グリーン購入ネットワーク（GPN）は、7月24日（金）に自治体職員向け環境配慮契約（電力）研修会を開催いたします。


>>>2026年度　自治体職員向け環境配慮契約（電力）研修会


環境配慮契約法は、国や地方公共団体などの行政機関が契約を行う際、価格だけでなく環境負荷の低減に寄与する要素を考慮することを求める法律であり、社会全体で温室効果ガス排出削減を進めるうえで重要な役割を担っています。パリ協定に基づく2030年の温室効果ガス46％削減目標や2050年カーボンニュートラルを実現するためには、庁内の省エネルギー対策だけでは十分ではなく、使用する電力そのものを再生可能エネルギーなどの脱炭素型へ転換していくことが不可欠といえます。
こうした背景を踏まえ、環境配慮契約法では電力調達においても環境負荷の低減を重視し、再生可能エネルギーの導入やCO2排出係数の低い電力を選択する取り組みが求められています。
今回の研修会では、地方公共団体の担当者を対象に、環境配慮契約法（電力）の概要、環境配慮契約の取り組み方（裾切りの評価基準や再エネ割合の指定、対象施設のグルーピング、低圧電力の取り扱い等）について解説するとともに、総合評価落札方式についても解説します。また、環境配慮契約に取り組む自治体からも事例発表いただきます。
是非、ご参加ください。


◇開催概要
主催：グリーン購入ネットワーク、地域GPN（北海道、みやぎ、埼玉、横浜、三重、大阪）
日時：2026年7月24日（金）14:00～16:30
方法：Zoomウェビナー
対象：地方公共団体（環境部門、契約・総務部門等）及び国等の機関の環境配慮契約（電力）担当者
　＊1団体複数名の参加も可能です(複数名がそれぞれ参加)
　＊庁内職員で研修を受講したい方も参加いただけます（複数人が会議室で参加）。
　＊環境、財務関連部署の方にお声がけいただき、ふるってご参加ください。
参加費：無料


◇プログラム（予定）：
・環境配慮契約法（電力）の概要
・契約方針の策定を含む組織的に取り組むポイントの解説
・事例紹介：横浜市
・事例紹介：総合評価落札方式　（説明：GPN）
・質疑応答


◇参加申込
参加を希望される方は、「こちら」からお申し込みください。


＊上記ページにアクセスできない場合は
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件名：「環境配慮契約（電力）研修会参加希望」
本文に1）団体名　2）部署名　3）氏名　4) TEL　5）E-mail　をご記入の上、
E-mail：gpn☆gpn.jp（☆を半角@に変える）迄お送りください。
－複数人が会議室等で視聴の場合は、参加人数も合わせてお知らせ下さい。

「電力の環境配慮契約」に関する質問等がございましたら、ご記入ください。
研修資料の参考とさせていただきます。
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▼参加申込期限：７月22日（水）12時迄にお申し込みください。


◇お問い合わせ
グリーン購入ネットワーク事務局（担当：武井・竹内・深津）