環境省では、地方公共団体におけるグリーン購入及び環境配慮契約の施策推進の基礎資料とするために、毎年、アンケート調査を実施し、取りまとめた結果を公表しています。
2023年度の調査結果が公表されましたので、ご案内いたします。

>> 地方公共団体のグリーン購入に関するアンケート調査結果（PDFファイル、環境省ウェブサイト）
>> 地方公共団体の環境配慮契約に関するアンケート調査結果（環境省ウェブサイト）


■調査概要
調査対象：全国の地方公共団体1,788団体
調査時期：2023年10月25日～2023年11月17日
調査方法：地方公共団体に対して、Ｅメールによる調査票電子データの送付及び調査票電子ファイルをダウンロードできる専用ウェブサイトの設置により、当該調査票への回答を依頼。

■調査結果概要
＜グリーン購入＞
１．調達方針策定率
・グリーン購入に関する取組を組織的に規定している団体の割合は50.6％（前年度比20.9％増）。
・単独で調達方針を策定していない団体は、調達方針を策定する際の最大の課題として「策定に対応する人員不足」を挙げた。団体分類別では、町村の半数が「策定における参考情報の不足」を課題に挙げた。

２．組織的取組率
・グリーン購入法の特定調達品目22 分野のうち１分野以上においてグリーン購入に組織的に取り組んでいる（「調達方針等に基づき、組織的に取り組んでいる」又は「調達方針等に基づくものではないが、組織的に取り組んでいる」）と回答したのは、全体の58.1％（前年度比0.1％減）。
・分野別では、最も組織的取組率が高いのは紙類（54.1％）で、次いで文具類（42.3％）。最も低いのは役務（20.5％）で、次いで移動電話（20.9％）。
・組織的取組率が最も伸びた分野は照明（前年度比0.7％増）で、次いで温水器及びその他繊維製品（前年度比0.6％増）。組織的取組率が最も下がった分野は紙類（0.7％減）。

３．調達実績
・グリーン購入の調達実績のうち、「80％以上調達している」割合が最も高いのは紙類（38.9％）で、次いで文具類（21.9％）。最も低いのは公共工事（5.8％）で、次いで設備（5.9％）。
・「80％以上調達している」割合が最も伸びた分野は災害備蓄品（前年度比1.8％増）で、次いで設備（前年度比0.8％増）。「80％以上調達している」割合が最も下がった分野は家電製品（1.7％減）。

＜環境配慮契約＞
１．契約方針策定率
・環境配慮契約に関する取組を組織的に規定している団体の割合は19.9％（前年度比9.8％増）。
・単独で契約方針を策定していない団体は、契約方針を策定する際の課題として主に「策定に対応する人員不足」と「策定における参考情報の不足」を挙げた。団体分類別では、都道府県・政令市は「契約コスト増加の懸念」を課題に挙げる割合が最も高かった。

２．組織的取組率
・環境配慮契約に組織的に取り組んでいる（「契約方針等に基づき組織的に取り組んでいる」又は「契約方針等に基づくものではないが組織的に取り組んでいる」）と回答した類型の上位は、電気供給で全体の15.4％（前年度比0.2％減）、自動車購入及び賃貸借では11.9％（前年度比0.6％増）、建築物設計では6.5％（前年度比0.4％減）。
・組織的取組率が最も伸びた分野はESCO（前年度比0.7％増）、建築物維持管理（前年度比0.6％増）、自動車購入及び賃貸借（前年度比0.7％増）で、組織的取組率が最も下がった分野は建築物設計（0.4％減）。

３．契約実績
・環境配慮契約の契約実績のうち、「50％以上契約している」割合が最も高いのは電気供給（27.9％）。最も低いのは船舶調達（3.0％）。
・「50％以上契約している」割合はすべての類型で減少しており、減少幅の最も大きいのは電気供給（前年度比3.1％減）。


参考）
・これまでのグリーン購入に関するアンケート調査
・これまでの環境配慮契約に関するアンケート調査結果
・グリーン購入法取組状況データベース
・環境配慮契約法取組事例データベース

※いずれも環境省ウェブサイト