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【GPN】地方公共団体のグリーン購入取り組みランキング(第2回)を公表-満点は5団体、都道府県別では神奈川県が1位に

GPNは、全地方公共団体のグリーン購入取り組みランキングを公表しました。

第2回となる今回は、満点を取った地方公共団体は5団体でした。また、域内の市町村を含む都道府県別の取り組み度では、神奈川県が1位となりました。
前年度に比べランクアップした団体にヒアリングを行ったところ、対象分野の拡大、今年度新たに購入が発生した品目におけるグリーン購入の実施等、取り組みの広がりや実践の徹底がみられました。
また、環境省が実施している実務支援事業で支援を受けた団体もランクアップしていることがわかりました。

一方、全国の地方公共団体(1,788団体)の平均は10.2点という水準にとどまっており、1,000以上の団体が10点に達していないという結果となりました。取り組みが進んでいる団体と十分でない団体の差が大きいことが明らかとなり、全体の底上げを図っていくことが必要であるといえます。

GPNは、地方公共団体の取り組みランキングを公表するとともに、地方公共団体のグリーン購入の取り組みをさらに促すために、全国5箇所(北海道、宮城県、東京都、大阪府、福岡県)で研修会を実施する他、取り組む上での疑問に答えるヘルプデスクを2017年4月に設置しています。GPNは、今後も地方公共団体の取り組みのレベルアップにつなげる取り組みを展開してまいります。

詳細>> GPN:地方公共団体のグリーン購入取り組みランキング(第2回)を公表-満点は5団体、都道府県別では神奈川県が1位に [PDF1.1MB]

 

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【背景】
地方公共団体は、グリーン購入法において、その取り組みが努力義務と位置付けられています。環境省が実施する「地方公共団体のグリーン購入に関するアンケート調査」では、地方公共団体が調達方針を策定している割合は27.0%、地方公共団体の組織的取り組み率は67.3%、組織的な取り組み分野は平均で約7分野、8割以上グリーン購入している商品分野数は平均で約2.3分野となっています。

地方公共団体は、地域における大口の購入者であると同時に、地域の企業や住民への啓発効果も大きいものがあります。グリーン購入法の対象が21分野あることから、さらなる取り組み範囲の拡大や方針に沿った調達の実践が期待されます。


【調査概要】
テーマ:全地方公共団体のグリーン購入の取り組み度の評価
調査目的:地方公共団体のグリーン購入の取り組みをさらに促すこと
調査対象:都道府県・政令指定都市、県庁所在地、中核市、特例市等の地方公共団体1,788団体(回答数:1,720団体)
調査方法:環境省「グリーン購入取組事例データベース」(平成28年度)公開情報に基づく評価

【評価項目と評価基準】
環境省「グリーン購入取組事例データベース」で公表されている情報のうち、以下の合計点を評価結果とした。
・調達方針を策定していれば3点、調達方針がなく各種計画等で位置付けていれば1点
・「組織的実施状況(分野別)」について、「○」のついた分野数×1点(満点は21点)
・「8割以上購入している分野数」の数×1点(満点は21点)
45点を満点として、各団体の取り組み度を評価し、点数の高い順にリスト化した。

【評価結果】
1. 全ての地方公共団体(1,788団体)のリスト
2. 域内の市町村を含む都道府県別のリスト

■満点の地方公共団体は5団体
今回の調査結果で満点となったのは、猿払村(北海道)、仙台市(宮城県)、東根市(山形県)、多治見市(岐阜県)、長崎市(長崎県)の5団体でした。

■都道府県・政令指定都市は、実際の調達率に差がある
都道府県・政令指定都市は、全ての団体が調達方針を持ち、多くの団体でグリーン購入法の特定調達品目の商品分野で組織的に取り組んでいますが、8割以上購入している分野数には差があることがわかりました。

【まとめ】
今回の調査は、調達方針の有無、組織的に取り組む分野の数、8割以上調達できている分野数の3つの観点から取り組み度を評価しました。
組織規模が大きいほど、調達方針や組織的に取り組む分野数が多いことがわかりました。また、組織的取り組み分野数の多い団体でも、8割以上調達できている分野数は少ない場合が多いことが分かりました。
実際に調達できていない場合や調達はしているものの、多くの部署に分かれて調達しているため、実績を把握しにくい、といった原因が考えられます。地方公共団体は、その地域において大口の消費者であり、経済活動に大きな影響を与えることから、グリーン購入の実効性を高めていくことが必要となります。

【今後の展開】
GPNは、今後定期的に、地方公共団体の取り組み度を評価するとともに、地方公共団体の取り組みのレベルアップ(調達方針の策定や取り組み範囲の拡大等)につなげるために、担当者向け研修を実施してまいります。


■お問い合わせ
グリーン購入ネットワーク(GPN)事務局  担当:竹内、深津
TEL.03-5642-2030  FAX.03-5642-2077 Email:gpn☆gpn.jp(☆を半角@に変える)

 

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