GPNは7月30日（水）に「自治体職員向け環境配慮契約（電力」研修会」をオンラインにて開催しました。
再エネ電力への切り替えは、パリ協定における温室効果ガス削減目標（2030年46％削減）や2050年のカーボンニュートラルを達成するために重要な取り組みとなっています。当日は全国から200団体以上が参加したほか、環境部局以外に、電力契約に携わる施設担当など、1団体より複数人のお申込みもいただき、全体では300人近い方に参加いただきました。


研修会では、はじめに深津学治GPN事務局長より、世界で頻発しグローバルリスクとなっている「異常気象」と、その対策として温室効果ガス排出量ゼロへの取り組みが喫緊の重要課題になっていること、その中での「環境配慮契約」の位置づけと、自治体が環境配慮契約に取り組む意義、取り組みのポイントについて解説しました。
続いて会津若松市とつくば市から事例発表を行っていただきました。

会津若松市は、「ゼロカーボンシティ会津若松宣言（令和3年度）」、脱炭素先行地域への選定（令和5年度）より、再エネ電力の調達に関する検討を進め、令和6年度に環境配慮契約方針を策定されました。入札参加要件の１つに市内で発電される再生可能エネルギー１００％の電力を供給する事業者を明記するなど、再エネの地産地消を考慮された点について説明いただきました。また、方針の運用状況として、令和7年度の電力契約において、本庁舎を含む、脱炭素先行地域内の施設を対象に入札を行った点について解説いただきました。
つくば市は、「つくば市電力の調達に係る環境配慮契約方針」に基づき、基礎排出係数と調整後排出係数を考慮した評価基準をもと、平成31年度から令和6年度まで運用を行った。その後、環境配慮契約法における裾切値の引き上げ、実務担当者の負担等をふまえ、評価基準を改訂され、契約法の基準に準拠された点を解説いただきました。また、方針の運用状況として、自己託送事業との兼ね合いや、脱炭素先行地域における計画についてご発表いただきました。


◇開催概要
主催：グリーン購入ネットワーク(GPN)、地域GPN（北海道、みやぎ、埼玉、横浜、三重、大阪）
日時：7月30日（水）14:00～16:30
方法：Zoomウェビナー
対象：地方公共団体及び国・独立行政法人等（環境部門、会計・総務部門等）の担当者


◇プログラム
①環境配慮契約法（電力）の概要と組織的に取り組むポイント
②環境配慮契約（電力）の事例発表（会津若松市、つくば市）
③質疑応答


◇参加者アンケートで寄せられた主な感想
・具体的な事例も多く、環境配慮契約の方針策定を検討するうえで何が必要なのか、何をやらなければならないかという部分をつかむことができました。
・非化石証書とグリーン電力証書、Ｊクレジットの違いについての整理がわかりやすかったです。
・電力の環境配慮契約におけるグルーピングを行うためのノウハウはとても参考になりました。当市では、既存の契約状況などをまだ調べていない状況のため、一歩ずつ進めていきたいと思います。
・まずは、CO2削減目標の達成が現実的に可能なのかという不安がありましたが、節電、省エネ機器の導入という段階の先に、環境配慮契約というものがあることが分かったところが良かったです。
・今回のセミナーを通して、環境配慮に関する電力契約の重要性について理解を深めることができました。今後も機会があればセミナー等に参加させていただき、環境配慮に関する知識習得及び、セミナーで習得した内容を業務へ活かしていければと考えております。
・会津若松市、つくば市両市の事例発表が興味深い内容で、先進地域としてのこれまでの取り組みを知ることができてよかったです。
・会津若松市の地域産再エネを小売電気事業者が購入し、電力供給を行ってもらうモデルが参考になるかと思いました。
・2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることに、全市一丸となって取り組んでいることについて、市を揚げて目標設定し、できる範囲で環境配慮契約に取り組んでいることが印象に残った。


◇備考
自治体職員向け環境配慮契約（電力）のご案内（7/30・オンライン）

◇問い合わせ
グリーン購入ネットワーク（GPN）事務局（担当：武井、竹内、深津）