GPNは、5月22日（金）に「自治体職員向けグリーン購入研修会」をオンラインにて開催しました。
参加自治体は、北海道から沖縄まで広範囲にわたったほか、1団体あたり複数人のお申込みもあり、全体では約300団体・400名の方に参加いただきました。


研修会では、はじめに深津学治GPN事務局長より、自治体がグリーン購入に取り組む意義について、気候変動対策、資源循環の促進、SDGsの目標達成に関連付け解説を行いました。続いて、グリーン購入法の概要を紹介し、特定調達品目の判断基準について、環境ラベルとの関係を整理しながら説明しました。また、今年度のグリーン購入法基本方針改訂内容について、２段階基準の拡充、認定プラスチック使用製品を中心に解説しました。
プログラム後半、取り組み事例の紹介として、今年度は町田市と函館市から発表いただきました。
町田市からは、2018年度に財務会計システムにグリーン購入を導入し、データ入力の必須化による“結果の見える化”を基にPDCAを回していることを紹介いただきました。また、組織的な取り組みに向けた庁内への研修や啓発の取り組みとして、動画による研修やe-ラーニング（年2回）の実施、庁内報「ハスのんだより」でのGPNの『エコ商品ねっと』の紹介、GPNヘルプデスクの回答内容を共有していること説明いただきました。
続いて、函館市からは、2017年度に策定した「函館市グリーン購入推進ガイドライン」を中心に推進体制、物品の購入フロー、判断基準について紹介いただきました。特に、環境ラベルを活用した判断基準の設定方法は、各課の調達担当者がグリーン購入の判断を容易にし、運用面でわかりやすいという評価に加えて、現在、多くの自治体の方針策定時の参考となっている点も紹介いただいた。また、ガイドラインに基づいたグリーン購入の運用について、非適合物品の購入時には、できなかった理由等を伝票に入力させることや改善報告書の提出を求める点について解説いただきました。
最後に、事務局より、グリーン購入を組織的に取り組むポイント解説として、方針策定、実績集計、庁内職員への啓発・研修の３点を事例と合わせて紹介し、全体の質疑応答を行い、終了しました。


◇参加者アンケートで寄せられた主な感想
・今年度よりグリーン購入を担当することとなったため、グリーン購入を基礎から学ぶことができたことに加えて、実際の事例を伺うことができ、今後の参考になりました。
・庁内でグリーン購入を進めるにあたっての啓発及び集計の方法について、事例やポイントをお聞きできて参考になりました。
・『エコ商品ねっと』の活用方法の説明がとても参考になりました。
・グリーン購入の対象品か、わかりやすい判断基準を設ける工夫を知ることができた。
・グリーン購入法の改定内容がわかりやすかったです。
・町田市様、函館市様の事例紹介で、グリーン購入に取り組む体制、啓発方法など参考になった。
・事例発表の2団体のガイドラインの作り込み具合とわかりやすさ、着実な運用方法に驚きました。
・町田市、函館市の具体的な取組事例を拝聴でき、やりましょう！だけでなく、検証することも仕組化されており、参考にしたいと思います。


◇開催概要
主催：グリーン購入ネットワーク（GPN）
　　　地域ネットワーク（北海道、みやぎ、埼玉、横浜、三重、大阪）
日時：2026年5月22日（金）　14:00～16:40
方法：Zoomウェビナー
対象：地方公共団体、国・独立行政法人、会員事業者・団体等（環境部門、会計・総務部門等）の担当者
参加費：無料


◇プログラム
・グリーン購入の必要性と意義
・グリーン購入法の基本方針、対象品目と基準
・商品情報の収集方法（「エコ商品ねっと」の活用方法）
・グリーン購入取組事例（町田市、函館市）
・組織的に取り組むポイント
・質疑応答


◇備考
自治体職員向けグリーン購入研修会のご案内（5/22・オンライン）

◇問い合わせ
グリーン購入ネットワーク（GPN）事務局　武井、竹内、深津