グリーン購入ネットワーク（GPN）は、「持続可能な調達（消費と生産）の推進を通じて、SDGsの目標達成やカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーの実現に貢献」という方針のもと、セミナー・コラム等を通じて、サステナビリティの様々なテーマの情報発信に取り組んでいます。
今回、NPO法人環境自治体会議環境政策研究所（GPN会員）が発行した「SDGs自治体白書2026 -次世代が導く持続可能な地域づくりの新たなステージ-」にて、グリーン購入大賞の受賞団体である７団体（山形市、SAGA COLLCTIVE協同組合、株式会社エナーバンク、グリーンコープ生活協同組合連合会、株式会社カインズ、八千代エンジニヤリング株式会社、雪ヶ谷化学工業株式会社：掲載順）の事例が掲載されましたので、GPN会員の皆さまに共有させていただきます。


>>>「SDGs自治体白書2026 -次世代が導く持続可能な地域づくりの新たなステージ-」

【SDGs自治体白書 2026 -次世代が導く持続可能な地域づくりの新たなステージ- 】
◇目次
・はじめに　―残さないことの持続可能性 直観的審美眼が次の時代を拓く―
・序章　SDGsの新たなステージ
・第１章　高校生主体のSDGs達成活動
・第２章　自治体のSDGs達成活動
・第３章　市民・企業のSDGs達成活動
・第４章　持続可能な地域創造ネットワークの取組
・第５章　次世代活動指標の算定


◇グリーン購入大賞 受賞事例の紹介
①山形市（第26回グリーン購入大賞　優秀賞）：第２章 自治体のSDGs達成活動
環境マネジメントシステムによるグリーン購入の全庁的取組～わたしの工夫、一歩ずつ。山形市環境マネジメントシステム～

②SAGA COLLECTIVE協同組合（第25回グリーン購入大賞 大賞・環境大臣賞）：第３章　市民・企業のSDGs達成活動
「循環と継承」佐賀の10業種11社がともに持続可能なものづくりの本質を追う

③株式会社エナーバンク（第25回グリーン購入大賞 優秀賞）：第３章　市民・企業のSDGs達成活動
エナーバンクが取り組む　ゼロカーボンシティを目指す自治体への支援

④グリーンコープ生活協同組合連合会（第25回グリーン購入大賞 優秀賞）：第３章　市民・企業のSDGs達成活動
市民・地域とともに取り組む消費を通じた持続可能な社会づくり　～グリーンコープのカーボンニュートラルと地域共生の実践～

⑤株式会社カインズ（第26回グリーン購入大賞　大賞）：第３章　市民・企業のSDGs達成活動
店舗をハブとした地域連携―園芸用土の水平リサイクルシステム―

⑥八千代エンジニヤリング株式会社（第26回グリーン購入大賞　優秀賞）：第３章　市民・企業のSDGs達成活動
自治体と地域民間企業との橋渡しモデルの第一歩―ごみ焼却場由来のグリーン電力証書事業―

⑦雪ヶ谷化学工業株式会社（第26回グリーン購入大賞　大賞）：第３章　市民・企業のSDGs達成活動
ものづくり中小企業のSDGsチャレンジ―B to B The Future


◇著者等紹介
小澤はる奈［オザワハルナ］
環境自治体会議環境政策研究所理事長。福島県いわき市生まれ。２０１０年長崎大学大学院生産科学研究科を修了し博士（環境科学）を取得。２０１１年より環境自治体会議環境政策研究所主任研究員、２０１４年より理事長。気候変動対策、資源循環、環境計画・マネジメントなど、自治体政策のサポートや人材育成に関する業務に従事。２０２０年６月より「持続可能な地域創造ネットワーク」の事務局を担当

