グリーン購入ネットワーク（GPN）は、7月1日（水）14時より「地球温暖化対策実行計画の策定/改定ポイントの解説　－区域施策編における地域脱炭素の基本的な考え方－」と題して、セミナーを開催致します。
本企画は、NPO法人環境自治体会議環境政策研究所との共催セミナーになります。


◇開催主旨
令和6年度は、環境施策の推進に関わる各種計画が相次いで改定されました。6月に閣議決定された「第六次環境基本計画」では、第1次計画から30年の節目を迎え、「希望が持てる30年へ」「勝負の2030年」というミッションが掲げられ、グリーン購入法等を通じた先端的な環境製品・サービスの率先調達の重要性が示されました。続いて8月には「第五次循環型社会形成推進基本計画」が閣議決定され、年明けの2月には「地球温暖化対策計画」および「エネルギー基本計画」の見直し、「政府の事務事業における排出削減のための実行計画」の改定が行われました。いずれの計画も、GX（グリーントランスフォーメーション）を含め、気候変動や資源制約といった環境課題の解決に向けた方向性を示しています。
令和7年度に入り、これらの計画の方向性を踏まえた施策の具体化や、地域脱炭素に向けた制度運用の見直しが進められており、地方公共団体における区域施策の重要性は一層高まっています。
こうした脱炭素や資源循環をめぐる情勢が大きく動くなか、地方公共団体においては、地域全体の温室効果ガス排出削減をどのように進めるか、住民・事業者との協働や普及啓発をどう設計するかといった「区域施策編」で扱うテーマが、これまで以上に求められています。
そこで今回は、地方公共団体が策定する温暖化対策実行計画（区域施策編）に特化し、地域脱炭素の実現に向けた施策立案の考え方や、計画策定・改定のポイントを整理するセミナーを開催いたします。
区域施策編の新規策定や改定を予定している地方公共団体の担当者の皆さまにとって、地域の脱炭素を推進するための実務的な視点を得られる機会となります。
ぜひご参加ください。


◇開催概要
主催：グリーン購入ネットワーク（GPN）
共催：NPO法人環境自治体会議環境政策研究所
日時：2026年7月1日（水）14:00～16:00
対象：地方公共団体
方法：Zoomウェビナー
参加費：無料


◇プログラム
〇地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の策定/改定ポイントの解説
講師：NPO法人環境自治体会議 環境政策研究所　理事長/GPN理事　小澤 はる奈氏
○パネルディスカッション/質疑応答
進行：グリーン購入ネットワーク(GPN)事務局長　深津学治
○今後のご案内
グリーン購入ネットワーク（GPN）事務局 竹内孝曜


◇参加申込
本セミナーに参加をご希望の方は「こちら」よりお申込みください。
※申込画面にアクセスできない方は、GPN事務局までご連絡ください。


件名：GPN共催セミナー（7/1）参加申込
本文：
・団体名
・部署名
・氏名
・連絡先（E-mail）

送付先はgpn☆gpn.jp（☆を@に変換）になります。
※当日の参加方法（Zoom URL）、講演資料のご案内は開催前日午後に申請内容に基づき、メールにてご連絡します。

◇お問い合わせ
グリーン購入ネットワーク（GPN）事務局　担当：竹内・深津