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【経済産業省・募集期間延長11/25迄】令和6年度GX促進に向けたカーボンフットプリント製品別算定ルール策定支援事業

ガイドライン2024-10-16

 GXの実現にはグリーン製品の市場拡大が鍵となります。
 経済産業省では、カーボンニュートラル実現のためのサプライチェーン全体での排出削減に向けて、グリーン製品が選択されるような市場を創出し、我が国の成長に繋げていくことを目的として、2023年3月31日に「カーボンフットプリント レポート」及び「カーボンフットプリント ガイドライン」を公表し、その中でグリーン製品の公平な算定・比較においては業界で統一された製品別算定ルールを確立することが不可欠であることを指摘しました。さらに、昨年度「令和5年度GX促進に向けたカーボンフットプリントの製品別算定ルール策定支援事業」により、4分野の製品別算定ルールの策定を支援いたしました。
 本事業では、昨年度に引き続き製品別算定ルールの策定について支援を行い、サプライチェーン全体の排出量削減に貢献する先進例の創出を目指します。本事業へ参加を希望する団体を以下のとおり公募します。
 なお、本事業の運営は、経済産業省から委託を受けたみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社が事務局となって実施いたします。

>> 令和6年度 GX促進に向けたカーボンフットプリントの製品別算定ルール策定支援事業


■本事業への参加方法
 ○募集期間:令和6年10月11日(金)~11月11日(月)14時必着 11月25日(月)まで延長
 ○応募手続き
 申請書に必要事項を記載し、PDF 化したファイルを提出期限までに下記提出先に電子メールにて提出してください。提出された申請書は本支援の採択に関する審査、及び採択団体・企業に対する支援メニューの検討以外の目的には使用しません。なお、申請書を提出した団体・企業には、事務局から申請書の内容について問い合わせの連絡をさせていただく場合がございます。
 申請書提出先:METI_LCA_CFP2024☆mizuho-rt.co.jp(☆を半角@に変える)

■本事業の内容
(1)支援対象業界団体
本事業では下記要項を満たす業界を募集します。
○必須要件
 ・業界の脱炭素戦略におけるCFPの位置づけが明らかにされている(想定利用シーンなど)
 ・製品別算定ルールの策定の方向性を理解した上で、業界が取り組みたい実施内容のアイデアが提案されている
 ・CFPもしくはLCA算定経験があり、実務を理解している企業が複数存在する
 ・議論のとりまとめを行うリーダー企業・人物が明確になっている
○満たすことが望ましい 要件
 ・製品に関連する主要企業の協力を幅広く取り付けられている
 ・ライフサイクル排出量が多い業界であり、排出量削減に取り組むインパクトが大きい

(2)実施内容
参加団体(本公募に応募して頂いた業界団体・企業)と、事務局は、互いに協力しながら製品別算定ルール策定を進めます。役割分担としては、参加団体が主体となりつつ、事務局が全体のマネジメントを行い、製品別算定ルールの実務支援者が国際的なルール動向の共有、算定方法のアドバイスなどの実務支援を行います。(ただし、実務支援者(エキスパート)等による支援期間は、後述スケジュールの通り2025年3月までであり、この期間内で可能な範囲の支援を行います。)

(3)本事業で目指す製品別算定ルール
政府の公共調達、民間のグリーン調達等にCFPが用いられる場合は高い客観性が必要となるため製品別算定ルールに従うことが必要となります。本事業では、製品・サービスの比較が想定される場合の製品別算定ルールの作成・整備を実施致します。製品別算定ルールの作成においては、CFPの利活用シーンに応じて客観性・正確性の担保が必要となりますが、ルールが詳細・厳格なものになればルール策定や算定の業務負荷が大きくなることが想定され、両者のバランスを如何に取っていくのかが重要となります。本事業では、上記のような従来のCFPの算定の課題を踏まえ、民間企業の創意工夫により、以下のような検討を行うことで、新たなモデルケースとなる意欲を持つ企業や業界団体を積極的に支援します。

(4)実施及び支援スケジュール
採択決定後速やかにモデル事業の実施及び支援を開始し、2025年3月まで支援を実施する予定です。概ね以下のようなスケジュールで支援を進めることを想定しており、本事業の支援期間において可能な範囲の支援を行います。実際のスケジュールや支援方法は各業界の検討状況や支援ニーズに応じて調整させていただきます。

(5)参加団体に求められる役割と支援の進め方
参加団体は、国内外の関連情報収集、分析、利害関係者との協議(5回程度の検討会)等を通じ、上記に記載されている内容に主体的に取り組んでいただきます。実務支援者は、検討会への参加のみならず、そのための準備作業など参加団体の各種取組を支援します。具体的には、検討の進め方や内容に関するアドバイス、先進業界のベストプラクティスの紹介等を実施します。採択決定後速やかに本事業による支援を開始し、2025年3月まで支援を実施する予定です。


■お問い合わせ
経済産業省 イノベーション・環境局 GXグループ GX推進企画室
TEL:03-3501-1511(内線3521)

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