大手電力による「取戻し」の現状があきらかに。自治体新電力の可能性も。
「自治体の電力調達の状況に関する調査」結果報告セミナー


◆日時：　2019年12月4日（水）14:00～16:30
◆場所：　ルーテル市ヶ谷センター　会議室 （市ヶ谷駅）

◆プログラム（予定）
・「自治体の電力調達の状況に関する調査」概要報告（FoE Japan　吉田明子）
・コメント　（一橋大学自然資源経済論プロジェクト　山下英俊）
・コメント　（朝日新聞社　編集委員　菅沼栄一郎）
・環境配慮契約法の実施状況と改善に向けた提案（グリーン購入ネットワーク　金子貴代）
・所沢市の自治体新電力と環境政策　（所沢市　環境クリーン部環境政策課　中留悠介）
・自治体の気候変動政策と「世界首長誓約」　（名古屋大学　竹内恒夫）
・質疑応答、意見交換　
◆参加費：　1000円（資料代）
◆申込： 　こちらからお申込みください。
◆主催：　パワーシフト・キャンペーン運営委員会、一橋大学自然資源経済論プロジェクト、朝日新聞社、環境エネルギー政策研究所

電力の需要家として、自治体は重要な役割を担っています。
庁舎や公共施設での調達は一定の規模を持つためです。
国や独立行政法人、地方公共団体（自治体）の調達に関しては、環境配慮契約法により環境性能を総合的に評価した調達が推奨されているものの、自治体について実施率はまだ低く、方針を持っていたとしても現状のままでは価格が優先されているなど課題も多くあります。
パワーシフト・キャンペーン運営委員会、一橋大学自然資源経済論プロジェクト、朝日新聞社および環境エネルギー政策研究所は、2019年6月～7月にかけ、都道府県、政令指定都市および再生可能エネルギー調達など注目すべき市区町村を対象に、本庁舎等の電力調達状況や方針について調査を行いました。

▼調査報告はこちら

その結果、大手電力が一般競争入札で落札する事例が目立つことがわかりました。
一方、自治体が出資や関与して自治体新電力を設立する動きも各地に広がっています。
一極集中・化石燃料や原子力中心の電力システムから、再生可能エネルギーを中心とした地域分散型システムに移行するために、地域の経済や持続可能性に貢献する形で再生可能エネルギーを活用することは重要であり、自治体新電力は、そのための手段の一つとして期待されています。
本調査を通じて、自治体の電力調達やその方針について把握し、自治体にとって望ましい電力調達のあり方を考察しました。
加えて、自治体新電力設立の事例などを分析することで、再生可能エネルギーや地域経済循環を重視した電力調達の方法や方向性を展望しました。
本セミナーでは、調査の報告をふまえながら今後の自治体の環境政策について議論します。