グリーン購入大賞は、環境や社会に配慮した製品・サービスを、環境負荷低減と社会的責任の遂行に努める事業者から優先的に購入する「グリーン購入」の普及・拡大に取り組む団体を表彰する制度として、1998年に創設されました。第19回（2018年度）以降は、審査・表彰の対象をグリーン購入から持続可能な調達へと広げ、現在はカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーの実現、SDGsへの貢献に寄与する取り組みを募集し、審査・表彰を行っています。

主な募集内容：
気候変動対策、再生可能エネルギーの導入や普及促進、プラスチック資源循環、フードロス削減につながる取り組み、グリーンボンド/サステナビリティボンドの発行、フェアトレード、持続可能な調達方針の運用（サプライヤーへの周知・研修等）、様々なステークホルダーと協働・連携し、グリーン製品等の普及展開に取り組んだ事例、持続可能な調達・グリーン購入の実践に向けた啓発活動など

賞の種類

応募テーマ

「以下の応募テーマ」に該当する取り組みを募集しています。

グリーン市場の拡大への貢献やグリーン購入に取り組む組織や人を増やした事例に加えて、SDGsの目標の達成に寄与した事例、調達（購入活動、コミュニケーション、生産活動）を通じて社会的課題の解決に貢献した事例についても対象となります。

応募用紙にはこれらの取り組みについて、具体的・定量的に表現してください。

応募の例はQ&Aにてご紹介しております。

また、応募テーマの選択は複数ではなく、どれか１つを選択しての応募となります。取り組み事例によって応募テーマがまたがる場合には、もっともPRしたい内容にて応募をお願い致します。

応募部門

部門を1つを選んで応募用紙を作成してください。

※１ 中小企業とは、中小企業基本法第2条に該当する企業のことです。

※２ 民間団体とは、公益社団法人及び公益財団法人、特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人その他の営利を目的としない民間の団体、生協、農協、農事組合法人、集落営農組織等の団体です。学校等の教育機関の応募は行政・民間団体を選択してください。

応募資格

• 応募テーマに該当する活動に取り組む団体。[企業、行政、民間団体等]
• 自薦・他薦は問いません。
  （他薦の場合は、応募対象団体等に了承をとった上でご応募下さい。）
• 複数社・団体等セクターを超えた連携プロジェクトの場合は、代表団体がご応募下さい。
• 応募時点において、日本国内及び当該地域の労働関係法令に関して重大な違反がなく、かつ、その他の法令上又は社会通念上、表彰にふさわしくないと判断される問題がないこと。

応募方法

応募用紙に必要事項をご記入の上、GPN事務局宛まで郵送もしくはメールでお送り下さい。
宛先：gpn☆gpn.jp（☆を半角@に変える）（担当：竹内）

※ 応募内容の記述欄が不足する場合、最大でA4版2ページ分の用紙の追加は可能です（応募用紙全体で4ページまで）。

審査方法と審査基準

第19回より部門別の審査としております。大企業部門、中小企業部門、行政・民間団体部門３部門にて審査を行います。

• 審査（書類審査）
  応募事例の「①成果・効果、②先進性・独自性、③継続性・発展性」を評価します。応募用紙の情報に基づく評価が難しい場合、応募事例の情報を補足するために、応募者へヒアリングをする場合もあります。書類審査によって、優秀な応募事例を12件程度、選出します。
  
• 本審査（プレゼンテーション選考）
  書類審査を通過した応募者は、本審査委員にプレゼンテーションを行っていただきます。プレゼンテーションと質疑応答を通じて、「①成果・効果、②先進性・独自性、③継続性・発展性」を評価し、グリーン市場の拡大に貢献した取り組み、SDGs の目標12 番目を通じた取り組みの優秀な事例として各賞を選出します。

表彰までのスケジュール

※ 受賞事例は、ニュースレター、ホームページ、メディア関係者等を通じて広く公表します。

受賞団体はグリーン購入大賞のロゴマークをご使用頂けます

審査委員

本審査委員長

委員

主催： グリーン購入ネットワーク（GPN）

後援： 環境省、経済産業省、農林水産省、消費者庁、日本経済団体連合会、読売新聞社、毎日新聞社、
日刊工業新聞社、日経BP、東洋経済新報社、株式会社共同通信社、環境新聞社、Sustainable Brands Japan(SB-J）

お問い合せ：グリーン購入ネットワーク（GPN）事務局 （担当：竹内）
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-10-5　TMMビル5階
TEL：03-5829-6912 FAX：03-5829-6918 E-mail：gpn☆gpn.jp（☆を半角@に変える）