お申込み・お問合せありがとうございます。締め切りを2017年8月8日（火）まで延長しました。

環境省では、毎年、地方公共団体へのグリーン購入及び環境配慮契約に関するアンケート調査を実施しています。その中で、グリーン購入及び環境配慮契約の実施に際して、「方針策定の具体的な方法がわからない」、「調達に際しての具体的な手引きや参考事例が知りたい」、「庁内全体で実施するための方法がわからない」等の実務的な方法に関するご意見を多数いただいています。

そこで、平成26年度から、グリーン購入及び環境配慮契約を実施しようとする地方公共団体に、グリーン購入法及び環境配慮契約法に関する知識または経験を有する者を派遣し、方針の策定やグリーン購入及び環境配慮契約の導入に向けた実務等の支援を行っております。

今年度は8団体の支援を予定しており、以下の通り、支援を希望される地方公共団体を募集致します。貴団体において、グリーン購入及び環境配慮契約の推進のきっかけになればと思いますので、本支援事業の活用をご検討のほど、よろしくお願いします。
なお、本事業は、（公財）日本環境協会が環境省請負業務として実施するものです。

【実施概要】
■支援団体
地方公共団体8団体

■支援内容
・地方公共団体がグリーン購入あるいは環境配慮契約の取り組みを導入、組織内で実施するために必要な支援を行う。
・各団体様のご要望に応じて具体的に支援いたします。方針を策定するきっかけがない、どうやって職員に周知したら良いか分からないなどの課題がありましたら、ご相談ください。

例）
・調達方針や契約方針を策定するための支援（方針や策定プロセスの事例紹介を含む）
・調達方針や契約方針（品目・基準等）の見直し
・調達実績を把握する手法の構築・導入
・他の部署・担当者に周知するための手引き書の作成
・職員向け説明資料の作成、説明会の実施

取組支援（平成28年度）（環境省ホームページ）
過去の取組支援（平成27年度、平成26年度）（環境省ホームページ）

■支援方法
・月1回、計3回程度、実務支援者がお伺いし、2時間程度のミーティングを行います。
・支援内容に応じて、他団体の取り組み事例を提供し、実施の仕方についてアドバイスをさせていただきます。訪問以外にも、メールや電話でのフォローを致します。

■期間
平成29年8月～12月（予定）

■費用
支援を受けていただく団体様の経費負担はありません。

■申込方法
支援を希望される団体様は、以下の6点を記入の上、8月8日（火）（延長しました）を目処に、メールアドレス[survey☆gpn.jp（☆を半角@に変える）]へお申し込みください。お申し込みが多数の場合には、環境省内での検討の上、採択の可否をご返信申し上げます。

申込先メールアドレス：survey☆gpn.jp（☆を半角@に変える）
(1)団体名
(2)担当部署
(3)担当者氏名
(4)連絡先（TEL・FAX・E-MAIL）
(5)希望する支援内容
(6)支援を希望する背景・理由

■その他
実務支援での取組事例を他の自治体でも参考となるよう、具体的な内容を取りまとめ、事例報告書を作成する予定です。

■問い合わせ先
公益財団法人日本環境協会（担当：深津、金子、竹内）　　TEL　03-5642-2030
環境省総合環境政策局環境経済課（担当：荒木、川井）　TEL　03-3581-3351（内線6258）