早稲田大学環境経済・経営研究所（RIEEM）は、アリゾナ州立大学と「自治体のグリーン購入」の実態と阻害要因について共同研究を実施しており、日本の地方自治体のグリーン購入について共同調査を実施しました。今般、その研究報告「日本の自治体におけるグリーン購入の促進（和訳）」が公表されました。
また、2018年12月には、環境省、自治体、企業、NGOの方とステークホルダー会合を開催しており、GPNも参加し、日本の自治体におけるグリーン購入の現状を紹介するとともに、グリーン購入を推進する方策等を提案し、協力しています。

研究報告では、グリーン購入の促進に向けた行動として8つを提言しています。地方自治体の皆様や関係者の方々にはぜひお目通しいただき、取り組みの参考にしてください。


■研究報告「日本の自治体におけるグリーン購入の促進」
■ステークホルダー会合（2018年12月）

■日本の自治体におけるグリーン購入の促進に向けた8つの行動
１．グリーン調達以外の環境関連施策を推進する
２．環境配慮製品に関する情報を活用する
３．環境配慮製品の情報を統合した電子調達システムを利用する
４．グリーン購入に関連する支出を記録する
５．業者との協働的な関係を構築する
６．組織のトップが説明責任を果たす
７．業務改善を提案しやすい環境を作る
８．成功事例を共有する専門的なネットワークに参加する

詳細のお問い合わせ：早稲田大学　環境経済・経営研究所　有村俊秀教授
早稲田大学　環境経済・経営研究所ホームページ