環境省は、令和5年11月に実施したグリーン購入法基本方針の変更案への意見募集の結果をふまえ、12月22日（金）に、基本方針の変更案を閣議決定しました。
今回の変更では、個別の基準23品目（印刷用紙、温水器等４品目、自動車等）に係る判断の基準等の見直しを行い、変更された基本方針は同日施行されています。

■判断の基準等の主な見直し内容
・ヒートポンプ式電気給湯器を始めとした７品目において、カーボンフットプリントの算定及び開示を配慮事項に設定
・電気便座、ヒートポンプ式電気給湯器、ガス温水機器、石油温水機器において、エネルギー消費効率基準を強化
・乗用車、小型貨物車において、燃費基準値の引き上げ
・印刷用紙において、総合評価の計算式を見直し（総合評価値の引き上げ、古紙パルプと森林認証材パルプ等を同等に評価、古紙パルプ配合率の最低保証の撤廃及び管理木材パルプを新たに区分し評価）
・プロジェクタ、シュレッダーにおいて、タイプⅠ環境ラベル「エコマーク」の活用に係る判断の基準を追加

■対象範囲が拡大された品目
・プロジェクタにおいて、5,000ルーメン以上の製品を対象に追加
・ガス温水機器において、ハイブリッド給湯器を対象に追加


なお、GPNは「エコ商品ねっと」を通じて、製品・サービスの環境情報を提供しており、グリーン購入法特定調達品目については、グリーン購入法適合商品に関する情報も掲載しています。「エコ商品ねっと」では、今般の基本方針の変更に合わせて、印刷情報用紙及び自動車の「グリーン購入法適合」情報を更新しています。

参考）
・グリーン購入法基本方針（環境省ウェブサイト）
・エコ商品ねっと