GPNは7月6日（木）に「自治体職員向け環境配慮契約（電力）研修会」をオンラインにて開催しました。

環境配慮契約（電力）の取り組みは、パリ協定における温室効果ガス削減目標（2030年46％削減）や2050年のカーボンニュートラルを達成するために重要な位置となっています。一方、昨年来急激な電力価格の高騰が続き、安定的な電力や再エネ電力の確保の観点から、今後の電力契約への不安が広がっている現状があります。こういった背景の中、当日は環境部門だけではなく、契約や財務部門など複数の部門から200団体、300名を超す申込をいただきました。

研修会では、はじめにGPN事務局長の深津より、世界で頻発しグローバルリスクとなっている「異常気象」と、その対策として温室効果ガス排出量ゼロへ向けた再エネ電力の取り組みが重要課題になっていること、その中での「電力の環境配慮契約」の位置づけと、取り組みのポイントについて解説しました。
続いて、早くから環境配慮契約に取り組み、再エネ電力の拡大を進める神奈川県から推進事例を発表いただき、電力小売事業者である（株）UPDATERから、電力の価格高騰の背景や今後の見通しや再エネ電力の供給と契約形態についてご講演いただきました。

質疑応答では、事前質問やチャットで多数の質問をいただきました。再エネ電力への取り組みが増加し、環境配慮契約や再エネ電力契約を継続的に実施するための要件や、価格変動の見通し、オンサイト・オフサイトPPA等の取り組み方など、多くの質問をいただきました。


■開催概要
日時：7月６日（木）14:00～16:30
主催：グリーン購入ネットワーク(GPN)、地域GPN（北海道、みやぎ、埼玉、横浜、大阪、九州）
対象：地方公共団体及び国・独立行政法人等（環境部門、会計・総務部門等）の担当者
申込人数：204団体、302人

■プログラム：
①GPNから環境配慮契約の意味・意義と取り組みのポイント（GPN）
②環境配慮契約（電力）・再エネ電力の取り組み状況（神奈川県）
②電力価格の見通しと再エネ電力調達（(株)UPDATER）
③質疑応答

■主な感想：
・環境担当部署としては、環境に配慮した契約を進めてほしいと思いますが、やはり価格面が重視されがちで進んでいかないことにもどかしさを感じるのは自分たちだけではないとわかり、参考になりました。今の電力需給の状況だと価格面でもメリットが出るとのことなので、施策を進めるチャンスと捉え、調整等進めたいと感じました。
・本市では電力の環境配慮契約の方針をたてていますが、近年の電力価格の高騰や新電力会社の倒産など業界の不安定な状態のため、各契約担当課にいつも以上に強く再入札を訴えることができずにおりましたので、エネルギー市場の動向や再エネ電力の調達などは特に参考になりました。
・電力契約は複雑な内容ですが、本日の講演で、今後の区の方針を改めて見直す良い機会となりました。

＜神奈川県の事例＞
・再エネ電力への切り替えを検討している自治体として、神奈川県の事例は非常に参考になりました。
・神奈川県において2030年を目標に県有施設再エネ100%に取り組んでいること。また、それに向けて環境部門が主導的に各局との折衝を行っていること。
・神奈川県における電力のグリーン購入と再エネ調達に向けた取り組みでご紹介いただいたリバースオークションについて検討しようと考えています。

＜UPDATERの解説>
・電気料金の高騰に悩まされておりますので、最新の電力市場の動向や今後の見込みの説明は参考になりました。
・オンサイトPPAやコーポレートPPAなどの複数の具体的な選択肢は本市の実態とあった契約方法や手法を検討するよい材料となりました。
・UPDATER様の電力市場の内容もとても参考になりました。入札準備をする際に参考にさせていただきます。

■問い合わせ
グリーン購入ネットワーク（GPN）事務局（担当：武井、竹内、深津）