地方公共団体では、環境施策を総合的・横断的に強化を図るために環境基本計画や温暖化対策実行計画（事務事業編、区域施策編）を策定しています。これらの計画に位置付けられている脱炭素や資源循環等の社会課題の解決には、行政単体だけではなく、様々なステークホルダーとの連携・協働が効果的と言えます。

今回、グリーン購入ネットワーク（GPN）では、地方公共団体が推進する環境施策の後押しにつながる情報として、GPN会員団体による製品・サービス、及び、協働事業の提案（例：気候変動対策として再生可能エネルギーの導入促進、域内のプラスチック資源循環のシステム構築、フードロス削減につながる取り組み等）を募集いたします。
地方公共団体に提案を行いたい方は、以下の要領に沿って申請ください。

なお、提案いただいた情報は、「事例集」として取りまとめ、GPN会員団体（行政）及び、セミナー「環境基本計画等の策定/改定ポイントの解説」（6/14）の参加地方公共団体に情報提供いたします。

■提案方法
１．指定の申請フォームより、製品・サービス・協働事業の提案希望について申請ください。
＞＞＞申請は「こちら」

２．申請後、GPN事務局（竹内）より、提出いただく資料の条件についてご案内いたします。

■期日
申請：6月28日（水）12時迄
提出：6月30日（金）12時迄

■事例集の取り扱い
送付対象となるGPN会員団体（地方公共団体）、セミナー（6/14）に参加いただく地方公共団体に、事例集（PDFファイル）を配布いたします。
※掲載事例につきましては、GPNが提案内容を推奨したり、効果を保証したりするものではございません。

なお、送付対象以外には送付しないほか、GPNウェブサイト等においても公表いたしません。
提案いただいたGPN会員団体の皆さまには、後日、配布団体数をご報告いたします。送付先となった地方公共団体の情報（担当部署、連絡先、氏名等）は共有いたしませんので、予めご承知おきください。

■深津学治GPN事務局長からのメッセージ
グリーン購入ネットワーク（GPN）は、グリーン購入を促進するために、1996年に企業・行政・民間団体等によって設立された緩やかなネットワーク組織です。今回、この「ネットワーク」の利点を活かし、SDGsの17番目の「パートナーシップ」を体現する企画として、地方公共団体が推進する環境施策に、GPN会員の皆さまが日頃より展開する製品・サービスの情報、協働事業の提案に関する情報をとりまとめ、脱炭素や資源循環等に積極的に取り組む地方公共団体へ、情報をお届けします。
ビジネスマッチングに近い取り組みとなり、GPNとして、初めての試みとなります。提出いただく資料や取り扱いについて条件を設けておりますが、今回の実施を受け、第2弾、第3弾と、ネットワークを活かした情報交流機会を増やしていきたいと考えておりますので、是非、この機会に、ご提案ください。

■お問い合わせ
グリーン購入ネットワーク（GPN）事務局　竹内