グリーン購入ネットワーク(GPN)では、毎週、メールマガジンを会員の皆さま向けに発行しております。

８月から１０週にわたって、エコマークの商品類型に関する情報をお届けすることを目的に「特別企画：エコマーク認定基準って？」を掲載いたしました。今回、メルマガに掲載しました１０個の商品類型について、改めてご紹介いたします。
是非、ご覧ください。

なお、認定数等の情報は、2023年7月現在のものになります。

■深津学治GPN事務局長のコメント
今回、GPN会員団体の皆さまに、自社の商品・サービスでも認定を受けられる可能性がある、あるいは、この商品・サービスでグリーン購入を行うことができるという、２つの観点でエコマークの認定類型の情報を捉えていただきたく、エコマーク事務局にご協力いただき、メルマガにて８月より、特別企画と題して、情報提供を致しました。
掲載後、会員団体の皆さまより、「この製品、サービス分野でエコマークの認定があることを知らなかった」、「グリーン購入の際、普段はエコマークがついているかどうかを確認しているのみのため、エコマークの基準を知って、エコな商品の理由を掴めた気がする」、「紹介のあったエコマークの商品分野は自社の調達物品に該当するため、エコマークの認定品かどうか、確認したい」といった感想をいただきました。
今後も、会員団体の皆さまの、持続可能な調達・グリーン購入の推進に向けて、参考となる情報を届けて参りますので、引き続き、メルマガを購読いただけますと幸いです。


■メルマガ特別企画：エコマーク認定基準って？　掲載内容 一覧
◇商品類型：No.118「プラスチック製品　Version2」
商品類型No.118「プラスチック製品　Version2」では、再生プラスチックを使用したプラスチック製品を対象としています。おもちゃなどの身近な物から漁業資材・業務用資材まで、幅広いプラスチック製品を対象としています。

【必須】主な認定要件　
・再生プラスチックが全プラスチック中の50%以上含まれています。
・製品は法令および業界自主基準等に定められている重金属等の有害化学物質などを含みません(プラスチック添加物・色剤は、ポジティブリスト制度に従っています)。
・製品にはリサイクルし易いように材質表示がなされています。
・他材料と組み合わせて使用する製品にあっては、リサイクル容易なように分離・分別や、リサイクルに支障のないような工夫がなされています。

認定事業者数：176企業　（2023年7月末時点）

エコマークでは本商品類型以外にも繊維製品や文具、日用品、土木建築製品などの商品類型が設定されており、多くのプラスチック製品が認定されています。また、野外で回収が困難な製品を対象とするNo.141「生分解性プラスチック製品　Version1」や、海洋プラスチックごみ対策に特化したNo.164「海洋プラスチックごみ、漁業系プラスチック廃棄物を再生利用した製品Version1」などがあります。

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◇商品類型：No.127「消火器　Version2」
商品類型No.127「消火器　Version2」では、再生消火薬剤を利用し、使用後に回収リサイクルされる粉末（ABC）消火器を対象としています。

【必須】主な認定要件　
・消火薬剤は、再生消火薬剤を40%以上配合しています。
・製品は、ハロゲンを含むポリマおよび有機ハロゲン化合物を添加していません。
・消火薬剤には鉛、カドミウム、銅、ニッケル、水銀および亜鉛などの重金属を添加していません。
・製品は、回収するシステムが確立されています。
・回収された消火器は、適正な方法で解体され、金属部分および消火薬剤は、90%以上が適正にリサイクルされます。

認定事業者数：11企業　（2023年7月末時点）

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◇商品類型：No.147「損害保険　Version1」
商品類型No.147「損害保険　Version1」〜自動車保険〜では、事故の削減や保険契約者の環境配慮行動を促す仕組みを持つ自動車保険（任意保険）を対象としています。

【必須】主な認定要件　
・安全運転と環境配慮の両方に効果のある｢エコ安全ドライブ｣の情報を提供しています。
・車の修理の際にリサイクル部品の使用を推進し、廃車は適法にリサイクル、廃棄しています。
・保険約款をペーパーレス化しています。
・保険会社は環境法規を順守し、環境負荷削減に取り組んでいます。

認定事業者数：4企業　（2023年7月末時点）

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◇商品類型：No.119「パーソナルコンピュータ　Version3」
商品類型No.119「パーソナルコンピュータ　Version3」では、デスクトップコンピュータ、ノートブックコンピュータ、タブレット端末、ディスプレイなどを対象としています。

【必須】主な認定要件　
・機器の3R設計(リデュース、リユース、リサイクル)を行っています。
・使用済み製品の回収システム、および製品リユースまたは再資源化処理のシステムがあります。
・グリーン購入法の省エネ基準または国際エネルギースタープログラムに適合する省エネ機器です。
・機器は欧州の化学物質規制(RoHS指令)に対応するとともに、製品からのVOC放散速度は、「パソコンに関するVOCガイドライン」((一社)電子情報技術産業協会)の指針値以下です。
・製品のライフサイクルアセスメント(LCA)を実施し、製造時のエネルギー消費量削減に努めています。

認定事業者数：5企業　（2023年7月末時点）

電子機器に関する類型は他にもNo.152「テレビ　Version1」、No.149「BD/DVDレコーダー・プレーヤー　Version1」、No.132「トナーカートリッジ　Version2」、No.133「デジタル印刷機　Version1」、No.142「インクカートリッジ　Version2」、No.145「プロジェクタ Version2」、No.155「複写機・プリンタなどの画像機器Version1」などがあります。

