GPNは、資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課に対し、「電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について（案）への意見」を提出しました。

詳細>>　「電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について（案）への意見」（GPN）[PDF162KB]


■意見公募の背景
「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」（平成18年経済産業省・環境省令第3号）第2条第4項の規定に基づき、環境大臣及び経済産業大臣が公表する電気事業者ごとの二酸化炭素排出係数の算出方法等のうち、メニュー別排出係数の算出方法及び報告・公表時期、海外認証排出量の追加及び計画値同時同量制度における二酸化炭素排出係数の考え方等について、所要が検討されました。
これについて平成28年6月30日（木）から7月31日（日）までの間、意見の募集（パブリックコメント）が行われました。

■意見内容
該当箇所：3.調整後二酸化炭素排出量の調整方法

意見：「グリーンエネルギー証書を活用した場合の排出削減量」の追加
【内容】
「グリーンエネルギー証書を活用した場合の排出削減量」も加えるべきである。
【理由】
グリーンエネルギー証書の認定制度ならびにグリーンエネルギー証書を使ったCO2排出削減の認証制度は既に存在し運用されている。グリーンエネルギー証書を活用した電力は、環境価値がある電力であり、CO2排出削減に使うことも認められている。
電力小売り事業者がグリーンエネルギー証書を活用して、あらかじめCO2排出量を削減した電力として販売できることを早急に資源エネルギー庁として決定し、「電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について」の文書に明記するべきである。

＊参考
パブリックコメント募集>>　電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について（案）に対する意見の募集（パブリックコメント）について

国の検討状況>>　温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会関連

参考1>>　環境省　グリーン電力証書活用ガイド
参考2>>　資源エネルギー庁　グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度