GPNは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」）に対し、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会　持続可能性に配慮した運営計画　第一版（案）」に関する意見を提出しました。

詳細>> 「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会　持続可能性に配慮した運営計画　第一版（案）」に関する意見（GPN）[PDF17KB]

■GPNの意見の概要
意見1：グリーン購入法の対象品目及び基準に限定しない表現とすること
【理由】
グリーン購入法（平成28年度）の対象は21分野270品目であり、スポンサーやライセンシー・サプライヤー等事業者が調達する物品には同法の対象外の物品等もある。
グリーン購入法は日本全国において複数の供給可能な事業者が存在することなどを考慮して「判断の基準」が設定されることから、必ずしも高い環境性能を求めるものとなっていない。

意見2：5つのテーマについて、定量的な目標及び達成状況を把握するための指標を設定すること
【理由】
計画第一版（案）「(3)目標達成に向けた施策」には様々な施策、取り組みが記載されているものの、定性的な目標や、達成状況をどのように測るのか、指標が設定されていないテーマがみられる。

意見3：「デリバリーパートナー」の範囲を明確にするべきである
【理由】
計画第一版（案）に記載されている関係者「スポンサー・ライセンシー・サプライヤー・場内売場、ケータリング事業者等」や「参加各国・競技団体が事前に合宿を行う合宿地（地方自治体）のデリバリーパートナー」の範囲が不明確である。

 

■意見公募の背景
組織委員会は、東京2020大会の準備・運営を対象とした「持続可能性に配慮した運営計画」の策定にあたり、2016年1月に「持続可能性に配慮した運営計画　フレームワーク[PDF380KB]」を公表し、意見募集（提案募集のまとめ[PDF1.9MB]）をしました。

参考>>　GPNの提案（2016年2月12日提出）

組織委員会では上記フレームワークを踏まえ、「気候変動」、「資源管理」、「大気・水・緑・生物多様性等」、「人権・労働・公正な事業慣行等への配慮」、「参加・協働、情報発信」の5つを主要テーマとして、計画の具体的な検討を進め、「持続可能性に配慮した運営計画　第一版（案）[PDF1.2MB]」を策定しました。

この案について、2016年8月1日（月）～ 同年8月15日（月）17:00（日本時間）に意見が募集されました。組織委員会は東京2020大会の準備運営の進捗を踏まえ、計画の見直しを行う予定です。

詳細>>　「持続可能性に配慮した運営計画　第一版（案）」に関する意見募集について（2016年8月15日受付終了）」