中口毅博［ナカグチタカヒロ］
芝浦工業大学 名誉教授。静岡県三島市生まれ。1983年筑波人額比較文化学類卒業。博士（学術）。2001年から2023年まで芝浦工業大学環境システム学科助教授、教授として教鞭をとりながら、環境政策や環境教育などの分野でアクションリサーチ（実践活動をしながら研究）を行っていた。また、2012年より6年間愛媛県内子町に住民票を移して首都圏との２地域移住を行い、内子町の保育園・小学校・高校などの総合学習や野外学習支援を行った。現在も首都圏を中心に小中学校での学習支援を行っており、子ども達には「ながぐつ先生」として親しまれている。
大学退職後は、地域間連携や多世代連携での社会活動実践をライフワークとして、「インカレSDGsプロジェクト」を主宰し、学校横断型の実習プログラムをコーディネートするとともに、高校生主体の自由な探究活動のグループ「次世代SDGsラボ」の世話人を務めている。現職は立教大学ESD研究所客員研究員、NPO法人環境自治体会議環境政策研究所所長、持続可能な地域創造ネットワーク共同代表、一般社団法人サステナブル・スタイル・ラボ代表理事。


◇著書概要
サイズ：A5判／ページ数 186p／高さ 21cm
商品コード：9784902651485
発行：生活社
定価： 2,750円（2,500円＋税）


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◇グリーン購入大賞　受賞内容（リリース文章引用：取組実績は受賞当時のもの）【掲載順】
①山形市（第26回グリーン購入大賞　優秀賞）
山形市は、平成21年度に独自の山形市環境マネジメントシステムを構築し、これに基づき、PDCA（計画・実施・点検・見直し）サイクルを通じて全庁の職員への環境配慮行動の定着を図っており、本システムの一環としてグリーン購入を推進しています。環境マネジメントシステム関連業務を担当する「環境リーダー」を各課に配置し、課内での環境配慮活動の呼びかけ、所管施設のエネルギー使用量等の調査、グリーン購入の実施状況の報告等を行っています。また、既存の「１物品１伝票」の仕組みを利用し、契約担当課が各課の発注物品 1 点ごとにグリーン購入基準に照らして確認できる体制を整備しました。こうした取り組みによりグリーン購入率は 80％台に達しており、目標の100％達成に向け継続的な活動を進めています。

②SAGA COLLECTIVE協同組合（第25回グリーン購入大賞 大賞・環境大臣賞）
SAGA COLLECTIVE協同組合は、佐賀県の伝統産業10業種11社の製造業で構成されています。何世代にもわたり自然の恵みにより成り立ってきた事業活動が気候変動の影響を受けていることを踏まえ、将来にわたり事業を継承させていくために、地球・社会・人にやさしい「エシカル」を心構えに持続可能なものづくりを目指しています。2021 年度より、各社はエネルギー使用量の把握や、照明の LED 化、再生可能エネルギーへの転換等によるCO₂排出量の削減を行い、削減しきれない残余分を地元の自然環境保全プロジェクトを通じた J-クレジットを購入することでオフセットを実行しています。2023 年度の SAGA COLLECTIVE 全体の CO2 排出量（スコープ1、2）は、取り組みを開始した2021年度に対し18.7%削減。11社のうち6社はスコープ1、2の全量をカーボン・オフセットし、カーボンニュートラルを達成しており、ものづくりの持続可能性が高まるよう行動を続けています。


③株式会社エナーバンク（第25回グリーン購入大賞 優秀賞）
株式会社エナーバンクは、電力市場における環境と経済の両立に向け、行政機関や企業など需要者の視点に立ち、エネルギーの調達において脱炭素化を支援するプラットフォームの運営を通じてソリューションを提供しています。主にはエネルギー市場や取り組み事例などの情報提供、電力需要者が契約する小売電気事業者をリバースオークション（競り下げ）方式により選定する仕組み、非化石証書や J-クレジット、グリーン電力証書などの環境価値の提供、太陽光発電設備の導入方式の比較およびサプライヤーの比較選定等のサービスを提供しています。これらにより、異なる料金メニューや異なる導入手法においても公平公正に競争可能な環境を提供することを実現し、再生可能エネルギーの導入や電力コストの低減に寄与しています。


