GPNが事務局を務める再エネ100宣言 RE Actionでは、9月25日（金）13:30～15:40、天王洲アイル京浜運河にて、2050年のサステナブル目標～エネルギーを再エネ100％へ～　鼎談　on　レース・フォー・ウォーター号（主催：特定非営利活動法人 ゼリ・ジャパン、共催：再エネ100宣言 RE Action）を開催いたしましたのでご報告いたします。

＜テーマ＞
海洋プラ削減と再エネをテーマとしているボートが東京に寄港します。
これを契機に、行政・再エネを推進する企業がボート上で会し、2050年のサステナビリティ実現について意見を交わします。再エネ普及の機運の醸成、再エネ100宣言 RE ActionとRE100の取り組みの普及を目的とします。

〇プログラム（第一部）
13：30～鼎談者によるボート内見学・質問
13：50～鼎談（45分）
品川区 副区長 和氣正典氏
株式会社丸井グループ サステナビリティ部長 関崎陽子氏（RE100企業代表）
サラヤ株式会社 代表取締役社長 更家悠介氏（RE Action企業代表）
コーディネーター/株式会社テレビ朝日 アナウンサー 山口豊氏
14：35記念撮影

品川区の和氣様からは
「企業と行政、市民とが一体となって取り組むことが鍵。品川区であれば、チーム品川として取り組まないと実現できない。新型コロナウイルスをきっかけとし、これを機会に区民の生活様式そのものを変えていくことをアピールしたい。
品川区では、2013年度比で2030年度までに、温室効果ガスの排出40％削減の目標がある」

株式会社丸井グループの関崎様からは
「電力は目に見えないので、電力がどこから来ているのか関心が及ばない。今後はお客さまとのコミュニケーションを深め、社会全体の流れを見据えること、それが企業の役割。それは、私たちが進める共創であり、サステナビリティ経営と考えている。KPIを設定し目標達成に向けて進んでいく。そして、お客さまと一緒に取り組めるビジネスが今後の経営のあり方である。」

サラヤ株式会社の更家様からは
「ヨーロッパの国々やアメリカのカリフォルニア州では、期限を設けて、自動車をEVに変える政策を発表している。海外では再エネ化の速度は早まっていると感じている。一方、日本では、自動車や鉄鋼などの業種が、産業政策として再エネをどう考えているのか、また、国として再エネを優先的に使うことができる政策を考えることが重要。
そして、ビジネスと行政、そして市民とがチーム日本となって、一緒になって進めることが必要。古い考えに固執することは、ビジネス面で世界からも取り残されることになる。企業はできることから進めていくべき。」

株式会社テレビ朝日の山口様も
「脱炭素化に向けて、日本には再エネの豊富な資源がある。今年6月の環境白書では、全電力需要に対して220％の再エネ供給のポテンシャルがあると言われている。テクノロジーの進化により、発電効率も上がり、農地へのソーラーパネル設置によるソーラーシェアリングや、洋上風力なども進み、ポテンシャルもより高まっている。また新型コロナウイルスの影響により、CO2排出量は昨年度比8％減ると言われているが、今後もこのペースで排出量を増やさないように経済活動を進めていくことができれば、地球温暖化のスピードを遅らせることができる。まさに今が転換期である。」

以上のようなご発言がありました。
※鼎談の詳しい内容については別途レポートを再エネ100宣言 RE Action のホームページに掲載する予定です。

風と太陽光、水素を動力とする未来のボートを会場にして、再エネの今後の展望をお話し頂く有意義な会となりました。


左から山口氏、関崎氏、和氣氏、更家氏


レースフォーウォーター号の外観


〇環境ビジネスオンラインの記事
再エネ100％の海洋プラ調査船でRE100企業らが鼎談「政策で後押しを」　2020.9.28


〇プログラム（第二部）
再エネ100宣言 RE Action参加団体の皆様と、ボートの見学、情報交換を行いました。


15:00～15:40　再エネ100宣言 RE Action参加団体によるボートの見学、交流


再エネ100宣言 RE Action参加団体