GPNは、全ての地方公共団体（1,788団体）のグリーン購入の取り組み度を評価した結果を公表しました。

地方公共団体は、グリーン購入法において、その取り組みが努力義務と位置付けられています。環境省が実施する「地方公共団体のグリーン購入に関するアンケート調査」では、地方公共団体が調達方針を策定している割合は27.0％、地方公共団体の組織的取り組み率は68.4％、組織的な取り組み分野は平均で約7分野、8割以上グリーン購入している商品分野数は平均で約2.3分野となっています。

地方公共団体は、地域における大口の購入者であると同時に、地域の企業や住民への啓発効果も大きいものがあります。グリーン購入法の対象が21分野あることから、さらなる取り組み範囲の拡大や方針に沿った調達の実践が期待されます。

そこで、GPNは、地方公共団体のグリーン購入の取り組みをさらに促すために、環境省の調査結果を基に、地方公共団体の取り組み度の評価結果を公表しました。
評価結果によると、調達方針の策定や組織的取り組み等の評価項目において満点の地方公共団体は13団体あること、都道府県・政令指定都市、県庁所在地等においても調達率等で取り組みに差があることが分かりました。

GPNは、今後定期的に、地方公共団体の取り組み度を評価するとともに、地方公共団体の取り組みのレベルアップ（調達方針の策定や取り組み範囲の拡大等）につなげるために、担当者向け研修を実施してまいります。

詳細>>　GPN：全地方公共団体のグリーン購入の取り組み度を評価・公表（全文）[PDF248KB]

【調査概要】
調査目的：地方公共団体のグリーン購入の取り組みをさらに促すこと
調査対象：都道府県・政令指定都市、県庁所在地、中核市、特例市等の地方公共団体1,788団体（回答数：1,713団体）
調査方法：環境省「グリーン購入取組事例データベース」（平成27年度）公開情報に基づく評価

【評価項目と評価基準】
環境省「グリーン購入取組事例データベース」で公表されている情報のうち、以下の合計点を評価結果とした。
・「調達方針」もしくは「各種計画等での位置付け状況」のうち、いずれかが「○」であれば1点
・「組織的実施状況（分野別）」について、「○」のついた分野数×1点（満点は21点）
・「8割以上購入している分野数」の数×1点（満点は19点）
41点を満点として、各団体の取り組み度を評価し、点数の高い順にリスト化した。

＊グリーン購入法は、対象分野数が平成26年度の19分野から、平成27年度に21分野に変更となっている。「組織的実施状況（分野別）」については、平成27年度の取り組み状況を調査したため、分母が21分野となっているが、「8割以上購入している分野数」は平成26年度の調達実績を調査したため、対象分野数は19分野が分母となっている。

【評価結果】
1.合計点の上位50団体のリスト
2.都道府県・政令指定都市（67団体）のリスト
3.県庁所在地（47団体）のリスト
4.中核市（47団体）のリスト
5.特例市（37団体）のリスト
6.全ての地方公共団体（1,788団体）のリスト

・満点の地方公共団体は13団体
今回の調査結果で満点となったのは、北海道、仙台市等13団体でした。都道府県や政令指定都市等の大規模な団体だけでなく、猿払村（北海道）や　山北町（神奈川県）等の団体も満点となりました。

・都道府県・政令指定都市は、実際の調達率に差がある
都道府県・政令指定都市は、全ての団体が調達方針を持ち、多くの団体でグリーン購入法の特定調達品目の商品分野で組織的に取り組んでいますが、8割以上購入している分野数には差があることが分かりました。

【まとめ】
今回の調査は、調達方針の有無、組織的に取り組む分野の数、8割以上調達できている分野数の3つの観点から取り組み度を評価しました。
組織規模が大きいほど、調達方針や組織的に取り組む分野数が多いことが分かりました。
また、組織的取り組み分野数の多い団体でも、8割以上調達できている分野数が少ない団体の多いことが分かりました。
これは、実際に調達できていない場合や調達はしているものの、多くの部署に分かれているため、調達実績を把握しにくい、という原因が考えられます。地方公共団体は、その地域において大口の消費者であり、経済活動に大きな影響を与えることから、グリーン購入の実効性を高めていくことが必要となります。


■お問い合わせ
グリーン購入ネットワーク（GPN）事務局　　担当：深津、竹内
TEL.03-5642-2030  FAX.03-5642-2077　Email：gpn☆gpn.jp（☆を半角@に変える）