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◇商品類型：No.130「家具Version2」
商品類型No.130「家具Version2」では、棚や収納用什器などのオフィス家具、一般家庭でも使用される学習机やソファーなどの家具など幅広く対象としています。

【必須】主な認定要件（木製家具の場合）
・木材に再・未利用木材を30%以上使用しています。
・製品に再・未利用木材以外を使用する場合、原料のその伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に合法な木材を使用しています。
・修理の受託体制が整備され、保守部品または消耗部品の供給期間は当該製品の製造停止後、10年以上です。
・使用している接着剤および塗料からのホルムアルデヒドの放散は、F☆☆☆☆等級相当で、VOCの4物質の各々の含有量は0.1%未満です。

認定事業者数：12企業　（2023年7月末時点）

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◇商品類型：No.110「生分解性潤滑油　Version2」
商品類型No.110「生分解性潤滑油　Version2」では、生分解性を有している油圧作動油、2サイクルエンジン油、グリースなどの潤滑油を対象としています。

【必須】主な認定要件　
・製造にあたって、化学物質の使用が適正に管理されています。
・エチレンジアミン四酢酸およびアルキル基の炭素数が5〜9のアルキルフェノールエトキシレートを添加していません。
・製品の生分解度が28日以内で60%以上です。
・製品は、生態影響について、魚類による急性毒性試験の96時間LL50値が100mg/リットル以上です。

認定事業者数：55企業　（2023年7月末時点）

油・燃料等に関する類型は他にもNo.160「廃食用油を使用したバイオディーゼル燃料およびその副生物を使用した製品Version1」またはNo.165「合成燃料（バイオディーゼル・GTL燃料）Version1」があります。

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◇商品類型：No.131「土木製品　Version1」
商品類型No.131「土木製品　Version1」では、コンクリート製品や造園・緑化材、舗装・道路用材など幅広い土木製品を対象としています。

【必須】主な認定要件（埋戻材の場合）
・製品には、再生材料を70%以上使用しています。
・製品からの重金属等の有害物質の含有・溶出は基準値以下です。
・ダイオキシン類による土壌の汚染に係る環境基準を満たしています。

認定事業者数：147企業　（2023年7月末時点）

土木・建築資材に関係する類型は他にもNo.109「タイル・ブロック　Version2」、No.123「建築製品（内装工事関係用資材）　Version2」、No.137「建築製品（外装・外構工事関係用資材）　Version1」、No.138「建築製品（材料系の資材）　Version1」、No.139「建築製品（設備）　Version1」などがあります。

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◇商品類型：No.510「清掃サービスVersion1」
商品類型No.510「清掃サービスVersion1」では、清掃サービスとして、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」における「特定建築物」を清掃するサービス(清掃管理業務)を対象としています。

【必須】主な認定要件　
・環境に配慮された清掃用器具、消耗品を使用しています。
・洗浄剤は過度な使用をしていません。
・廃棄物、廃液は適正に処理しています。
・環境配慮に繋がる清掃作業を行っています。
・適正な品質管理を行っています。

認定事業者数：11企業　（2023年7月末時点）

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◇商品類型：No.506「機密文書処理サービス　Version1」
商品類型No.506「機密文書処理サービス　Version1」では、行政機関や事業者などが排出する機密文書を、製紙原料としてリサイクルする目的で回収し、処理するサービスを対象としています。

【必須】主な認定要件　
・機密文書は適切に機密情報を抹消し、製紙原料としてリサイクルしています。
・製紙原料としてのリサイクルの阻害となる異物(プラスチック類・金属類)は、再資源化しています。再資源化できないものは、法律に従って適切に処理しています。
・運搬において、エコドライブを推進しています。
・機密文書に混入してはならない異物に関する情報や、機密文書のリサイクルについて、排出者に情報提供しています。
・機密文書処理サービスの実施にあたり、機密漏洩対策を講じ、適切に管理しています。

認定事業者数：4企業　（2023年7月末時点）

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◇商品類型：No.501「小売店舗　Version2」
商品類型No.501「小売店舗　Version2」では、日本標準産業分類(総務省)の「大分類I卸売業，小売業　中分類56～60」に分類される小売店舗を対象としています。

主な認定要件【必須項目または選択項目】
・環境に配慮された商品を販売しています。
・容器包装を簡略化した販売や原材料に配慮しています。
・容器包装や使用済み製品を店頭で回収しリサイクルしています。
・販売した商品の修理を店舗で受け付けています。

認定事業者数：82企業　（2023年7月末時点）

商品類型「小売店舗　Version2」では、スーパーマーケットや百貨店だけでなく、紳士服販売店、家電量販店、自動車ディーラーなど多様な業態を認定しています。
サービス分野では他にもNo.503「ホテル・旅館　Version2」、No.505「飲食店　Version1」、No.508「シェアリングサービス　Version1」、No.509「商業施設　Version1」、No.511「テイクアウト・デリバリー店舗　Version1」、No.512「美容室　Version1」があります。


■お問い合わせ
グリーン購入ネットワーク（GPN）事務局　担当：竹内・深津