【環境省】地方公共団体のグリーン購入及び環境配慮契約に関するアンケート調査結果の公表
環境省では、地方公共団体におけるグリーン購入及び環境配慮契約の施策推進の基礎資料とするために、毎年、アンケート調査を実施し、取りまとめた結果を公表しています。
2023年度の調査結果が公表されましたので、ご案内いたします。
>> 地方公共団体のグリーン購入に関するアンケート調査結果(PDFファイル、環境省ウェブサイト)
>> 地方公共団体の環境配慮契約に関するアンケート調査結果(環境省ウェブサイト)
■調査概要
調査対象:全国の地方公共団体1,788団体
調査時期:2023年10月25日~2023年11月17日
調査方法:地方公共団体に対して、Eメールによる調査票電子データの送付及び調査票電子ファイルをダウンロードできる専用ウェブサイトの設置により、当該調査票への回答を依頼。
■調査結果概要
<グリーン購入>
1.調達方針策定率
・グリーン購入に関する取組を組織的に規定している団体の割合は50.6%(前年度比20.9%増)。
・単独で調達方針を策定していない団体は、調達方針を策定する際の最大の課題として「策定に対応する人員不足」を挙げた。団体分類別では、町村の半数が「策定における参考情報の不足」を課題に挙げた。
2.組織的取組率
・グリーン購入法の特定調達品目22 分野のうち1分野以上においてグリーン購入に組織的に取り組んでいる(「調達方針等に基づき、組織的に取り組んでいる」又は「調達方針等に基づくものではないが、組織的に取り組んでいる」)と回答したのは、全体の58.1%(前年度比0.1%減)。
・分野別では、最も組織的取組率が高いのは紙類(54.1%)で、次いで文具類(42.3%)。最も低いのは役務(20.5%)で、次いで移動電話(20.9%)。
・組織的取組率が最も伸びた分野は照明(前年度比0.7%増)で、次いで温水器及びその他繊維製品(前年度比0.6%増)。組織的取組率が最も下がった分野は紙類(0.7%減)。
3.調達実績
・グリーン購入の調達実績のうち、「80%以上調達している」割合が最も高いのは紙類(38.9%)で、次いで文具類(21.9%)。最も低いのは公共工事(5.8%)で、次いで設備(5.9%)。
・「80%以上調達している」割合が最も伸びた分野は災害備蓄品(前年度比1.8%増)で、次いで設備(前年度比0.8%増)。「80%以上調達している」割合が最も下がった分野は家電製品(1.7%減)。
<環境配慮契約>
1.契約方針策定率
・環境配慮契約に関する取組を組織的に規定している団体の割合は19.9%(前年度比9.8%増)。
・単独で契約方針を策定していない団体は、契約方針を策定する際の課題として主に「策定に対応する人員不足」と「策定における参考情報の不足」を挙げた。団体分類別では、都道府県・政令市は「契約コスト増加の懸念」を課題に挙げる割合が最も高かった。
2.組織的取組率
・環境配慮契約に組織的に取り組んでいる(「契約方針等に基づき組織的に取り組んでいる」又は「契約方針等に基づくものではないが組織的に取り組んでいる」)と回答した類型の上位は、電気供給で全体の15.4%(前年度比0.2%減)、自動車購入及び賃貸借では11.9%(前年度比0.6%増)、建築物設計では6.5%(前年度比0.4%減)。
・組織的取組率が最も伸びた分野はESCO(前年度比0.7%増)、建築物維持管理(前年度比0.6%増)、自動車購入及び賃貸借(前年度比0.7%増)で、組織的取組率が最も下がった分野は建築物設計(0.4%減)。
3.契約実績
・環境配慮契約の契約実績のうち、「50%以上契約している」割合が最も高いのは電気供給(27.9%)。最も低いのは船舶調達(3.0%)。
・「50%以上契約している」割合はすべての類型で減少しており、減少幅の最も大きいのは電気供給(前年度比3.1%減)。
参考)
・これまでのグリーン購入に関するアンケート調査
・これまでの環境配慮契約に関するアンケート調査結果
・グリーン購入法取組状況データベース
・環境配慮契約法取組事例データベース
※いずれも環境省ウェブサイト