用先が広がり、より多くの消費者へ普及が図られることが期待される。

プリンス電機株式会社

我が社ができる環境教育の実践と広報

プリンス電機は、環境配慮型照明を製造する中小企業として、環境マネジメントシステム(ISO14001)と横浜型地域貢献企業の認定を長年にわたって運用しています。(続きはpdfファイル

評価ポイント
環境配慮型製品の製造販売、環境経営にとどまらないグリーン購入の多角的環境啓発活動は大いに評価できます。第11回グリーン購入大賞(2009年)の受賞時は、環境教育の対象が小学校であったが、その対象も、取引先、学校、地域と総合的かつ継続的に多くの人に環境教育を実践しており、環境配慮意識を社会に広く浸透させようと努力している姿勢が評価できる事例である。

春日部市

環境に配慮した電力供給契約導入の取り組み
~環境にやさしい電力を、財布にもやさしく、手順もやさしく~

春日部市は、環境に配慮した新電力の購入を実施するために、平成25年4月に「春日部市電力の調達に係る環境配慮方針」を策定し、市内の全37小中学校の電力調達契約の入札を実施しました。(続きはpdfファイル

評価ポイント
行政における電力のグリーン購入の取り組みは、まだまだ十分に普及していない中、部署間の調整を行い、実施対象施設を絞り込み、成果を上げられている点が評価された。自治体の関心が高い新電力導入について、法的根拠や入札の手続き、施設の選定などの検討結果と内容は、これから電力のグリーン購入に取り組む行政機関にとってお手本となる好事例である。自治体の電力購入は環境負荷削減だけでなく、関係する事業者の取り組みを支援するなどへの影響も大きく、対象施設の拡大を通じて、さらなる電力のグリーン購入の継続・発展を期待する。

やまなし森の紙推進協議会、株式会社神子沢林業、株式会社マルオ林材、三菱製紙株式会社、三菱製紙販売株式会社、株式会社長田玉夫商会、株式会社内田印刷所、株式会社フジカワ紙販、株式会社サンニチ印刷、NPO 法人キャリアコンサルティング協会、NPO法人ジョブクリエーター

やまなしFSCの森を活かして障がい者の支援に結ぶ

やまなし森の紙推進協議会は、FSC森林認証を受けた県有林から生産された間伐材及び未利用材と古紙を活用し、再生・FSC認証コピー用紙「つかってみるじゃん やまなし森の紙」を販売しています。(続きはpdfファイル

評価ポイント
森林資源の豊富な地域の特性を活かし、再生・FSC認証コピー用紙「つかってみるじゃん やまなし森の紙」の製造販売に留まらず、カーボン・オフセットの取り組みや、障がい者施設との連携により、障がい者支援の仕組みを構築されている。地域が一体となって取り組める仕組みや取り組みの継続性が担保されている点が高く評価された。

審査員奨励賞

石坂産業株式会社

くぬぎの森環境塾 認定「体験の機会の場」

産業廃棄物処理事業者である石坂産業株式会社は、迷惑産業という従来のイメージを払拭し、隠すのではなく見せることで産業廃棄物業の実態への認知を高め、環境保全のマインドを育てるための環境教育に取り組んでいます。(続きはpdfファイル

評価ポイント
自ら考えさせる体験学習は、グリーン購入を広げる観点で重要です。産業廃棄物分野において、家という身近な題材を通して、リサイクルや地球温暖化防止に関する具体的な取り組みを見せる「体験の機会の場」の提供は、多くの来場者の気付きの機会となっており、グリーンコンシューマー育成に多大なる貢献をしていると高く評価されました。

株式会社エコファクトリー

輻射熱冷暖房システム「エコウィン」(環境配慮製品)の製造・販売、
サービスの普及・拡大の取り組み

エコファクトリーは、輻射熱移動の原理を応用し実用化した、輻射式冷暖房システムである「エコウィン」の製造、販売を通じて、省エネ性能の高い機器の普及・拡大に取り組んでいる。(続きはpdfファイル

評価ポイント
省エネだけでなく、風が出ない体にやさしい次世代型の輻射式冷暖房システムという、地球にも人にも優しい優れた製品を開発された点、「ecowin HYBRID」の開発・普及による省エネ効果に今後更に期待できる点が評価された。また、購入者に選択しやすくする仕組みである「九州エコライフポイント」の対象商品として認定を受けることで、より身近な商品となっている。エコファクトリーは、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)国際事業の認定を得て、プロジェクトを進めており、製品開発にとどまらず、国内外における「エコウィン」の普及活動を通じて、省エネ性能の高い機器の普及・拡大による、地球環境保全を促進されることが期待される。

カネパッケージ株式会社

空気を綺麗にする夢のパッケージのご提案(マングローブ植林による環境貢献活動)

カネパッケージは、梱包材のダウンサイジング化、省資源化を積極的に進め、梱包資材から発生するCO2の削減、輸送に伴うCO2の削減、3Rに積極的に取り組んでいます。(続きはpdfファイル

評価ポイント
環境負荷の低減のため、梱包材のダウンサイジング化に取り組み、CO2もコストも削減するという環境と経済の両立が図られている点が評価できる。中小企業において、製品の省資源化、省エネ、マングローブ植林などの多角的な環境配慮の取り組みは先進的で、本業での省資源の提案を実施し、他社との差別化を図り、売上・利益につなげています。また、従業員参加型の環境保全活動を行い、従業員の環境意識の向上につなげている点が特徴的である。引き続き本業を通じて地球環境改善に向けた継続的な取り組みを期待したい。

一般社団法人日本WPA

スマホアプリを使って一般消費者・環境担当者向けの環境マークの画像検索と内容説明

印刷物の制作発注担当者にとって、たくさんある環境ラベルを簡単に検索でき、その意味を理解したいという要望があります。そこで日本WPAは、印刷発注担当者が頻繁に目にする環境ラベルや消費財に表示されている環境ラベルを対象に、スマートフォンで検索ができ、その環境ラベルの意味を知ることができるアプリを開発し、無料で利用できるサービスの提供を始めました。(続きはpdfファイル

評価ポイント
スマホアプリの活用ということで、手軽さや楽しさがあり、若者が環境問題に関心を持つきっかけとなる可能性を秘めている。また、民間団体が、氾濫する環境ラベルを整理し、わかりやすく紹介するサイトを独自に立ち上げられ、さらに機能の充実に取り組んでいることが評価された。スマートフォンという身近なツールを活用し、消費者への環境ラベルの情報提供を通じて、グリーン購入をさらに普及させていくことが期待される。

株式会社伊藤園、日本製紙株式会社、凸版印刷株式会社

紙パック飲料容器のアルミレス化による多様なパートナー企業との社会・環境負荷削減の取り組み

これまで、常温流通の紙パック飲料容器は、長期保存性を高めるために、アルミ箔が使用されていました。しかし、リサイクルする際に紙とアルミ箔を分離する必要があり、その手間と分離の難しさから、既存の牛乳パックの回収網を利用できず、多くが廃棄されています。(続きはpdfファイル

評価ポイント
殆ど捨てられていた紙パック飲料容器(レンガ型紙パック)という身近な商品のリサイクルに道を開いたことは画期的で、アルミレス化により、リサイクルできる紙パック量を増やし、リサイクル率の向上に一役買うことが期待される。製品の高い品質に加え、回収された容器のリサイクル商品化、再販売の量の拡大など、グリーン購入の観点から今一段の取り組みの深化が期待される。