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【提言】「GX実現に向けた基本方針(案)」への意見提出

GPN活動報告2023-01-23

グリーン購入ネットワーク(GPN)は、内閣官房他が実施した「GX実現に向けた基本方針(案)」への意見募集に対して、意見を提出しました。

■提出意見の概要
今回の基本方針は多くの点で賛同できるが、全体を通して、支援と企業の自主性への期待が中心で、多くの企業の参画とわが国の財政の視点から、規制的手段の導入も必要だと思われ、以下の点で見直されることを望む。

意見1
P9 6)資源確保に向けた資源外交など国の関与の強化について
国の支援強化がLNG確保だけになっており、金属鉱物資源の安定供給確保が示されていない。支援強化だけでなく、資源有効利用促進法の改訂など資源循環に関する規制強化も必要である。

意見2
P12 ②バイオものづくりについて
バイオ製品に関しては、市場で混在することにより、資源の再利用・回収を困難にすることもあるため、用途等を適正に評価し、適正な用途に対してのみ公共調達等を進めることが望ましい。これはEUのサーキュラーエコノミー政策においても進められようとしていることである。

意見3
P13 3.「成長志向型カーボンプライシング構想」の実現・実行
カーボンプライシング導入により得られる財源を活用することには賛同でき、それにより20兆円規模として活用することも賛同できる。しかし、現在記載されている「具体的なカーボンプライシングの制度設計・・・」および「(3)カーボンプライシングによるGX投資先行インセンティブ」の記載とは整合されていない。当初低い負担で始めるにしても、引き上げる計画を明示しなければ、財源としての裏付けに欠けるし、カーボンプライシングによる投資も含めた脱炭素行動を促すことも期待できない。20兆円規模のカーボンプライシングの考え方と計画を明示すべきである。

意見4
P22 1)グローバル
グリーン製品普及のための国際評価手法の確立は重要であるが、グリーン鉄、グリーンプラスチックなどを使用した製品が、国内で適切に評価される国内市場形成を進めることを先行して実施することが望まれる。

意見5
2)カーボンフットプリント等の排出量の見える化を含めた新たな需要創出策(P24~25)
政府や地方公共団体等がGXに資する製品やサービスを調達する際、最低価格により落札するという価格面だけでなく、環境配慮性能も考慮した総合評価とすることがGXの推進に寄与することを明示すべきである。また、需要創出のために情報提供を積極的に行うことが、取り組みを加速させることにつながる。以下の文章を提案する。
(文案)
また、革新的技術・製品の需要創出のための情報提供や、調達実現に対するインセンティブ付与など、購入主体等の特性をふまえつつ、価格面に加えて製品・技術の革新性の両面から総合評価し、需要を拡大するための適切な方策を検討する。

意見6
(3)中堅・中小企業のGXの推進(P25下から13行目)
以下のように、情報発信の対象を明確にするべきである。
(文案)
このため、決して中堅・中小企業を取り残すことなく、社会全体のGXに向けた取組を推進していく。具体的には、中小企業等のGXの取組は、カーボンニュートラルへの対応策について知る、自社の排出量等を把握する(測る)、排出量等を削減する、といった取組段階に応じた支援やサプライチェーンにおける脱炭素化の推進が重要である。加えて、中小企業等の取組をサポートする支援機関の人材育成や支援体制の強化、サプライチェーンで連携した取組支援や需要側への情報発信の強化、グリーン製品市場の創出などを推進していく。

意見7
2)今後の対応(P25最後の行)
支援体制を確立するために、以下のように、その地域で環境保全に取り組み、GX推進に関心の高い地域のネットワーク組織等と連携することが必要であると明記するべきである。
(文案)
環境保全に取り組み、GX推進に関心の高い地域のネットワーク組織等と連携しながら、支援機関に対してカーボンニュートラル関連施策の情報提供、地域ぐるみでの支援体制の構築等を通じた支援機関の体制強化を進めていく。



参考)GX実現に向けた基本方針(案)に対する意見募集(電子政府総合窓口「e-Gov」)

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