一般社団法人全日本文具協会は、プラスチック資源循環促進法への対応として、プラスチック使用「文具・事務用品」設計ガイドラインを策定し、公開いたしました。

■プラスチック使用「文具・事務用品」設計ガイドライン（一般社団法人全日本文具協会ウェブサイト）


4月に施行されたプラスチック資源循環促進法では、プラスチックの資源循環を促進するために「プラスチック使用製品設計指針」が定められています。「業界団体等における製品分野ごとの設計の標準化や設計のガイドライン等の策定」は、同指針が定めるでは、プラスチック使用製品製造事業者等が取り組むべき事項及び配慮すべき事項として同指針が定める事項の一つにとなっています。

■プラスチック使用製品の設計に当たって、プラスチック使用製品製造事業者等が取り組むべき事項及び配慮すべき事項
（１）構造（減量化、包装の簡素化、長期使用・長寿命化等）
（２）材料（プラスチック以外の素材への代替、再生利用が容易な材料の使用等）
（３）製品のライフサイクル評価
（４）情報発信及び体制の整備
（５）関係者との連携
（６）製品分野ごとの設計の標準化並びに設計のガイドライン等の策定及び遵守
・業界団体等における製品分野ごとの設計の標準化や設計のガイドライン等の策定を実施すること
・業界団体等における製品分野ごとの設計の標準化や設計のガイドライン等の策定が実施されている場合には、当該ガイドライン等を遵守するよう努めること

参考）全日本文具協会の他には、３団体が環境配慮設計指針・ガイドラインを策定しています（7/28時点）。
・清涼飲料容器包装の環境配慮設計指針（一般社団法人全国清涼飲料連合会）
・容器包装の環境配慮設計・ガイドライン（プラスチック容器包装リサイクル推進協議会）
・化粧品の容器包装に関する環境配慮設計指針（日本化粧品工業連合会）