④グリーンコープ生活協同組合連合会（第25回グリーン購入大賞 優秀賞）
『グリーンコープ』は、設立当初より、「生命（いのち）」、「食べもの」、「環境と農業」を守ることを根幹とするグリーンコープ運動を実践してきました。そして、「2027 年カーボンニュートラルの実現」の宣言に伴い、この運動をさらに前進させ、2027 年までに事業活動におけるスコープ 1・2 の CO₂排出量12,602 トン（当会で算出）をゼロにすることを目標に取り組みを進めています。 国産の食材の選択により CO₂排出削減と国内の農業を守ることを目的とするフードマイレージ運動ではCO₂削減量をポコという単位（1 ポコ＝100g-CO₂）で請求明細書に記載し、認識向上を図っています。さらに、配送車の EV 車両への転換や事業所における太陽光発電設備の導入等、広範な取り組みを進めています。


⑤株式会社カインズ（第26回グリーン購入大賞　大賞）
株式会社カインズは、地域共生を志向する「くみまち構想」のもと、市民・自治体・企業と連携した園芸用土の水平リサイクルシステムを構築。店舗がハブとなり、地域課題解決と持続可能な社会づくりを推進しています。多くの自治体は古土の処分方針がなく、家庭ゴミ混入や不法投棄、土資源の循環利用が課題です。本システムは、自治体が市民に周知・啓発。市民は異物除去した不用な園芸用土を店舗へ持参。店舗は無料で回収・一時保管。土メーカーは店舗から回収後、工場で焼成・殺菌を行い、他の植物由来原料やリサイクル原料と配合し循環型園芸用土を生産。店舗で再販売することで水平リサイクルを実現。現在まで約 200t の園芸用土を回収、循環型培養土（10ℓ）を約 10,000 袋販売し、土資源が循環する持続可能な社会づくりに貢献しています。


⑥八千代エンジニヤリング株式会社（第26回グリーン購入大賞　優秀賞）
八千代エンジニヤリング株式会社は、自治体が運営するごみ焼却施設（バイオマス発電）からグリーン電力証書を創出し、地域内の企業に優先的に販売することにより、環境価値の地産地消を実現しています。これまで10自治体11施設と連携して事業を進めており、証書による年間のCO2削減量は約18,000t-CO2です。このスキームを通じて自治体は新たな収入源の獲得が可能になり、得られた収益を清掃工場の維持管理や再エネ施策の拡充等の地域活性化に結びつけることができます。加えて、地域内の企業に対して初期コストを抑えた再エネ導入策の選択肢を提供し、再エネ導入の敷居を下げることにつながります。地域の企業は、脱炭素化を推進するととともに、環境や地域貢献といった側面から官民連携の脱炭素化を具体化させることができます。


⑦雪ヶ谷化学工業株式会社（第26回グリーン購入大賞　大賞）
雪ヶ谷化学工業株式会社は、全社で SDGs プロジェクトを推進しており、全社員参加型のワークショップを開催し、議論を通じて生まれたスローガン「B to B to the Future」を掲げ、2030 年までの目標「雪ヶ谷サステナブルチャレンジ2030」達成に向け、製品開発や社内改革を推進しています。 この「雪ヶ谷サステナブルチャレンジ 2030」では、①スコープ 1、2 の CO2 排出量実質ゼロ、②再生可能原材料比 50%、③調達～納入の廃棄物 50%減、④女性管理職 50%、⑤日本国内で流通する天然ゴム 100％フェアトレード、の5つの目標を設定しています。 また、再生可能エネルギーの利用拡大、フェアトレード天然ゴムや植物由来原料を使用した化粧スポンジの開発などを進めるとともに、積極的に情報発信を行っており、ものづくりを営む中小企業としてサステナビリティへの取り組みのあり方を追求し、着実に成果につなげています。


◇問い合わせ
グリーン購入ネットワーク（GPN）事務局　竹内・深津