GPNは、経済産業省　資源エネルギー庁　電力・ガス事業部　電力市場整備室に対し、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめ」に対する意見を提出しました。
「電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめ」は、事故炉の賠償費用や、通常炉の廃炉費用を「託送料金」により回収することや非化石価値取引市場について経済産業省で検討された結果をまとめたものです。

募集詳細>>　総合資源エネルギー調査会　基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめに対する意見公募（2017年1月17日受付終了）

GPNの意見>> 「電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめに対する意見(GPN）[PDF7KB]


【GPNの意見】
■中間とりまとめ「過去分を国民全体で負担するに当たっては、特定の供給区域内の全ての需要家に一律に負担を求める託送料金の仕組みを利用することが適当と考えられる。」に対して

・意見内容
（不足する賠償・事故処理費用について）原子力の発電事業者が「発電費用として」負担するのが原則であり、「託送料金」での回収は原則に反しています。発電コストとして回収すべきです。

・理由
「託送料金」は送電するための費用を計上すべきで、発電分の費用を含めるべきではありません。
広く国民の負担が必要であれば、再生可能エネルギーの「賦課金」のように料金明細書に明記され、負担している費用がわかる形で「託送料金」とは別に徴収するべきです。
「託送料金」に混ぜてしまうと、どのくらいの負担をしているのか見えなくなります。

■中間とりまとめ「本制度を継続するために必要となる着実な費用回収の仕組みについては、現在経過的に措置されている小売規制料金が原則2020年に撤廃されることから、自由化の下でも規制料金として残る託送料金の仕組みを利用することが妥当である。」に対して

・意見内容
通常炉の廃炉についても、廃炉は事業者責任で行うのが原則です。
送配電事業に直接関係しない原子力発電事業の費用を「託送料金」で回収することは原則に反しています。
発電に関するコストとして回収すべきです。

・理由
「託送料金」は送電するための費用を計上すべきで、発電分の費用を含めるべきではありません。
着実な費用回収の仕組みが必要であれば、再生可能エネルギーの「賦課金」のように料金明細書に明記され、負担している費用がわかる形で「託送料金」とは別に徴収するべきです。
「託送料金」に混ぜてしまうと、どのくらいの負担をしているのか見えなくなります。
今後多数の原発が「想定よりも早期の廃炉」を行う可能性が高く、これらすべて託送料金での回収となってしまいます。