環境省より、グリーン購入法に基づく「基本方針（環境物品等の調達の推進に関する基本方針）」の見直し（案）と、環境配慮契約法に基づく「基本方針（温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針）」の見直し（案）が公表され、パブリックコメントが実施されます。

【グリーン購入法】

≫　詳細：グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針の見直し（案）に対する意見の募集について

国等の機関は、グリーン購入法に基づき閣議決定された基本方針に即して、平成13年4月より、毎年度「環境物品等の調達の推進を図るための方針」（調達方針）を定め、環境物品等の調達を推進しています。
基本方針で定められる特定調達品目（国等の各機関が重点的に調達を推進すべき環境物品等の種類）及びその判断の基準等は、物品等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを行っていくこととしています。この見直しにあたり、提案募集を実施し、学識経験者等により構成される特定調達品目検討会において見直しの検討が行われ、本案が作成されました。

最終的な取りまとめの参考とするため、下記のとおり、意見募集が行われます。

■意見の募集

1．意見募集期間
平成28年11月10日（木）～平成28年12月5日（月）17：00 まで
2．意見の提出方法
「意見募集要領」に沿って郵送、ファクシミリ又は電子メールにて提出してください。
3．連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
(代表：03-3581-3351)
(直通：03-5521-8229)
 
≫　意見募集要領 [PDF 68KB]
≫　特定調達品目及びその判断の基準等の見直し（案） [PDF 892KB]
≫　環境物品等の調達の推進に関する基本方針の見直し（案）のポイント [PDF 102KB]
≫　基本方針に定める基本的考え方 [PDF 68KB]

 

【環境配慮契約法】

≫　詳細：国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針の見直し（案）に対する意見の募集について

国等の機関は、環境配慮契約法に基づき策定される基本方針に基づき、電気の供給を受ける契約、自動車の購入及び賃貸借に係る契約、船舶の調達に係る契約、省エネルギー改修事業に係る契約、建築物に関する契約、廃棄物の処理に係る契約の6つの契約について、具体的な環境配慮の内容や手続を規定し、環境配慮契約に取り組んでいます。
基本方針は必要に応じて見直すこととしており、見直しにあたり、提案募集を実施し、学識経験者等により構成される環境配慮契約法基本方針検討会において見直しの検討が行われ、本案が作成されました。

最終的な取りまとめの参考とするため、下記のとおり、意見募集が行われます。

■意見の募集

1.意見募集期間
平成28年11月10日（木）～平成28年12月5日（月）17：00まで
2.意見の提出方法
「意見募集要領」に沿って郵送、ファクシミリ又は電子メールにて提出してください。
3．連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
(代表：03-3581-3351)
(直通：03-5521-8229)

≫　意見募集要領 [PDF 66KB]
≫　国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針見直し（案） [PDF 181KB]