グリーン購入ネットワーク（GPN）は、「持続可能な調達（消費と生産）の推進を通じて脱炭素、SDGs、サーキュラーエコノミーの実現に貢献する」という方針のもと、セミナー・コラム等を通じて、サステナビリティの様々なテーマの情報発信に取り組んでいます。
今回、NPO法人環境自治体会議環境政策研究所（GPN会員）が発行した「SDGs自治体白書 2023-2024」にて、第23回グリーン購入大賞の受賞団体である３団体（東急不動産株式会社、佐賀市、神戸市）の事例が掲載されましたので、GPN会員の皆さまに共有させていただきます。

>>>ＳＤＧｓ自治体白書〈２０２３－２０２４〉ＳＤＧｓを自治体の取組に実装するには



◇著者：小澤はる奈氏（NPO法人 環境自治体会議環境政策研究所 理事長/GPN理事）よりメッセージ
「SDGs自治体白書」シリーズは、SDGsの達成に向けた自治体・企業・市民団体等のさまざまな活動を紹介しており、自治体首長、政策形成担当者、議員の皆様や、自治体と連携した事業活動を行う企業・団体の皆様にご活用いただいております。
今号では、第23回グリーン購入大賞を受賞された東急不動産株式会社様、佐賀市様、神戸市様よりご寄稿いただき、自治体による、あるいは自治体と連携した取組の具体像をご披露いただきました。また第1章の特集ではSDGs未来都市の状況を中心に、SDGsを自治体政策に反映する手法を整理しております。持続可能な社会づくりの取組を各地で展開する際に、ぜひお役立てください。


◇内容説明
ＳＤＧｓを自治体の取組に実装するには。都道府県別社会活動人口推計結果を公開。

目次
第１章
ＳＤＧｓの実装に向けて（どうなる？どうする？自治体×ＳＤＧｓ―ＳＤＧｓ未来都市の全数調査結果から；ＳＤＧｓの庁内浸透に向けた方策；市民・事業者向け普及策）
第２章
自治体のＳＤＧｓ達成活動（鳥取県中部シュタットベルケ構想の実現に向けて；神戸市が推進する「まわり続けるリサイクル」について；紙の地産地消商品「木になる紙」の公共調達による地域振興や脱炭素への取組；札幌市のＳＤＧｓ推進における若者のエンパワーメント）
第３章
市民・企業のＳＤＧｓ達成活動（市民コミュニティ財団の取組―東近江三方よし基金の事例から；東急不動産が北海道松前町と進める再生可能エネルギーを活用した地域活性化戦略；社会貢献アプリを活用した地域住民のソーシャルアクション活性化）
第４章
都道府県別活動人口の推計
第５章
持続可能な地域創造ネットワークの紹介


◇著者等紹介
小澤はる奈［オザワハルナ］
環境自治体会議環境政策研究所理事長。福島県いわき市生まれ。２０１０年長崎大学大学院生産科学研究科を修了し博士（環境科学）を取得。２０１１年より環境自治体会議環境政策研究所主任研究員、２０１４年より理事長。気候変動対策、資源循環、環境計画・マネジメントなど、自治体政策のサポートや人材育成に関する業務に従事。２０２０年６月より「持続可能な地域創造ネットワーク」の事務局を担当


中口毅博［ナカグチタカヒロ］
環境自治体会議環境政策研究所長。芝浦工業大学環境システム学科教授（大学院併任）。静岡県三島市生まれ。１９８３年筑波大学第２学群比較文化学類卒業。２００１年に東京工業大学で博士（学術）を取得し、２０１２年より５年間愛媛県内子町に住民票を移して首都圏との二地域居住をしていた。自治体の環境政策や環境教育、ＳＤＧｓ達成のための地域創生活動などの分野でアクションリサーチ（実践活動をしながら研究）を行っており、子ども達には「ながぐつ先生」として親しまれている


◇著書概要
サイズ：A5判／ページ数 168p／高さ 21cm
商品コード：9784902651478
発行：生活社
価格：2,500円+税


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上記の販売ページへのリンクになります。


◇参考：第23回グリーン購入大賞 受賞団体
【受賞団体の取り組み概要は、受賞した当時の実績になります（2022年度）】

大賞・環境大臣賞：東急不動産株式会社（大企業部門）
受賞テーマ：自社の再生可能エネルギー事業を軸とした「発電するデベロッパー」が挑戦する、再エネ利活用の一連の取り組み

取り組み概要：
東急不動産株式会社は、総合デベロッパーとしての街づくりのノウハウを生かし、再生可能エネルギーによる発電所の建設・運営、発電した再エネ電力の自社施設での利用、さらには社会での利用促進に取り組んでいます。 自社の再生可能エネルギー発電所の「トラッキング付きFIT非化石証書」の活用により、当社保有のオフィスビルや商業施設等のテナント企業が通常の電気料金からコストアップせずに再生可能エネルギーを利用することができるほか、 発電所を設置している地域の人々の再生可能エネルギー利用を進めています。東急不動産は2019年に業界で最初にRE100に加盟しました。上記の取り組みを通じて、2022年中にオフィスビル、商業施設、ホテルなどの主要施設で使用する 電力を再エネに切り替える見込みです。


大賞・農林水産大臣賞：佐賀市（行政・民間団体部門）
受賞テーマ：「木になる紙」の公共調達によるCO₂排出量削減の取組みについて～新たな環境価値の共創～

取り組み概要：
佐賀市は、「国民が支える森林づくり運動」推進協議会と協働で、2009年度から「木になる紙」の取り組みを開始しました。同協議会で進められている間伐材を有効活用した紙製品の開発・供給と連動し、 地域の間伐材を用いて製紙を行い、その販売額を森林づくりに還元するとともに、佐賀市自らもその紙の購入者となり消費しています。
これらの活動により、2020年度までに約7,613千m²の間伐が進み、森林整備の進展によるCO₂吸収量は約3,460tに達しています。 また、「木になる紙」の商品を購入したことによるCO₂削減量は約390t、森林所有者への還元金の提供は約1,970万円となっています。 こうした環境負荷低減効果に加え、地域の林業における雇用創出、市民の啓発など多面的な効果をもたらしており、今後も地域再生・活性化の実現を目指しています。


優秀賞：神戸市（行政・民間団体部門）
受賞テーマ：神戸プラスチックネクスト～みんなでつなげよう。つめかえパックリサイクル～

取り組み概要：
神戸市は、小売事業者、日用品メーカー、リサイクル事業者との協働により、日用品のつめかえパック（フィルム容器）を回収し、再びつめかえパックにリサイクルする「水平リサイクル」を目指すプロジェクトを推進しています。神戸市内の小売76店舗に回収ボックスを設置し、洗剤やシャンプーなど使用済みの日用品のつめかえパックを分別回収し、回収に協力した市民が電子ポイントを獲得できる仕組みも導入しました。行政の主導により、競合する複数の企業が協力し資源循環を進める新たなスキームとして推進しています。


◇問い合わせ
グリーン購入ネットワーク（GPN）事務局　竹内・深津