グリーン購入ネットワーク（GPN）は、国等の機関（行政機関、独立行政法人、国立大学等）の2021年度（令和３年度）の調達実績、環境配慮契約の締結実績をまとめました。
国等の機関は、グリーン購入法ならびに環境配慮契約法において、方針に沿って取り組み、実績を公表することが義務となっています。本表は、グリーン購入ネットワーク（GPN）が、国等の機関のウェブサイトでの公開情報を元にまとめたものです。
表中の「○」は各機関のウェブサイトにリンクしています。

詳細>> 国等の各機関におけるグリーン購入及び環境配慮契約の取り組み実績（2021年度）

■対象：行政機関27件、独立行政法人・特殊法人93件、国立大学法人86件
■リンク先：各機関の調達実績、環境配慮契約の締結実績
※各機関の公開情報は2022年７月末時点のものです。
※グリーン購入調達実績は「環境物品等の調達実績」として、環境配慮契約締結実績は「温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績」として掲載されている場合が多いです。
※調達実績および契約締結実績に関するお問い合わせ先は各機関となります。

 
参考）
・令和２年度における国等の機関の特定調達物品等の調達実績（環境省ウェブサイト）
・国等の各機関におけるグリーン購入の方針・実績のリンク先一覧の作成（GPNウェブサイト）