昨今の中東情勢の緊迫化、とりわけホルムズ海峡を巡る不安定化は、日本のエネルギー供給および資源供給の脆弱性を改めて浮き彫りにしています。原油価格の高騰と供給不安は、電力分野にかかわらず、プラスチック製品の原材料確保にも影響を及ぼし、企業活動や市民生活に広く波及しています。
　さらに、これから迎える夏の猛暑期には電力需要の増加が見込まれ、需給逼迫への懸念が一層高まると考えられ、短期的な需給対策とともに、エネルギーと資源の両面からの構造転換が不可欠です。
　これらの動向をふまえ、伊坪徳宏GPN会長が、エネルギー・資源制約を契機とした脱炭素・循環型社会への転換に向けた提言をまとめましたのでご案内します。

>>《会長声明》エネルギー・資源制約を契機とした脱炭素・循環型社会への転換に向けて　－調達の力を通じた実践的提言－

以下、全文。

　昨今の中東情勢の緊迫化、とりわけホルムズ海峡を巡る不安定化は、我が国のエネルギー供給および資源供給の脆弱性を改めて浮き彫りにしています。原油価格の高騰と供給不安は、電力分野にかかわらず、プラスチック製品の原材料確保にも影響を及ぼし、企業活動や市民生活に広く波及しています。
さらに、これから迎える夏の猛暑期には電力需要の増加が見込まれ、需給逼迫への懸念が一層高まると考えられます。こうした状況に対して、短期的な需給対策とともに、エネルギーと資源の両面からの構造転換が不可欠です。
　エネルギー危機を契機として、再生可能エネルギーへの転換や化石燃料依存からの脱却を求める声は、国内外で高まっています。これらは極めて重要な方向性であり、政策面での迅速な対応が求められます。
　一方で、グリーン購入ネットワーク（GPN）は、こうした方向性を現場の行動へと具体化する「調達の役割」に注目します。社会の変革は、制度や理念だけでなく、日々の選択の積み重ねによって実現されます。
　私は、今回の状況を契機に、調達を通じて脱炭素と資源循環を加速するため、政府、企業、地方自治体、消費者は、それぞれの役割に応じて、以下の取り組みを実践くださるよう要請します。


１．猛暑期を見据えた即効性ある省エネルギーの実装
これらを「推奨」にとどめず、組織の運用ルールとして定着させることが重要です。
　●空調・設備の運用改善によるエネルギー使用の最適化
　●ピークカットを意識した業務運営
　●テレワークや時差出勤による需要分散

２．エネルギー源の“選択”としての再生可能エネルギー調達
再生可能エネルギーへの転換は、発電側の問題にとどまりません。調達の意思決定が、エネルギー供給構造そのものを変えていきます。
　●再エネ電力メニューの選択
　●電力調達方針への再エネ比率の明記
　●PPA等の活用による中長期的な転換

３．グリーン購入によるエネルギー需要の構造転換
製品選択は、エネルギー消費の「結果」ではなく「原因」を左右します。
　●省エネ性能を重視した製品・設備の選択
　●使用段階のエネルギー消費を考慮した調達
　●環境情報に基づく意思決定の徹底
 
４．資源の循環利用と調達基準の見直しと実施
原油供給の制約は、プラスチック原料の確保にも直結します。資源循環は理念ではなく、調達基準として具体化される必要があります。
　●資源効率を高めるためのリデュースの実践（省資源設計、耐久性向上設計、ごみが少なくて済む製品・包装・サービスの選択）
　●リユース・リフィル型製品・サービスの選択
　●再生プラスチック・再生材の優先調達
　●再生材含有率やリサイクル適合性の評価による調達の実施

５．危機を契機とした社会システムの転換
新型コロナウイルス感染拡大を契機に、テレワークやオンライン化が急速に普及し、社会の仕組みが大きく変化しました。今回のエネルギー・資源制約もまた、同様の転換を促す契機とすべきです。
　●デジタル化による移動・エネルギー消費の削減
　●分散型エネルギーと地域循環の構築
　●脱炭素と資源循環を統合した調達・経営の実践


おわりに
　エネルギーと資源の制約が同時に顕在化する今、求められているのは、理念の共有にとどまらない「実装の加速」です。GPNは、調達という具体的な行動を通じて、市場と社会の変革を後押ししていきます。一つひとつの選択が、エネルギーと資源の未来を左右します。

2026年4月16日
グリーン購入ネットワーク（GPN）会長
伊坪徳宏

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