GPNは7月24日（金）に「自治体職員向け環境配慮契約（電力」研修会」をオンラインにて開催しました。再エネ電力への切り替えは、パリ協定における温室効果ガス削減目標（2030年46％削減）や2050年のカーボンニュートラルを達成するために重要な取り組みとなっています。研修会では2027年度から実施の「総合評価落札方式」について事例を含めた解説もあり、全国の都道府県から国等の機関も含め、全体では約200団体・300名に参加いただきました。
　研修会では、はじめに深津事務局長より、世界で頻発しグローバルリスクとなっている「異常気象」と、その対策として温室効果ガス排出量ゼロへの取り組みが喫緊の重要課題になっていること、その中での「環境配慮契約」の位置づけと、自治体が環境配慮契約に取り組む意義、取り組みのポイントについて解説しました。
　続いて、横浜市から発表いただき、環境配慮契約の実施事例として「横浜市グリーン電力調達制度」の概要、推進体制、電力競争入札の実施プロセス等を解説いただきました。再生可能エネルギーの導入を拡大する上で、裾切方式の現状と課題についてもご紹介いただきました。
　事例発表の後、深津事務局長から来年度から実施の「総合評価落札方式」実施に向けて、実施の背景、評価項目の考え方やその計算方法、自治体での導入事例について紹介しました。また、入札時の説明書・仕様書等の注意点、学識経験者への意見聴取等について解説しました。


◇開催概要
主催：グリーン購入ネットワーク(GPN)、地域GPN（北海道、みやぎ、埼玉、横浜、三重、大阪）
日時：7月24日（金）14:00～16:30
方法：Zoomウェビナー
対象：地方公共団体及び国・独立行政法人等（環境部門、会計・総務部門等）の担当者
参加費：無料


◇プログラム
①環境配慮契約法（電力）の概要と組織的に取り組むポイント
②環境配慮契約（電力）の事例発表（横浜市）
③総合評価落札方式について
④質疑応答


◇当日の質疑応答（主な質問内容）
・国が総合評価落札方式に変更するにあたり、地方自治体も総合評価落札方式に変更することは義務なのでしょうか。
・都道府県は国の法律に準拠し、基本的に国と同じように取り組んでいます。総合評価落札方式に取り組むにはハードルが高いと
　感じる。できないとも言いづらいなかで、部局内で導入に向けて検討を進めるにあたり、何から合意形成をとればよいか。
・自治体の受電施設は、全国的に施設の種類自体は同様だが、一般的に、グルーピングを行うと何グループに分かれるのか。
・2027年4月1日からの電力契約については、2026年度後半から調達手続きを始めます。そのため、総合評価方式への切り替えは、
　今年2026年度の調達手続きから行う必要があるのでしょうか。


◇主な感想
・電力の環境配慮契約に取り組む背景や目的など、そもそもの前提となる土台部分を学ぶことができました。
・事例発表や他団体からの質問を通して総合評価落札方式の導入に向けて、検討しなければならない要件や課題があると感じた。
　他団体の動向を注視しながら検討を進めていきたい。
・まずは現状把握が必要で、手順や調べる項目を示していただいたことが参考になりました。
　裾切リ方式、総合評価落札方式について、理解ができました。
・総合評価落札方式について、なかなかハードルが高いと感じました。担当者の自分が理解できない部分も多く、上層部・関係部署へ
　説明するために情報収集が必要だと感じました。
・今回のセミナーを通して、環境配慮に関する電力契約の重要性について理解を深めることができました。


◇備考
自治体職員向け環境配慮契約（電力）のご案内（7/24・オンライン）


◇問い合わせ
グリーン購入ネットワーク（GPN）事務局　武井、竹内、深津